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佐川氏の国会での発言と、公文書改ざんとが、表裏一体の関係にある ！
自公政治家・NHK等が誤魔化す、安倍内閣の真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/03/12より抜粋・転載）
１）佐川理財局長が命令して、公文書毀棄の重大犯罪
が実行された、可能性大だ ！
ものごとは、結果からさかのぼって考えると、分かりやすくなる場合がある。
森友事案の決裁済公文書が、改ざんされていた事実が、明らかになった。
財務省理財局長だった、佐川宣寿（さがわ・のぶひさ）氏が命令して、公文書毀棄（きき：破り捨てる）の重大犯罪が実行されたと見られる。民主主義国家において、公文書を改ざんすることは、重大犯罪である。
２）中央官庁のトップエリートが、公文書改ざんという、
重大犯罪に手を染めた可能性大だ ！
公僕として、憲法尊重擁護義務を負う、中央官庁のトップエリートが、この重大犯罪に手を染めたと見られている。
「交渉記録をすべて廃棄した」「価格提示の要請を受けたこともない」
「事前に価格交渉したこともない」と国会で繰り返していたが、この言葉が実は公文書改ざんの裏返しだったのである。森友学園は、近畿財務局と価格交渉を行っていた。
３）森友学園が、近畿財務局と価格交渉をしていた事は、音声データでも明白だ ！
「ぐーんと下げなあかんよ」という、森友学園の要請に対して、近畿財務局の池田靖統括官は、「理事長のおっしゃる、０円にできるだけ近づけるよう、努力している」、「しかし、政府が支払う、共益費1億3000万円以下にはならない」と答えたことが、音声データによって、明らかにされた。
「天網恢恢（てんもうかいかい）疎（そ）にして漏らさず」（天網の目はあらいが、悪人は必ずひっかかるという意味である）というが、悪事は、なかなか隠しきれるものではない。
４）佐川氏の国会での発言と、公文書改ざんとが、表裏一体の関係にある ！
佐川宣寿氏の国会での発言と、公文書改ざんとが、表裏一体の関係にあるのだ。
しかし、音声データが、存在することにまでは、考えが及ばなかったのだろう。
東京地検特捜部が、元衆議院議員の石川知裕氏に対して、事情聴取をして、捜査報告書を作成して、検察審査会に提出した。
実際に、検察審査会が開かれたのかどうかについては、いまなお、闇に包まれているが、検察が小沢一郎氏を、強制起訴するために、工作活動を行っていたことは、白日の下に晒（さら）された。
検察が作成した、石川知裕氏の事情聴取結果を取りまとめた、捜査報告書が、「ねつ造」されていたことが発覚したのである。
５）検察が作成した、石川知裕氏の事情聴取結果を取りまとめた、
捜査報告書捏造は、有印公文書作成罪だ ！
これこそ、有印公文書作成罪に、問われるべき事案だった。
石川知裕氏は佐藤優氏の助言を受けて、事情聴取を秘密録音していた。
その録音データによって、検察の捜査報告書ねつ造という重大犯罪が明るみに出たのである。
ところが、検察は身内の重大犯罪を闇に葬った。
重大犯罪として立件するべきこの事案を無罪放免としたのである。
６）自公政権下、日本の国家崩壊は、
すでに深刻な段階にまで進行している ！
日本の国家崩壊はすでに深刻な段階にまで進行しているのである。
今回も財務省の犯罪を裏付ける重要な証拠として秘密録音データが威力を発揮した。
国家が崩壊している日本では、普通の市民も常にＩＣレコーダーやドライブレコーダーを携帯するべき時代になっている。
佐川宣寿氏が堂々と、明確に、価格交渉を否定し、特殊な処理を否定してきた背景に、自らの手で、当該部分を、この世から抹消したという「自信」があった、ということになる。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 安倍内閣の8割は、 極右・「日本会議議連」に所属だ ！
（www.nikkan-gendai.com：2014年12月30日より抜粋･転載）
「政治とカネ」「ＳＭバー」……。疑惑とスキャンダルにまみれた問題閣僚を再任した安倍首相。国民をバカにしている証拠だ。
しかし、所詮は「極右」のお友達内閣である。マトモに機能しないだろう。
安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ ！
何しろ、安倍首相を筆頭に１９人の閣僚中、１５人が「日本会議議連」に所属しているのだ。
★日本会議は、愛国心教育や改憲を目指す、
日本最大の右翼組織 ！
日本会議は、愛国心教育や改憲、「自虐史観」の是正、戦後レジームからの脱却――などを掲げる日本最大の右翼組織。
議連に所属していないのは公明党の太田国交相、宮沢経産相、上川法相、西川農相の４人だけだ。
中道主義・平和・大衆福祉・人間主義の公明党の理念と
真逆の安倍自民党と仲良しの不可思議 ！
公明党の理念は、看板のみで、実は、ペテン師か ?
