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大塚耕平・民進党代表の記者会見（上）
「森友学園の疑惑解明に向け、野党として全力で取り組んでいく」
（www.minshin.or.jp：2018年3月15日より抜粋・転載)
党役員会見に関する基本的な方針について
大塚耕平代表記者会見：
２０１８年３月１５日（木）１５時００分〜１５時２７分
編集・発行／民進党役員室
★会見の模様を以下のＵＲＬで配信しています。
https://www.youtube.com/watch?v=WxTyFCjczFA
■冒頭発言
森友決裁文書改ざん問題について
「政府浄化法案」の提出を検討
「働き方改革」対案 希望の党との共同提出を検討
総選挙に向けた野党結集の必要性について
■質疑
野党結集の呼びかけについて（１）
森友決裁文書改ざん問題について（１）
野党結集の呼びかけについて（２）
「政府浄化法案」について
森友決裁文書改ざん問題について（２）
野党結集の呼びかけについて（３）
森友決裁文書改ざん問題について（３）
■冒頭発言
○森友決裁文書改ざん問題について
【代表】
まず国会情勢ですが、与野党で１９日の参議院予算委員会の集中審議７時間を合意したと聞いております。それをもって、あすから参議院本会議、予算委員会一般質疑に復帰するということでありますので、佐川前国税庁長官の証人喚問は当然のこととして、この事実関係の究明に当たりたいと思っております。
そして、これまで明らかになった事実だけでも十分に財務大臣の辞任に値すると思っております。少なくとも、昨年までの答弁が、虚偽に基づく長官の答弁であったということ。そして、「長官は適材適所だ」と繰り返し国会で述べてきた財務大臣・総理大臣の責任は免れないと思っています。
財務大臣におかれては、予算審議中ですので、遅くとも予算の成立を見届けた後に辞任されるのが筋だと思います。
総理においては、この事実関係を究明していく中で総理及び夫人の関与が明らかになれば、ご本人が昨年述べていたように、総理のみならず議員を辞職するのも当然のことだと思います。
また、内閣総辞職に値するという意見もありますので、そのことも含めてあすからの質疑の中でただしていくことになると思います。
○「政府浄化法案」の提出を検討
【代表】
また、今回は単なる不祥事ということではなく、やはり政府組織が相当緩んでいる、腐敗している、構造的な問題を抱えているということだと思いますので、我々は法律的・制度的にこれを浄化していく取り組みをスタートさせたいと思います。
もともと２００９年の政権交代も、それまでの自民党政権下における政府の腐敗や構造的な問題を改善するために我々は政権をお預かりしたつもりでありますが、下野後、自民党政権が復帰して、また先祖返りをしていることが明らかになってきましたので、我々としては改めて「政府浄化法案」を提出する方向で、これから党内の議論を加速させたいと思います。
具体的には七つの法案をこれからまとめていきたいと思いますが、もう既に我々が過去に提出している法案ばかりでありますので、これらをブラッシュアップした上で早急に「政府浄化法案」、７本なので「クリーン７」とか今いろいろ名前を考えていますが、法案を申し上げます。
一つは、既に提出し継続審議となっている法案は、「公文書管理法改正案」「情報公開法改正案」、この２本であります。
それから、以前提出し廃案となった法案ですが、「国有財産法の一部を改正する法律案」。
それから、これは今、希望の党に所属しておられる議員が中心になった法案ですが、「政官接触記録の作成等に関する法律案」。
５本目が、「公益開示法案」。これはちょっと古いのですが、２００４年に参議院で提出している法案です。
それから、「公益通報者保護法改正案」。これもその時、日にちは一緒ではないのですが、ほぼセットになって出したものです。
それから、財務省の体質が明らかになってきましたので、改めて「歳入庁設置法案」も検討しなければならないと思っております。
それぞれ中心になってやってきた議員がおりますので、それほど時間をかけずに取りまとめをしていきたいと思います。ちなみに「国有財産法改正案」と「歳入庁設置法案」は私が中心になってやっておりましたので、しっかり対応したいと思います。
あわせて、自民党の二階幹事長は、「財務省のずさんな文書管理の問題は、与党も問題意識を共有しており、何か野党から提案があれば同調したい」というご発言があったと報道されておりますので、今申し上げました「政府浄化法案」には当然賛成していただけるものと思っておりますので、賛成していただけるように協議も申し出ていきたいと思っています。
その「政府浄化法案」のことを一つ申し上げます。
○「働き方改革」対案 希望の党との共同提出を検討
【代表】
それからきょう、私たちと希望の党の間で、「働き方改革」の対案がほぼ合意に達すると聞いております。もう事実上合意に達しているのですが、合同会議でその要綱がまとまるということですので、「働き方改革」の対案もこれから出していきたいと思います。
この政府浄化法案と、「働き方改革」の対案、この二つを車の両輪にして国会に当面臨んでいきたいと思います。
○総選挙に向けた野党結集の必要性について
【代表】
最後にもう一点ですが、やはり安倍政権、総辞職も当然であり、あり得べしという姿勢で我々は臨んでいきたいと思っております。
