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トランプ大統領の安倍首相への対応は、絶対服従する家来に対する対応である !
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投稿者 青木吉太郎 日時 2018 年 4 月 05 日 18:14:34: jobfXtD4sqUBk kMKW2Itnkb6YWQ
 


トランプ大統領の安倍首相への対応は、絶対服従する家来に対する対応である !

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、TPP・ISD条項の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/04/02より抜粋・転載)
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1)〜6)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

7)TPP・ISD条項について、日本政府が、

   これを全面推進する姿勢を示したのだ !

そして、ISD条項について、何の説明もせずに、日本政府が、これを全面推進する姿勢を示したのだ。日米交渉では、日本がTPP交渉に参加することを米国が認めてくれるように、日本が「自主的に」米国から自動車を大量に輸入する数値目標を設定し、関税交渉での「不平等対応」を日本が「自主的に」宣言したのである。

この日本の一方的譲歩は「TPP交渉参加への入場料」と呼ばれた。

2016年末は、米国でトランプ大統領が選出されたため、米国がTPPから離脱する可能性が高まった局面だ。

8)トランプ政権下、米国は、 やはり、TPPから離脱した !

この局面で安倍政権は、TPPの内容の見直しが行われないようにするため、日本がまず批准するのだと言い張って、TPP12承認を強行した。ところが、トランプ政権下、米国は、やはり、TPPから離脱した。

したがって、この時点で、TPPの発効可能性は、消滅したはずだった。

ところが、安倍政権は国会答弁を覆して、TPP12を見直しして、TPP11で発効させると言い出し、TPP11での参加国合意を取り付けた。その手法は、再び日本の全面譲歩だった。

9)今後、米国は、日本に対して二か国協定で、TPP以上のものを求めてくる !

米国を含む輸入枠の規模を、米国が抜けたにもかかわらず、そのままにして合意成立に突き進んだ。

今後、米国は、日本に対して二か国協定で、TPP以上のものを求めてくる。

TPP11プラス日米再交渉で、日本の国益は完全に崩壊し尽くされることになる。

この重大事実をメディアが報じるべきなのだが、麻生氏が思い描いている、あるべきメディア報道とは、TPP11を賛美する報道ということなのだろう。お花畑としか言いようがない。

このような大臣が居座り続けることが、日本の国難である。

10)トランプ大統領の安倍首相への対応は、

    絶対服従する家来に対する対応である !

安倍首相が訪米した際の会食の模様と、習近平主席が訪米した際の会食の模様を比較すると、トランプ大統領の考え方が鮮明に分かる。安倍首相夫妻がもてなされたのは、ファミリーレストランのような場所だ、

これに対して、習近平夫妻がもてなされたのは、迎賓館のような場所だ。

この事実ひとつ見ただけで、すべてが分かる。

トランプ大統領は、安倍首相に親しげに話しかけるが、それは、自分に絶対服従する家来に対する対応なのである。

11)トランプ氏が習近平やプーチンに対する対応とは、完全に属性が違うのだ !

習近平やプーチンに対する対応とは、完全に属性が違うのだ。

トランプの娘であるイバンカ氏が訪日した際に、安倍首相が会食に応じた。

家来だから、主君の娘が来たときに、公式の会食の席を設けなければならないのだ。

トランプ大統領が昨年11月に訪日したとき、トランプの日本での最初の演説

に際して、背景を覆い尽くしたのは米国の星条旗である。

日章旗と星条旗を並べて掲げるなら分からないでもないが、日章旗など、影も形もなかった。

トランプ大統領一行は、横田基地に降り立ち、日本での日程を済ませて、そのまま横田基地から飛び立った。

―この続きは次回投稿します―

(参考資料)
 
  日本の主権者は連帯して、この「百害あって

    一利のない」TPPを消滅させるべきだ !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/01/16より抜粋・転載)
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1)日本の主権者は連帯して、この「百害あって

   一利のない」TPPを消滅させるべきだ !

本日、2017年1月16日(月)午後2時半〜4時半の予定で、TPP交渉差止・違憲訴訟の第7回口頭弁論が開かれる。

私たちのいのちとくらしを蝕む、TPPハゲタカのハゲタカによるハゲタカのための条約であるTPP日本農業、国民医療、労働者の生存条件を破壊するTPPである。

日本の主権者は連帯して、この「百害あって一利のない」TPPを完全に成仏しなければならない。米国でトランプ氏が大統領に就任する。

2)トランプ氏は、離脱を公約しており、米国が

    参加しなければ、TPPは発効しない !

