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森友事件の解明で問われるのは、野党の政治能力だ ！
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、
米国の占領政策・戦後日本の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/03/30より抜粋・転載）
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１）～10）は前2回投稿済みです。以下はその続きです。
11）鳩山政権は、米・官・業による日本支配の構造等の刷新を
目指していたので、既得権勢力の総攻撃を受けた ！
日本の「国のかたち」を根本から刷新しようとしたのである。
しかし、だからこそ、鳩山政権は、既得権勢力の総攻撃を受けた。
鳩山政権を破壊しようとする力は、民主党内部からも発生した。
鳩山政権は、民主党内部に潜んでいた、既得権勢力によって破壊されたと言ってよいだろう。
鳩山政権が、民主党内部の既得権勢力によって破壊され、権力を強奪した、菅直人政権と野田佳彦政権が、主権者との基本契約であった「シロアリを退治せずに消費税を増税しない」を、一方的に破棄して、消費税増税を強行決定した。
12）菅政権と野田政権が、改革政策を一方的に破棄して、
消費税増税を強行決定したため、支持が激減した ！
このために、民主党に対する国民支持が完全に崩壊してしまったのである。
その影響が残っているため、安倍政治が暴虐の限りを尽くしているにもかかわらず、選挙での逆転＝政権再交代が実現できずにいるのだ。いま必要なことは、反安倍陣営の純化と、その純化した反安倍陣営の大同団結である。
13）反安倍政治の基本方針を明確にして、市民と野党が強く連帯すれば、
政権交代は可能だ ！
反安倍政治の基本方針を明確にして、市民と政治勢力が強く連帯すれば、事態を変えることができる。
そのために主導的な役割を果たさなければならないのが主権者＝市民である。
「市民が変える日本の政治」の認識が重要なのだ。選挙には主権者の半分しか足を運んでいない。
そして、選挙に行く主権者の半分弱が自公に投票している。半分強は、反自公に投票している。
14）反安倍陣営が、大同団結して、選挙区毎に、
一人の候補を擁立する事が不可欠だ ！
しかし、衆院の小選挙区、参院の１人区では当選者が１人しか出ないから、反安倍陣営が複数候補を擁立すると、当選することができない。その結果、主権者の４分の１弱の投票しか得ていない自公が国会議席の７割を占有してしまうという結果がもたらされている。反安倍政治の基本方針を明確にして、この政策方針を明示する政治勢力と主権者＝市民が結集し、候補者を一人に絞り込むことが何よりも大事なのだ。
15）来年の参院選に向けて、反安倍政治の国民と
野党の共闘態勢の構築を促進すべきだ ！
来年の参院選に向けて、その行動をいま本格化させなければ手遅れになる。
2017年10月選挙の失敗の本質は、この取り組みの遅れにあった。
選挙前のどさくさで、激変が生じてしまったために、自公が多数議席を維持してしまったのだ。
この失敗の教訓を生かすことが大事なのだ。過去にとらわれて、なじり合いをしても何も生まれない。
失敗の教訓を生かして、これを成功の糧にする。この姿勢でなければ、成功を掴むことはできない。
「愛と夢と希望の市民政権を樹立」するために大同団結を実現する。その主役になるのは、主権者である市民なのだ。
（参考資料）
Ⅰ 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、
米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳
自民党一党支配体制が構築されてきた ！
（Ⅰ） 右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成 ！
冷戦の始まりとともに、対日占領政策の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。
1948 年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
（２）米国の資金提供等で長期政権を実現 ！
Ⅱ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は ？
１、 巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
2 、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
3 、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている ！
国の負債（1200兆円超）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！
4 、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。
5 、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務
（1200兆円超）が増大。
6 、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。
7 、検察等司法界の腐敗（人質司法･自供強要・冤罪続出・裏金等）を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵（改革者）抹殺」に利用してきた。
8 、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた！
9 、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している（安倍～麻生内閣）！
10 、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。
11 、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた！
12 、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
13 、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。
景気対策も不適切、後手であった！
14 、医療内容がどんどん弱体化している！病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生！
15 、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた！自殺者3万人超は、14年間も連続している。
16 、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された！
17 、世界の「年金ランキング」日本は先進国27カ国中、中国より下の26位 ！
☆日本は2017年の幸福度ランキングでは世界・51位 ！
18 、非正規社員が初の4割突破 ！高齢者再雇用、パート増加 ！
19 、合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（189位）、 フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ ！
20、日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
21、自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
22、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
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