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『森友への国有地売却問題、「ごみ報告書は虚偽」施工業者が証言、「書かされた」』
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9773.html
投稿者 青木吉太郎 日時 2018 年 3 月 18 日 21:07:15: jobfXtD4sqUBk kMKW2Itnkb6YWQ
 


『森友への国有地売却問題、「ごみ報告書は虚偽」施工業者が証言、「書かされた」』

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、

   公文書改ざん・安倍政治の深層・真相は ?


(blog.goo.ne.jp:2018-03-16 08:13:08より抜粋・転載)

毎日新聞の報道: 森友学園事案:

 毎日新聞報道によると、大阪地検特捜部の取り調べに対して施工業者が「ごみの存在について虚偽の報告書を書かされた」と証言していることが分かった。

◆市議会議員経験者が、立ち退き時に、

    ゴミは、すべてキレイにしたと述べた !

 森友学園国有地払い下げ用地だが、元住民は、ゴミなんかないどころか、町内会長であり、市議会議員経験者が、立ち退き時に、すべてキレイにしたと述べている。

 元々、この国有地は、公園にするという事で、住民との立ち退きを、合意している。隣地の公園と地続きで、公園になるはずだった。
公園にするということもあって、建設廃材なども、すべて住民側の負担(立ち退き費用で補填したと思われる)で、撤去した。

◆池田統括官と施工業者と酒井康生弁護士の、

   口裏合わせての、音声録音データがある !

 話がややこしいのは、まず最初に、3m程度にゴミがあったとして、財務省側に撤去費用を要求している。これには、籠池氏も合意しているようだ。
ところが、藤原工業が、さらにゴミが深い所から(9.9m?)から出てきたとしている。籠池氏は、その深い所のゴミは、見ていないと、証言している。

 追加のゴミの発生については、池田統括官と施工業者と酒井康生弁護士の、口裏合わせての、音声録音データが、流出している。

◆ダンプカーを、20台手配したが、積み込むもの

   がないから、空荷で帰っていた !

施工業者側が、ゴミがあることを偽装するために、施工業者がダンプカーを、20台手配したが、積み込むものがないから空荷で帰っていた、とのことである。施工業者の言い訳はマスコミなどが来ていて積み込みが出来なかったとのこと。

毎日新聞にゴミがなかったことを話した、造園業者の秋山肇社長が、2017年3月6日の夕方に自殺している。遺族の証言では、秋山社長は喉を掻きむしった跡があり、「毒殺」の可能性がある。

(今回大阪地検に証言した人は別の方)

(参考資料)

T 公文書改ざん発覚で、安倍内閣

   総辞職が完全秒読み段階に移行した !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/03/11より抜粋・転載)

◆安倍昭恵氏が、国有地激安売却に関与していたら、

  安倍氏は総理・議員を辞任すべきだ !

その上で、もし、安倍昭恵氏が「国有地払い下げに関係していた」ということになったら、「間違いなく総理大臣も国会議員もやめる」必要がある。

それが国会における言葉の重みというものだ。

安倍昭恵氏の関与がなければ、近畿財務局も財務省も、このような「特殊な処理」を行わなかった可能性が高いだろう。

安倍首相は、2015年9月4日に、戦争法制審議で揺れ動く国会を、わざわざ離れて、大阪に日帰り出張したが、その前日・3日に、財務省の迫田英典理財局長と、面会している。

そして、翌9月4日に、森友学園の建設を請け負った、キアラ設計所長、中道組所長と近畿財務局の池田統括管理官・大阪航空局の高見調整係が、近畿財務局の会議室で会合を持っている。

◆安倍首相が、大阪に日帰り出張した日に、森友の校舎

   及び体育館が選出され、補助金交付が決定された !

そして、同時に、この9月4日に、国土交通省「平成27年度サステナブル建築物等先導事業(木造先導型)の採択プロジェクトの決定について」において、森友学園の瑞穂の國記念小學院の校舎及び体育館が選出され、6200万円の補助金交付が決定されている。

安倍昭恵氏が塚本幼稚園で講演し、瑞穂の國記念小學院名誉校長に就任したのが、この翌日の9月5日なのである。

公文書改ざんを命令したのは、佐川宣寿理財局長であると見られているが、「特殊な処理」を決裁した際の理財局長は、迫田英典氏であり、その時点の財務事務次官が、田中一穂氏なのだ。

◆佐川前理財局長・安倍昭恵氏と共に、迫田英典氏

   と田中一穂氏の証人喚問も必要だ !

迫田英典氏と田中一穂氏の証人喚問も必要であろう。

この問題がなくても、すでに安倍政権は末期症状を示している。

安倍政権が今国会の最重要法案と位置付けてきた

「働かせ方改悪」法案が、根幹部分で一部提出断念に、追い込まれている。

「働かせ方改悪」法案は、

1.過労死残業合法化

2.正規・非正規格差温存

3.定額残業させ放題プラン導入・拡大

を柱とする法案であるが、3.定額残業させ放題プラン拡大の根拠データがねつ造されていることが判明した。

◆「働かせ方改革法案」で、定額残業させ放題プラン

拡大の根拠データがねつ造されていることが判明した !