トランプ氏は、大統領就任初日にTPPからの離脱を宣言することを公約にしている。

米国が参加しなければTPPは発効しない。

「TPPは死んだ」状態にあるが、まだ、浮遊霊として現世をさまよっている。

このTPP浮遊霊が憑りついて、ゾンビのように日本国民を苦しめることがないよう、この際、しっかりと除霊しておかねばならない。

そのためにも、本日の公判期日に、一人でも多くの主権者が参集することが求められている。

政治を動かす本当の主役は、主権者である。主権者が行動して現実を変える。

3)米国・巨大資本従属の安倍政権下、賢明な主権者が

   行動して現実を変えるしかない !

4)米国は、対日経済侵略の戦術をTPPに転換した !

米国は、2009年から2010年にかけて、対日経済侵略の戦術を転換した。

バイラテラルの交渉では限界があると見て、日本をマルチの協定体系の中に組み込もうとしたのである。それがTPPである。

TPPのなかにISD条項を組み込み、このISD条項が発揮する強制力によって、日本の諸制度、諸規制を改変することを目論んだのである。TPPを推進しているのは米国の巨大資本である。

巨大資本が、ベースに置く手法が、市場原理主義である。すべてを市場原理に委ねる。

市場原理を貫徹することにより、利益の極大化を実現しようとしているのだ。

5)巨大資本は、食の安全・安心や環境への影響

   などを考慮する事を排除する事を狙っている !

自由競争市場においては、「より安く」財・サービスを提供した者が勝つ。

そして、「より安く」財・サービスを提供しつつ利益を確保するには、「より安いコスト構造」を実現しなければならない。

一番安く財・サービスを提供する者が勝者になるには、完全なる自由貿易市場が必要である。

そして、一番安く財・サービスを提供しながら、利益を確保するには、一番安いコスト構造を実現する必要がある。

一番安いコスト構造を実現するためには、安価な労働力を利用することが不可欠だ。

そのために、労働力の移動の自由化が必要になり、同時に、労働者の地位と所得を守るためのさまざまな法規制を取り払う必要がある。

このために、いま日本で、外国人労働力の導入、労働者の地位や所得を守るためのさまざまな法規制の撤廃が推進されている。

また、一番安い財・サービスの価格を実現するには、食の安全・安心や環境への影響などを考慮することが邪魔になる。

このような配慮をしないで済む制度、体制の構築も推進されている。

ハゲタカ資本は、日本の医療費支出の激増を企んでいる。

6)巨大資本は、日本の医療を、公的保険医療と

    公的保険外医療の二本立てにする事を狙っている !

そのためには、薬価、医療報酬、医療機器価格の統制を取り払うことが必要になる。

ただし、日本では、財政事情が悪化しており、財政当局は、医療費支出の抑制を強く求めている。

この状況下で、日本の医療費支出を激増させるには、日本の医療を、公的保険医療と公的保険外医療の二本立てにすることが必要だ。日本がTPPに参加すれば、日本の医療は必ず、この二本立て医療制度に移行することになるだろう。
そうなると、一握りの富裕層は十分な医療を受けられるが、一般庶民は、不十分で貧困な公的保険医療しか受けられなくなるだろう。

7)巨大資本は、賃金は最低水準にし、食の安全・安心が崩壊し、

  日本農業は崩壊、十分な医療も 受けられない、社会を狙っている !

◆TPPは、ISD条項等により、国民ならびに国家の主権

を喪失させる重大な問題を内包するものだ !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/01/17より抜粋・転載)

4、 今般の裁判事案であるTPPは、憲法が保障している生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利を根底から覆す明白な危険を伴うものであるとともに、国民ならびに国家の主権を喪失させる重大な問題を内包するものです。

裁判所におかれましては、TPPが日本国憲法の規定に違反することが明白でありますので、憲法第98条が定めているところの「憲法の条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない」という規定を適正に適用してTPPの違憲性、違法性を正しく判断していただきたく思います。

5、 TPPの構造上の問題点が三点あると考えます。第一は、TPPの全体像ならびにTPPがもたらす結果が、TPP発効時点において不明確であること。第二は、TPPの細目決定に至る過程が隠蔽されていること。第三は、TPPに規定されているISD条項によって日本国ならびに日本国民の主権が喪われることです。

◆ISD条項により、日本の諸制度、諸規制は、長い年月

  で、巨大資本に有利に改変される !

6、 第一の、TPPの全体像が、TPP発効時点で不明確であるという問題点の原因は、第三の問題点であるISD条項にあります。TPPの核心はISD条項にあり、日本の諸制度、諸規制は、長い年月が経過する過程で、ISD条項が活用されることを通じて改変されることが予想されます。

7、 TPPについての国民理解が進まない理由の一端は、TPPが発効することによって最終的に到達する諸制度、諸規制の姿が、今後活用されるISD条項によって大きく変化し得るために、TPP発効時点では特定不可能であることも強く影響しています。

 

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