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安倍官邸と理財局が「共謀」の上で、公文書改ざんに手を染めた、可能性大だ ！
公文書改ざん発覚で、安倍内閣総辞職が完全秒読み段階に移行した ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/03/12より抜粋・転載）
１）〜６）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）佐川氏が国会で、堂々と、明確に、価格交渉を否定し、
特殊な処理を否定してきた背景に公文書の改ざんがあった ！
この点に関して、連想が広がるのが、昨年２月１７日の安倍首相の国会答弁である。
安倍首相は、民進党の福島伸享衆院議員の質問に対して、次のように声高らかに宣言した。
「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。もしかかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣をやめるということでありますから、それははっきりと申し上げたい、このように思います。」
「いずれにいたしましても、繰り返して申し上げますが、私も妻も一切、この認可にもあるいは国有地の払い下げにも関係ないわけでありまして、（中略）繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい。」
「自分や妻が関わっていたら、それはもう、間違いなく総理大臣も国会議員もやめる」と繰り返した、その裏側に一体何があったのか。
８）「自分や妻が関わっていたら、総理も議員もやめる」
との安倍首相答弁は、公文書の改ざんが背景にあった ！
佐川宣寿氏が断定的に、歯切れよく、価格交渉を否定し、特殊な扱いを否定し、価格提示の要請がなかったことを否定したことと、安倍首相の歯切れのよい、「関わっていたら、総理も議員も辞める」という言葉に、類似した響きを感じる。
現段階では推測になるが、安倍首相は、財務省、あるいは、佐川局長から、安倍氏と安倍昭恵氏と森友事案との関連を示す痕跡を、すべて消去した、あるいは、消去するとの報告を、受けていたのではないかということである。森友事案の発火点も朝日新聞だった。
朝日新聞が、第一報を報じてから、福島伸享議員が、国会で問題を取り上げるまでに時間があった。
９）公文書の改ざん後に、財務省・安倍首相が、
森友事案への想定問答作成に注力した可能性大だ ！
この間に、財務省および安倍首相自身が、この事案への想定問答作成に注力したことが当然に想定される。この過程で、公文書改ざんという重大犯罪の企画が持ち上がり、実行に移されたのではないか。
佐川宣寿氏が、独断でこのようなリスクを冒すであろうか。
佐川氏は、当該文書の決裁をした当事者ではない。
結果的に、佐川氏は、国税庁長官に栄転し、恩恵を受けているから、いわゆる自主的に「忖度」して行動した可能性は否定できない。
10）安倍首相官邸と理財局が「共謀」の上で、
公文書改ざん・重大犯罪に手を染めた、可能性大だ ！
しかし、より説明力が高いストーリーは、安倍首相官邸と「共謀」の上で、この重大犯罪に手を染めたというものである。
昨年２月１７日の安倍首相答弁が、どうしても気になる。
この段階での発言としては、やや踏み込み過ぎているとの印象を免れないのである。
刑事コロンボが注意を払うのは、容疑がまだ深まっていない犯人が、積極的に極端な否認を演じることである。その「不自然さ」に着目して疑いを深めてゆくのである。
安倍晋三氏は、森友学園と少なからぬ関係を有していた。
11）総裁選直前でキャンセルしたが、安倍首相は、
森友学園で講演を行うことを約束していた ！
実際、森友学園で講演を行うことを約束し、具体化していたが、たまたま、自民党総裁選と重なり、直前でキャンセルしたというだけである。
安倍首相は、「この学校の先生方の教育に対する熱意は素晴らしいと妻から聞いている」と述べ、また、籠池泰典氏について、「いわば、私の考え方に非常に共鳴している方」だと国会で答弁している。
安倍昭恵氏に至っては、森友学園で、講演を３度繰り返し、２０１５年９月５日に、新設小学校の名誉校長に就任しているのである。
したがって、問題が発覚した時点で、国会で取り上げられた場合、普通であれば、もう少し慎重な言い回しをすると考えられる。―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