このために定額残業させ放題プラン拡大の法案提出が断念に追い込まれた。

対北朝鮮外交では、安倍首相だけが、「圧力一点張り」の主張を示してきた。

そして、従軍慰安婦問題の処理に不服があるとして、韓国での平昌五輪出席を、ボイコットしようとした安倍首相が、自民党実力者に押さえ込まれて、平昌五輪開会式に出席した。

その際に実施された、日韓首脳会談で、安倍首相が、五輪後の米韓軍事演習を実施するよう発言したことに対して、韓国の文在寅大統領から、「内政干渉はやめるように」とたしなめられた。

そして、その後は、この韓国が主導して、南北首脳会談、さらに米朝首脳会談開催の合意が形成された。

◆「圧力一点張り」の主張した、日本の頭越しの

    米朝首脳会談開催が突如、発表された !

安倍政権が恐れていた、日本頭越しの米朝首脳会談開催が突如、発表されたのである。

日本外交の孤立が鮮明になっている。

また、北朝鮮問題の解決のためには「圧力一本やり」で進むべきだとする安倍首相の主張が、米国、中国、ロシア、韓国、そして北朝鮮のトップによって完全に否定されてしまったのである。

このタイミングで、安倍事案である森友事案での公文書改ざん疑惑という決定的な負の材料が表面化した。すでに立場の弱い関係者から2名もの犠牲者が発生している。

安倍首相は早期に内閣総辞職の判断を示すべきである。

U 対米隷属・政官業癒着・自民・自公政権下、

   日本の警察、検察、裁判所制度は、江戸時代並みだ !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2015/08/04より抜粋・転載)
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1)「国家にしかできない犯罪、それは戦争と冤罪である」 !

「国家にしかできない犯罪、それは戦争と冤罪である」これは、後藤昌次郎弁護士の言葉である。

国家による最悪、卑劣な犯罪。それが戦争と冤罪だ。

安倍政権はこの戦争と冤罪を推進している。

安倍政権は、盗聴法・刑訴法等改悪案を衆議院法務委員会で強行採決し、8月6日か7日にも衆議院本会議で可決しようとしている。

盗聴法は、これまで、市民の反対などによって、その運用に不十分ではあるが一定の歯止めをかけられてきた。

2)法務省は、第三者の監視なしで、盗聴捜査の実施を目論んでいる !

しかし、法務省は、盗聴法を改定し、盗聴を行い得る犯罪の対象を広範に広げるとともに、検察・警察などの捜査機関の施設で、第三者の監視なしで、盗聴捜査を実施できるようにすることを目論んでいる。

大阪地検特捜部を舞台とした、村木厚子厚労省元局長に対する不当・冤罪逮捕で、大阪地検特捜部長などが捜査記録の「改ざん」、「捏造」などで有罪判決を受けた。

小沢一郎元民主党代表を標的とした政治謀略事案であった、西松事件・陸山会事件では、石川知裕衆議院議員に対する取調べ捜査報告書が捏造されて、小沢一郎氏を強制起訴する決定的な要因になった。史上最悪、最低の検察巨大犯罪が明るみに出されたのである。

3)村木厚子冤罪事件、小沢一郎・政治謀略事件の後、

   改革の真逆、驚くべき改悪案だ !

こうした検察の巨大犯罪発覚を背景に、刑事司法の近代化を実現するために刑事訴訟法の改正等が検討されたが、最終的にまとめ上げられたのは、驚くべき改悪案だった。

私も、国家による卑劣極まりない冤罪謀略事案に巻き込まれた当事者である。

この惨事に巻き込まれることによって、日本の警察、検察、裁判所制度の欠陥、前近代性を知ることになった。日本の警察、検察、裁判所制度は、およそ近代国家とはかけ離れた水準にある。

江戸刑法の時代から、ほとんど進化していない状況にあると判断される。

4)政官業癒着・自民・自公政権下、日本の警察、検察、

   裁判所制度は、江戸時代並みだ !

5)裁判所は、警察官の捏造証言を信用、警察、

   検察が創作する冤罪成立に加担する !

ところが、裁判所は、警察官の証言を信用できるものとして取扱い、警察、検察が創作する冤罪成立に加担する。日本の裁判所は、その人事権を、根幹の部分で内閣総理大臣に握られている。

下級裁判所の人事権は最高裁事務総局が握っているが、最高裁事務総局は最高裁の人事権を握る内閣総理大臣の顔色を見て人事を行っているから、津々浦々の裁判所に至るまで、内閣総理大臣の意向が、その人事に反映されるのである。

日本の警察、検察、裁判所制度の諸問題のなかで、とりわけ重大な問題を三点提示する。

6)対米隷属・政官業癒着・自民・自公政権下、

   警察、検察、裁判所制度に3つの重大問題がある !

第一は、警察、検察に不当で不正な「裁量権」が付与されていることだ。

第二は、制度の全体を通じて、基本的人権が擁護されていないことだ。

そして、第三が、裁判所の独立性が確保されていないことである。

第一の警察の不正で不当な裁量権とは何か。

端的には、刑事訴訟法248条が問題なのだ。

第二百四十八条 犯人の性格、年齢及び境遇、犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の情況により訴追を必要としないときは、公訴を提起しないことができる。

 

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