当然、新しい首相が誕生すれば、政権の正統性を担保するためにも総選挙はそう遠くないうちに行われなければならないと思っておりますので、改めて野党が結集する必要性を感じておりますので、そう遠くないうちに野党の結集を呼びかけたいと思います。
とりわけ、旧民進党及び旧民主党系の各党及び議員の皆さんには結集を呼びかけていきたいと思っております。
■質疑
○野党結集の呼びかけについて（１）
【時事通信・小松記者】
冒頭発言の最後の部分、「旧民進党及び旧民主党系」と、あえて民主党のほうも加えられたのは、小沢一郎さんとか、そういうことも考えていらっしゃるのか伺いたい。
【代表】
固有名詞とか個別の方を想定しているつもりはありませんが、やはりできるだけ幅広く集まることが必要ですので、旧民主党の方は今あちこちに分散しておりますので、ぜひ１人でも多く結集していただけるように、可能な範囲で幅広く結集を呼びかけたいと思っています。
【朝日新聞・斉藤記者】
今の続きだが、「結集」の意味、定義だが、統一比例であるとか、党丸ごと合流とかいろいろあると思うが、どういう意味か伺いたい。
【代表】
斉藤さんのご質問のとおりいろいろな形があるので、現時点では「再結集を呼びかける」という表現のそれ以上でもそれ以下でもありません。
○森友決裁文書改ざん問題について（１）
【フリーランス・上出記者】
冒頭発言の最後のほうで、新しい首相のもとで総選挙も行われるということをさらったとおっしゃったが、これは大変難しい。現実には（総辞職を）頑としてと否定している。野党の合同ヒアリングでそのことが出ていて、結局、昨年２月１７日の「私や妻が関係していたということになれば、総理大臣も国会議員もやめる」と。
それについてはもう財務省が必死で守ろうとしている。そういう中で、何らかの展望があって言われたのか、あるいは一般論として言われたのか。もう少し踏み込んで、この辺の見通しについて伺いたい。
【代表】
これは単なる一般論ではありません。二つポイントがあると思います。
一つは、安倍さんは、森友の問題は去年のこのぐらいの時期からずっと問題になっていたわけでありますが、この間、真摯な答弁を本人はしていたというふうに強弁し、そして８月・９月の閉会中審査でも、自分はしっかり説明したと。総選挙の際にも争点になり、十分に国民の皆さんのご理解をいただいた、というふうに言っているわけですが、ところが去年の前半説明してきたこと、その根拠としていた理財局長の答弁がうそだったと佐川さん本人が認めたわけです。ということは、もう昨年の総選挙は正当性を失っていると私は思います。これが、総選挙あり得べしというポイントの一つです。
もう一つは、安倍さんご自身が、もう５年もやったし、ここでそういう疑義が生じた以上、自分は退陣すべきだともしお考えになれば、次どなたが総理になっても、やはり政権としての正統性を担保するためには、そう遠くないうちに、総選挙をやるべきだと思います。
その二つのポイントから申し上げたわけなので、単なる一般論ではありません。
ただし、やめるかやめないか、総選挙するかしないかというのは、あくまで政権側あるいは首相側に判断権があるので、それは何か展望があって申し上げているわけではありません。
○野党結集の呼びかけについて（２）
【産経新聞・廣池記者】
先ほどの「結集を呼びかけたい」という発言だが、当然、立憲と希望の党が念頭にあると思うが、これは代表同士で話し合うとか、どう呼びかけていくのか何か具体的に考えていらっしゃるか。また、その結集の時期についてはどうお考えか。
【代表】
呼びかけ方等については、これから熟慮したいと思います。もちろん、個人的には両代表ともさまざまな接点がありますが、やはりこれは正式に呼びかけたいと思っていますので、どのような手順でどのように呼びかけるのかということについては、よく検討したいと思います。
タイミングについては、今は白紙です。
（参考資料）
「森友学園の疑惑解明に向け、野党として
全力で取り組んでいく」那谷屋参院国対委員長
（www.minshin.or.jp：2018年3月16日より抜粋・転載)
那谷屋正義参院国会対策委員長は、3月16日、定例記者会見を国会内で開いた。
財務省の森友文書改ざん問題で空転していた国会が同日から正常化したことについて「まだ証人喚問を勝ち取ったという状況にないだけに、これからの審議が大変重要になってくる。一日も早くその場を設けさせる状況にしなければならないということで、今日から予算委員会に野党すべてが参加する状況になった」と経緯を語った。
那谷屋委員長はまた、佐川前国税庁長官が辞任した途端、麻生財務大臣が「佐川が、佐川が、佐川が」などとこれまでは一切口にしなかった言葉を平気で言うようになったことも問題視し、「いわゆるトカゲの尻尾切りのような形で済ませようとすることは、立法府に対する侮辱であり、許せるものではない」と財務大臣の姿勢を批判し、何としても佐川氏の証人喚問を、さらにはそこにとどまらずに安倍昭恵総理夫人、谷総理夫人付きの証人喚問を求めていく考えを示した。
「一応国会が動くということになるが、私たちは平野衆院国対委員長の言ったように、『今までは話し合う環境づくりのステージであったが、これからはステージを変えて、徹底的に議論をしていく場にしたい』という言葉に尽きる。議論を尽くしながら、疑惑解明に向けて野党として全力で取り組んでいく」と語った。―民進党広報局―
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