公文書改ざん発覚で、安倍内閣総辞職が完全秒読み段階に移行した ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/03/11より抜粋・転載）
１）佐川国税庁長官の辞任は、暴走・ペテン師
・安倍政権崩壊の幕開けだ ！
佐川宣寿（さがわ・のぶひさ）国税庁長官の辞任は、安倍政権崩壊の幕開けを告げる出来事である。
安倍氏の広報紙に堕していると、評判の産経新聞は、早速「麻生太郎氏、辞任せず」や「事件より政局の印象」の見出しを打ち出して、懸命の情報誘導を試みているが、火砕流の勢いを、完全に見誤っている。
日付が明記され、決裁印が押印されている公文書が、事後的に改ざんされていたなら、重大な刑法犯罪になる。その刑法犯罪を認めざるを得ないところに、財務省が追い込まれている。
２）森友疑惑で、重大な事は、関係者に、複数の死者が、発生している事だ ！
しかも、重大なことは複数の死者が発生していることだ。
安易に「自殺」と処理することもできない。
森友学園の小学校建設を請け負った、建設会社の下請け企業社長も死亡している。
この件も「自殺」として処理された（毒殺されたとの見方がある）。
＊補足説明：近畿財務局の職員（森友学園と交渉した人物）が死亡した。
地中の埋設物に関する重要事実を把握していた人物であると考えられている。
公文書改ざんは、「本件特殊性」＝「特例処理」、「本省承認」の記述を消滅するために、佐川宣寿元理財局長が指示して実行させたものであるとの見方が有力になっている。
３）森友から、低価格の要請があった事、近畿財務局が事前に低価格を提示した事を、
隠蔽するために、改ざんされた、可能性大だ ！
また、「価格提示」について、森友学園から要請があったこと、近畿財務局が、事前に価格を提示したことも、隠蔽するために、該当表現が削除されたと、見られている。
昨年２月に当該事案が国会で取り上げられた。
その際の答弁内容に合わせて決裁文書の改ざんが実行されたと見られている。
しかし、公文書を改ざんすることが、許されるはずがない。
４）公文書改ざんが、本省局長の命令で行われたとするなら、極めて深刻だ ！
その改ざんが、本省局長の命令で行われたとするなら、極めて深刻である。
麻生太郎財務相が、責任を問われることは当然のことである。「麻生太郎氏、辞任せず」などの言葉を見出しに取ることの不見識さが際立つ。
自殺したとされる、近畿財務局上席国有財産管理官は、上からの命令で公文書の改ざんを実行させられたのだと見られている。しかしながら、その行為が、刑法に抵触する、重大な犯罪であった。
５）国有地激安売却が判明しているのに、
大阪地検特捜部の対応が、遅すぎる ！
そもそも、大阪地検特捜部の対応が、遅すぎるのである。
時価１０億円の国有地が実質２００万円で払い下げられた事実が判明した時点で、「背任」の容疑は濃厚になる。
「背任」での刑事告発が行われて大阪地検特捜部が受理している。
大阪地検特捜部は、速やかに強制捜査を実施するべきであった。
６）財務省・近畿財務局への家宅捜索を実施して、
早期に関係書類を差し押さえるべきだった ！
証拠隠滅の恐れが高いことは、容易に推察される。財務省および近畿財務局への家宅捜索を実施して、早期に関係書類を差し押さえるべきであった。
ところが、大阪地検特捜部は、事実を暴露してきた籠池泰典氏夫妻を逮捕、勾留、起訴した。
そして、その籠池氏夫妻を不当に７ヵ月以上も長期勾留し続けている。
人権侵害は極めて深刻なレベルに達している。
その一方で、財務省本省および近畿財務局への家宅捜索を実施していないのだ。
７）森友事案の本質は、「安倍事案」であり、
安倍首相夫人の関与は明白である ！
森友事案の本質は、「安倍事案」である。安倍昭恵氏の関与は、決定的である。
安倍昭恵氏が新設小学校の名誉校長に就任し、これをきっかけに籠池氏夫妻が安倍昭恵氏に国有地問題に関する相談を重ねた。
これを受けて安倍昭恵氏が公務員秘書の谷査恵子氏に指示して財務省と折衝させた。
その結果として、財務省、近畿財務局が「特殊な」「特例の対応」を示した。
８）公文書改ざんと、安倍首相の国会での答弁が、連動している可能性が高い ！
９）安倍首相の総理・議員の辞任発言自体が、
財務省の公文書改ざんと連動している、可能性大だ ！
10）公文書改ざん露呈で、安倍首相辞任が、
完全に秒読み段階に移行した、可能性大だ ！
11）より慎重に、近畿財務局・国有財産管理官
の死因を、精査する必要がある ！
12）籠池氏夫妻を保釈する場合には、夫妻の
身辺警護を、厳重に実施すべきだ ！
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