高市総務相はヒトラーを崇拝するネオナチ団体「国家社会主義日本労働者党」の代表と仲良く記念写真に納まり、山谷国家公安委員長も、ヘイトスピーチを繰り返している「在特会」の幹部とツーショット写真を撮っている。
同じにおいがするのだろう。安倍内閣の閣僚の周辺には有象無象が集まっている。
さすがに、先進諸国は、安倍政権に強い警戒感を持ち始めている。
総選挙後、ドイツ国営放送は「安倍首相は国家主義的な目標を立法化するための勢力を得ようとしている」と懸念を示した。
★世界中が右翼政権である安倍内閣の動向に注目 ！
そもそも、いまの閣僚は、２０１４年９月の内閣改造の時、支持率アップのために女性を増やし、ライバルだった石破茂氏を取り込む目的で選んだ面々だ。
ご都合主義の人事で成果を出せるわけがない。
「何もできなかった内閣の顔触れがそのまま続くのだから、何かできるはずがない。
Ⅱ 『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃 ！
ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、
安倍首相とヒットラーの類似点を示唆 ！
（biz-journal.jpい：2016.03.19より抜粋・転載）
◆特集は、合法的独裁を狙う、安倍自民党･改憲草案
・「緊急事態条項」だった ！
2016年3月18日に放送された、『報道ステーション』（テレビ朝日）が、いま大きな話題を集めている。というのも、18日夜の特集は、安倍首相が改憲の入口として新設を目論んでいる「緊急事態条項」だった。
しかも、ヒトラーが独裁のために悪用した「国家緊急権」と重ね合わせるという、安倍首相が、激怒すること間違いなしの内容で、古舘伊知郎キャスター自らが、ドイツへ渡りレポートする力の入れようだったからだ。
まず、古舘キャスターは、ドイツからのレポートの最初に、こう話した。
☆ヒトラーは、合法的に独裁を実現している ！
「ヒトラーというのは、軍やクーデターで、独裁を確立したわけじゃありません。合法的に（独裁を）実現しているんです。
じつは、世界一民主的なワイマール憲法のひとつの条文が、独裁につながってしまった。そして、ヒトラーは、ついには、ワイマール憲法自体を停止させました」
「ヒトラー独裁への経緯というのを振り返っていくと、まあ、日本がそんなふうになるとは到底思わない。ただ、いま日本は憲法改正の動きがある。
立ち止まって考えなきゃいけないポイントがあるんです」 独裁の道に走らせたワイマール憲法の条文、それこそが「国家緊急権」だ。
「大統領は公共の安全と秩序回復のため必要な措置を取ることができる」という条文をヒトラーは悪用、集会やデモの開催を禁止し、出版物を取り締まり、共産主義者を逮捕し、野党の自由を奪い、あらゆる基本的人権を停止させた。
ここまでは教科書にも書いてあることだが、本題はここから。この「国家緊急権」が「緊急事態条項」とそっくりではないか、と言及するのだ。
☆ヒトラーの「国家緊急権」が、安倍自民党の
「緊急事態条項」とそっくりだ ！
国家緊急権と緊急事態条項が、そっくりだというのは、本サイトでも昨年から繰り返し指摘してきた。
安倍政権は大規模な自然災害時に迅速に対応するために緊急事態条項が必要なのだと強調するが、これは建前に過ぎない。事実、自民党による憲法改正草案の該当箇所には、こうある。
《（緊急事態の宣言）
第九十八条 内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。》
☆緊急事態宣言は、国会の承認が必要だが事後でもいいので、
独裁は、事後承認でやりたい放題できる ！
☆改憲（実は大改悪）人類普遍の権利でさえ「最大限尊重」
（厳守ではない）程度の扱いになる ！
☆衆参で3分の2以上の議席になれば、安倍首相は、
ヒトラーのように独裁にひた走る ！
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