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陸上自衛隊：イラク派遣の日報「調査で発見」 ！
昨年「不存在」回答、小野寺防衛相が釈明 ！
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、
戦後日本・自衛隊の深層・真相は ？
（mainichi.jp：2018年4月3日より抜粋・転載）
毎日新聞・東京朝刊：
◆日報が、公表されてこなかった事に、野党は、反発 ！
政府が「存在しない」としていた陸上自衛隊の日報がまた見つかった。防衛省が、4月2日、陸自内での保管を明らかにした、イラク派遣時の日報。事実上の「戦地派遣」と言われた、イラクでの活動を記した日報が、公表されてこなかったことに、野党は、反発を強めている。
「昨年の国会での質疑に対し、可能な限り、探索作業を行ったが、その時点では、確認できなかった」。２日、防衛省で取材に応じた、小野寺五典防衛相は、釈明に追われた。一方で、「南スーダン派遣部隊の、日報問題の反省も踏まえ、しっかり、調査する中で見つかった」とも強調した。
◆小池晃書記局長：「政府ぐるみの情報隠し」 ！
ただ、学校法人「森友学園」への、国有地売却に関する決裁文書の改ざんなど、公文書を巡る問題が相次ぐ中、野党からは、「政府ぐるみの情報隠し」（共産党の小池晃書記局長）との批判が上がる。
◆研究本部：昨年2月は、「残っていない」としていた ！
防衛省によると、イラク派遣の日報は、今年1月までに、陸上幕僚監部衛生部と研究本部で見つかった。このうち、研究本部には、昨年2月に国会で、日報が取り上げられた際も、調査が指示されたが、当時は、「残っていない」としていた。
日報は「教訓業務各種資料」という行政文書ファイル内に含まれており、防衛省幹部は「イラクと結びつかず、担当者が気づかなかった可能性がある」と隠蔽（いんぺい）を否定する。
◆ＰＫＯ参加5原則に抵触しかねない状況を「隠した」との疑惑 ！
南スーダン派遣部隊の日報を巡っては、2016年7月の、首都ジュバでの武力衝突を「戦闘」と記載していたことが発覚した。停戦合意などのＰＫＯ参加5原則に抵触しかねない状況を「隠した」との疑惑が持ち上がった。イラク派遣でも、宿営地に迫撃砲が撃ち込まれるなどの緊迫した状況があったことが判明している。
防衛省は、４月半ばをめどに、今回見つかった日報のうち、開示できる部分については、資料要求した国会議員に提出するとしている。
しかし、開示の内容次第では、さらなる反発も予想される。【前谷宏】
（参考資料）
Ⅰ 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、 資金提供され、
米国の支援をバックに 対米隷属･国民洗脳
自民党一党支配体制 が構築されてきた ！
（Ⅰ）右翼・米国の支援で、 対米隷属・保守政党の結成 ！
冷戦の始まりとともに、対日占領政策の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
（２）米国の資金提供等で長期政権を実現 ！
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
Ⅱ 自公政治家・NHK等は隠蔽するが、 対米隷属・安倍政権がバカ高い
不要な兵器を買う目的は ？
（ameblo.jp：2016-09-24 18:15:39 より抜粋・転載）
安倍の兵器に対する執着ぶりは異常と言えるほどです。
自衛隊までもが、首を傾げる、無駄な兵器を高額で買い続けているようです。
その目的は、米国戦争屋を喜ばせるためでしょう。
オスプレイは、欠陥兵器でアメリカでは未亡人製造機と呼ばれており、米陸軍でさえ導入中止を決めています。世界広しと言えども、オスプレイ導入を決めたのは日本だけです。
外国に援助と称して配りまくり、兵器を高値で次々と買い続け、国民生活は後回し、一体この男は何をしたいのでしょう。
★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に防衛予算増額を要求できる ！
政権・防衛省のトップクラスは、戦闘機等を購入すれば、米国戦争屋から巨額ウラ金を貰っている。
故に、利権政治屋・官僚等は、真相を隠蔽・誤魔化す。
9月21日から9月24日にかけて日刊ゲンダイにこんな記事が特集されていました。
3つの連載記事をまとめて転載します。
<以下転載>
◆価格は、米国内の3 倍 ！ オスプレイで、ボッタクられる安倍政権、
国民から集めた税金で支払い ！
2016年9月21日
防衛省は、2017年度予算で、オスプレイ４機、計763億円を概算要求した。エンジンやミサイル警戒システムなども含め、１機約190億円である。
円高による為替変動があるとはいえ、米国内では１機60億～70億円だから、３倍近く“ボッタクられて”いるわけだ。ちなみに自衛隊のヘリ調達費は、これまで年間350億円前後で推移してきたから、ベラボーに高いカネが太平洋の向こう側に消えることになる。
安倍政権は、2018年度までに、１７機のオスプレイ購入を決めている。総額は、3600億円といわれているが、再びふっかけられて価格がつり上げられる可能性は否定できない。
オスプレイ導入を巡っては、陸自内でも慎重意見が強かった。安倍政権はオスプレイを尖閣諸島などの島嶼部防衛における輸送能力の強化に必要としている。
しかし、陸自幹部はこう指摘する。
「オスプレイの最高時速は519キロ。輸送機なので、護衛として戦闘ヘリ『アパッチ』を付随させる必要があるが、最高時速は293キロ。有事の際、オスプレイは『減速』して移動せざるを得ない」
陸自の現在の主力輸送ヘリ「ＣＨ―４７Ｊ」は最高時速260キロ。オスプレイよりも速度は劣るが、輸送能力は、オスプレイよりも優れ、価格も75億円で半額以下である。
「いきなり17機も必要ない。まずは実用性を検証してからでも遅くなかった」
（前出の陸自幹部）
陸自内ではオスプレイの大量購入に難色を示す声が出たものの、上層部に「官邸が決めたこと」と突っぱねられたという。
米国務省が日本にオスプレイ売却を発表したのは、2015年5月5日だった。その約１週間前、米議会で演説に立っていたのが安倍首相だ。安倍首相の米議会演説の“お礼”が、オスプレイ17機の購入費3600億円だとしたら――。
もはや安倍政権は、米国の「エージェンシー」に成り下がっている。無人偵察機グローバルホークは“三沢の雪に埋もれる”だけ ！
2016年9月23日
日本の防衛予算をせっせと米国に貢いでいる安倍政権。1機190億円のバカ高いオスプレイと並んで熱心に購入しているのが、無人偵察機「グローバルホーク」だ。
2019年度末までに、３機を導入する予定だが、その価格は、総額1200億円以上である。１機あたり約400億円という、これまた
破格の“ボッタクリ”価格なのだが、「全く役立たずのオモチャになりかねない」（空自幹部）との懸念が広がっている。
－以下省略－
＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。2016・17 年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）
＊日本操り対策班：
安倍自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは ？
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）
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