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安倍内閣の総辞職包囲網形成の驚くべき背景は何か ？
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す
自民・自公体制・「闇の支配者」の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/03/16より抜粋・転載）
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１）反安倍政治の主権者には、ぜひ、政治学習会に参加してほしい ！
２）3月30日のオールジャパン学習会の概要 ！
３）決裁公文書の改ざん問題発覚で、安倍内閣の総辞職は、秒読み段階だ ！
４）安倍首相は、国有地払い下げ等に関与していれば、
総理・議員を辞任すると発言した ！
５）国有地不正払下げが行われた主因が、
安倍昭恵氏の関与であったからだ ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
６）安倍首相に従属の政治勢力、メディアが、
安倍内閣追及に路線を転換した ！
これまでは、安倍政権擁護のスタンスを示してきた政治勢力、メディアが、安倍内閣追及に路線を転換したと見られる。
具体的には、公明党、ＮＨＫ、毎日新聞が安倍内閣の責任を問う方向に舵を切り始めた。
そして、公文書改ざんの実行犯である、財務省自身が、改ざんを認めるとともに、佐川宣寿元局長だけでなく、安倍首相官邸の責任に、言及し始めた。
これらの変化の裏側に何があるのか。注目しなければならない。
私は、本ブログ、メルマガで、今回の公文書改ざん事件表面化の背景に、「財務省による自爆テロ説」が存在する、可能性について、言及してきた。
７）「財務省による、公文書改ざん」は、財務省が受ける打撃は、重大だ ！
「財務省による、公文書改ざん」であるから、財務省が受ける打撃は、計り知れない。
しかし、この点について、財務省は、財務省の責任を、佐川元局長一人に集中して、負わせるスタンスを明示し始めた。
同時に、財務省は、安倍首相官邸の関与を、匂わせ始めているのである。
安倍首相官邸が公文書改ざんに関与していたということになると、事態はさらに急変する。
安倍内閣の総辞職は不可避になり、場合によっては、安倍首相自身が刑事責任を追及される可能性も浮上する。
８）「安倍政権を終焉させる」ため、「闇の支配者」
が始動させ始めた可能性がある ！
この方向に、財務省の行動が変化するとともに、メディアが足並みを揃えて、情報を誘導し始めた可能性がある。
つまり、「安倍政権を終焉させる」シナリオを「闇の支配者」が始動させ始めた可能性があるのだ。
財務省は今回の事案で財務省が批判の矢面に立たされることがあっても、財務省自体が消滅する可能性はないと高を括っているのだろう。
佐川宣寿元局長一人に責任を負わせて、組織としての財務省の延命を図る言動が、目立ち始めている。
太田充理財局長は、1958年入省で、私と同年次である。
私が財務省で勤務していたときには、何度も同年次の会合で顔を合わせてきた。
この年次の出世頭は、岡本薫明主計局長だが、安倍首相が、２０１５年９月４日に大阪日帰り出張に出かける、その前日に、安倍首相は、官邸で、財務省の迫田英典理財局長と岡本薫明官房長と面会している。
９）迫田理財局長と岡本官房長が、森友事案に
深く関与していると考えられる ！
森友事案についての面会であったと推察され、迫田氏と岡本氏が、この事案に深く関与していると考えられる。
太田理財局長は、この意味では、直接の関与が少ない人物であると考えられるが、太田理財局長は、「財務省による森友事案の矮小化」を推進する行動を、鮮明にし始めているように見える。
つまり、問題を佐川前局長一人の問題に矮小化させて、組織としての財務省の延命を図る方向にスタンスをシフトさせているのである。この財務省本体の路線に、ＮＨＫや毎日新聞が乗り始めているように見える。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
「日本の支配者」は、対米・大資本隷属体制を固定化するため、
人物破壊工作と「保保二大政党体制」構築を目指している ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/09/04より抜粋・転載）
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１）野党再編が論議の焦点は、「保保二大勢力体制」か、
