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「闇の支配者」・財務省も狙う、安倍内閣の総辞職は、秒読み段階に移行した ！
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す
自民・自公体制・「闇の支配者」の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/03/16より抜粋・転載）
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１）～９）は前2回投稿済みです。以下はその続きです。
10 ）財務省・ＮＨＫ等の狙いは、安倍内閣を終焉させる事である ！
その狙いは何か。それは、安倍内閣を終焉させることである。
いま安倍内閣を終焉させても、自公政権が終焉するわけではない。
安倍首相が、衆院解散に踏み切れば、シナリオが狂うが、常識的には、安倍内閣が総辞職して、新しい自公内閣が樹立される可能性が高い。
その場合、新内閣は、岸田文雄内閣になる可能性が高い。
岸田氏は、自民党宏池会に所属してきた議員であり、現在の岸田派が、この宏池会に該当する。
消費税構想の生みの親と言えるのが、宏池会の元領袖であった、大平正芳元首相である。
この意味で、宏池会と消費税との関係には、切っても切れないものがある。
11）財務省は、消費税の再増税を実現するために、
安倍内閣を総辞職に追い込む工作を、 展開している可能性大だ ！
つまり、財務省は、消費税の再増税を実現するために、安倍内閣を総辞職に追い込む工作を、展開し始めた疑いがある。
あるいは、安倍内閣の不祥事が発覚し、この段階で安倍内閣の総辞職を誘導する方向に舵を切ったのかも知れない。
いずれにせよ、財務省自体が「自爆テロ」の様相を装いつつ、安倍内閣終焉に動き始めた可能性があるように見られる。
12 ）安倍内閣を終焉させる事に、公明党・ＮＨＫ等が同調している ！
この路線に、公明党、ＮＨＫ、毎日新聞が同調し始めているように見えるのだ。
安倍内閣は２０１４年４月の消費税増税に本来はあまり積極的ではなかったと伝えられている。
これに対して、財務省は消費税増税を実施しても日本経済への影響は軽微だと説明した。
しかし、日本経済は、消費税増税の影響で、２０１４年１月から２０１６年５月まで、約２年半にわたり、景気後退に追い込まれた。
13 ）日本経済は、消費税増税の影響で、
約2年半、景気後退に追い込まれた ！
この景気後退を、政府は正式には認めていないが、鉱工業生産統計やＧＤＰ統計を見れば明白である。この経験を踏まえて、安倍内閣は消費税再増税を二度にわたって延期した。
そして、いまは２０１９年１０月に再増税を実施することとされているが、安倍内閣が持続する場合には、これも再延期する可能性が高いと見られているのである。
この予測を踏まえて、財務省が安倍内閣終焉に向けての自爆テロに突き進んだ可能性があるのだ。
14）「闇の支配者」・財務省も狙う、安倍内閣の
総辞職は、秒読み段階に移行した ！
こうした点も踏まえて、安倍内閣の総辞職は、秒読み段階に移行したと判断できる。
しかし、より重要なことは、主権者である市民が日本政治を取り戻すことだ。
安倍内閣の退陣は当然のことだが、財務省主導の新しい「旧態依然政権」が誕生し、これが存続しては、何の意味もないのである。本当の意味の政治刷新が必要である。
「市民が変える日本の政治」を合言葉に、真の政治刷新を必ず実現しなければならない。
（参考資料）
Ⅰ 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、
米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳
自民党一党支配体制が構築されてきた ！
（Ⅰ） 右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成 ！
冷戦の始まりとともに、対日占領政策の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
（２）米国の資金提供等で長期政権を実現 ！
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
Ⅱ．国際金融巨大財閥の本音は,悪魔を信仰する、
全人類支配搾取の強欲 ！
以下は、ヘンリー・メイコウの主張です。
サバティアン-フランキストは、ユダヤ教の異端で、17,18世紀のユダヤ人世界の半分の心を虜にした。
彼らは、神は悪であり、逆もまた真なりと説いて、あらゆる道徳を遠ざけた。
彼らは、混沌と荒廃が、救世主の帰還を早めると信じている。
彼らは,地下に潜（もぐ）り、非ユダヤ人と結婚し,便宜的にユダヤ人あるいは,非ユダヤ人の身元を騙(かた）ることによって繁栄した。
「カトリック」の半ユダヤ人、ジョン・ケリーあるいはマデレーン・オルブライトがその例である。
私の作業仮説は、“大半の戦争/紛争はこの悪魔主義カルトによっておぜん立てされた”というものである。
同一の人々が、「我々自身を除いたすべての集団的勢力」（「シオンのプロトコル」）を弱体化させ、世界政府による専制政治（別名「グローバル化」）を確立するために、ひそかに両陣営の出来事を操作する。
言い換えれば、あるひとつのオカルト的エリートが、人類に対して「戦争を遂行」し、我々はそのことを知りさえもしない。
Ⅲ 世界を支配するために、衝突紛争、飢餓、疾病の接種を計画実施 ！
以下は、ヘンリー・メイコウの主張です。
プロトコルで、その著者は、私はその著者はサバティアンのライオネル・ロスチャイルド[Lionel Nathan de Rothschild (1808.11.22-1879.6.3) ]であったと疑っているが、彼らの目標を以下のように記している：
「衝突紛争、憎悪、不和抗争、飢餓、疾病の接種、欠乏困窮によって、すべての者たちを疲労困憊させること。
非ユダヤ人達が、われわれの金と権力にすがる以外、ほかに逃げ出す道を見いだせなくなるまで。」（プロトコル10）
[そして] 「 ．．．我々が、障害なしに、世界のすべての政府権力を吸収して、1つの超政府を形成することを可能にする。」（プロトコール5）
「その時、いったい誰が疑うであろうか？
これらの人々はみな、何世紀にも渡って何びとも推測すらしなかった政治的計画に従って、我々によって踊らされていたことを。」（プロトコール13）
紛争を作り出すことは、悪魔的な意味をなす。
もし彼らが彼らの真の意図を述べたとすれば、彼らはあらゆる方面からの反対に遭遇するだろう。
そのかわりに、彼らは、競合する権力を作り出し、その裏に隠れて「真の信者たち」（腐敗堕落していない改革者）がその過程で死ぬことを保証する結果へと操作する。
大部分のだまされた人々は、闘うのに忙しすぎて、真の敵と真のアジェンダを理解出来ない。
私は、このパラダイムに適合するいくつかの任意の紛争を取り上げることからスタートするつもりである。（それらを調査して、私が正しいかどうか理解して下さい。）
それでは、この戦略が熟考した上でのものであることを示すいくつかの見本を挙げてみよう。
紛争の種：私は、労働運動、女性運動、そして米国の同性愛者や黒人公民権運動すべてがこのパターンに適合すると疑っている。
それらは、すべて銀行家によって後援を受け、フリーメーソンのユダヤ人や彼らの「お先棒担ぎ」によって運営されていた。
彼らは、いくつかのもっともな不当に取り組む一方で、“彼らの真の目的は「分断の種を撒く」こと”であった。
以下のようなハロルド・ローゼンタールの言葉は信憑性がある：「我々の国家的銀行、連邦準備銀行、を通じて、我々は、すべての地方銀行に対して我々が無から作り出した帳簿上の信用貸しを供与する．．．
[こうして]我々は、産業、経営者、及び労働者に我々に対する借金を負わせる．．．
そして経営者を労働者に対して争わせ、その結果、彼らが、結束して我々を攻撃し、借金のない産業のユートピアに案内することが決してなくなる。
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