それとも「保革二大勢力体制」かである ！
野党再編が論議の対象になるが、焦点は、「保保二大勢力体制」か、それとも「保革二大勢力体制」
かということになる。「保保」というのは、現在の自公政権の基本政策と類似した、基本政策を掲げる政治勢力が、自公勢力と類似した規模に、拡大する状況である。
米国の共和・民主二大政党体制と類似した政治状況である。
２）「日本の支配者」は、「保保二大勢力体制」 を目指しているが、
「保革二大勢力体制」を構築しないと、安倍政治の刷新はできない ！
「日本の支配者」＝悪徳ペンタゴンの巨大資本・ＣＩＡが、目指しているのが、この政治状況＝「保保二大勢力体制」である。
これに対して「保革」は、現在の自公政権が示す、基本政策方針と対峙する、基本政策方針を明示する政治勢力が、二大政党体制の一翼を担う体制である。
かつての英国の保守党・労働党の二大政党体制が、ひとつの類型である。
３）鳩山政権は、自公政権の基本政策路線と、
明確に対峙する政策方針を、明示した ！
日本では、２００９年に、鳩山由紀夫民主党が、政権を樹立した。
鳩山政権は、既存の政権の基本政策路線と、明確に対峙する政策方針を、明示した。
その基本政策方針の転換とは、対米隷属 ＶＳ 対米自立、官僚支配 ＶＳ 官僚利権廃絶、大資本支配 ＶＳ 大資本支配排除というものだった。
この基本路線転換を象徴する具体的な政策提言が、普天間基地の県外・国外移設方針、官僚天下りの根絶、企業団体献金の全面禁止の三つであった。
１９４８年に、芦田内閣が破壊されて以来、初めて樹立された、本格的な革新政権が、この鳩山政権であった。
４）対米自立、・官僚利権廃絶・大資本支配排除を目指した、鳩山政権を、
「日本の支配者」は破壊した ！
「日本の支配者」が、本格的な「革新政権」をいかに恐れているのかは、鳩山政権の命運をたどれば、鮮明に浮かび上がる。鳩山政権を誕生させた主役は、小沢一郎氏と鳩山友紀夫氏（名前表記を首相辞任後に変更）の二人である。
この二人の盟友に対して「日本の支配者」が苛烈で卑劣な人物破壊工作を仕掛けたことは周知の事実である。小沢一郎氏に対する攻撃は、２００６年４月に、小沢一郎氏が、民主党代表に就任した時点から、本格化した。
「日本の支配者」は、なぜ、これほどまでに小沢−鳩山民主党を警戒したのか。
５）小沢−鳩山両氏が主導する政治は、日本の既得権政治を、
根底から改革する可能性大だった ！
その理由は単純明快である。
この小沢−鳩山・二人が主導する政治が、日本の既得権政治を、根底から破壊＝改革する惧れが高かったからだ。
「日本の支配者」は、小沢−鳩山民主党を破壊するための、激しい人物破壊工作等活動を展開するとともに、これと並行して、「害のない」もうひとつの政治勢力を構築するための工作活動を展開してきた。
これが、いわゆる「第三極」と称された、新政治勢力創出の試みである。結論を急ぐ。
６）「日本の支配者」は、対米隷属体制を固定化するため、
人物破壊工作と「保保二大政党体制」構築を目指した ！
「日本の支配者」は、自公と類似した政策方針を示す、もうひとつの政治勢力を創出しようとしているが、これは、対米隷属・日本の体制を固定化するためのものである。
日本の主権者の多数が、「安倍政治を許さない ！」との判断を保持する以上、二大勢力の一翼を担う政治勢力を、「革新勢力」にする必要がある。
この「革新勢力」が、政権を奪還して初めて、日本政治の刷新が実現する。
安倍政治刷新のためには、「保保二大政党体制」ではなく、「保革二大政党体制」を目指すことが不可欠である。
７）反安倍政治・「革新勢力」が、政権を奪還して
初めて、日本政治の刷新が実現する ！
これが、当面の野党再編論議で、認識しておくべき、最重要事項である。
「日本の支配者」と表記してきたが、具体的に言えば、米国を支配する、巨大資本のことである。
米国政治、米国政府を支配しているのも、この巨大資本である。
この「支配者」が、米国の政治経済金融制度を構築した。
政治制度における、共和・民主両党による二大政党体制は、どちらに転んでも、巨大資本の利益が損なわれない制度であり、事実上、政治路線は、固定されている。
８）「保保二大政党体制」が構築されれば、
「二党独裁制」になってしまう ！
９）「日本の支配者」の実行部隊の中核を
担ってきたのが、ＣＩＡである ！
10）「人物破壊工作」・隠れ自民党つくり等、
すべてが、ＣＩＡによる工作である ！
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