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森友問題：「佐川前理財局長は、知っていた」＝文書改ざん、現財務省局長が答弁 ！
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、
公文書改ざん・安倍政治の深層・真相は ？
（news.yahoo.co.jp：2018年3/16(金) 9:54より抜粋・転載）
時事通信：
「佐川氏は知っていた」＝文書改ざん、財務省局長が見解―森友問題
衆院財務金融委員会で、答弁する財務省の太田充理財局長（右手前）と答弁を聞く麻生太郎副総理兼財務相（左手前）＝１６日午前、国会内
財務省の太田充理財局長は16日午前の衆院財務金融委員会で、学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる決裁文書の改ざんに関し、当時理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官について「関与の度合いは大きかったのではないか。
知っていたか知っていなかったかといえば、知っていたと思っている」と述べた。
安倍首相は、3月6日に把握か ？ ＝文書改ざん、官邸に飛び火 ！
自民党の義家弘介氏への答弁。
財務省によると、改ざん行為があったのは昨年2月下旬から4月までの期間。太田氏は「それまでの（政府側の）国会答弁が誤解を受けないように（改ざんが）行われた。主として答弁していたのは佐川氏だった」と指摘し、佐川氏の答弁に合わせる形で行われた、改ざんを、佐川前理財局長自身が、把握していなかったとは考えにくい、との認識を示した。
（参考資料）
公文書改ざん発覚で、安倍内閣 総辞職が完全秒読み段階に移行した ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/03/11より抜粋・転載）
１）佐川国税庁長官の辞任は、暴走・ペテン師
・安倍政権崩壊の幕開けだ ！
佐川宣寿（さがわ・のぶひさ）国税庁長官の辞任は、安倍政権崩壊の幕開けを告げる出来事である。
安倍氏の広報紙に堕していると、評判の産経新聞は、早速「麻生太郎氏、辞任せず」や「事件より政局の印象」の見出しを打ち出して、懸命の情報誘導を試みているが、火砕流の勢いを、完全に見誤っている。
日付が明記され、決裁印が押印されている公文書が、事後的に改ざんされていたなら、重大な刑法犯罪になる。その刑法犯罪を認めざるを得ないところに、財務省が追い込まれている。
２）森友疑惑で、重大な事は、関係者に、複数の死者が、発生している事だ ！
しかも、重大なことは複数の死者が発生していることだ。
安易に「自殺」と処理することもできない。
森友学園の小学校建設を請け負った、建設会社の下請け企業社長も死亡している。
この件も「自殺」として処理された
＊補足説明：近畿財務局の職員（森友学園と交渉した人物）が死亡した。
地中の埋設物に関する重要事実を把握していた人物であると考えられている。
公文書改ざんは、「本件特殊性」＝「特例処理」、「本省承認」の記述を消滅するために、佐川宣寿元理財局長が指示して実行させたものであるとの見方が有力になっている。
３）森友から、低価格の要請があった事、近畿財務局が事前に低価格を
提示した事を、隠蔽するために、改ざんされた、可能性大だ ！
また、「価格提示」について、森友学園から要請があったこと、近畿財務局が、事前に価格を提示したことも、隠蔽するために、該当表現が削除されたと、見られている。
昨年２月に当該事案が国会で取り上げられた。
その際の答弁内容に合わせて決裁文書の改ざんが実行されたと見られている。
しかし、公文書を改ざんすることが、許されるはずがない。
４）公文書改ざんが、本省局長の命令で行われたとするなら、極めて深刻だ ！
その改ざんが、本省局長の命令で行われたとするなら、極めて深刻である。
麻生太郎財務相が、責任を問われることは当然のことである。「麻生太郎氏、辞任せず」などの言葉を見出しに取ることの不見識さが際立つ。
自殺したとされる、近畿財務局上席国有財産管理官は、上からの命令で公文書の改ざんを実行させられたのだと見られている。しかしながら、その行為が、刑法に抵触する、重大な犯罪であった。
５）国有地激安売却が判明しているのに、大阪地検特捜部の対応が、遅すぎる ！
そもそも、大阪地検特捜部の対応が、遅すぎるのである。
時価１０億円の国有地が実質２００万円で払い下げられた事実が判明した時点で、「背任」の容疑は濃厚になる。
「背任」での刑事告発が行われて大阪地検特捜部が受理している。
大阪地検特捜部は、速やかに強制捜査を実施するべきであった。
６）財務省・近畿財務局への家宅捜索を実施して、
早期に関係書類を差し押さえるべきだった ！
証拠隠滅の恐れが高いことは、容易に推察される。財務省および近畿財務局への家宅捜索を実施して、早期に関係書類を差し押さえるべきであった。
ところが、大阪地検特捜部は、事実を暴露してきた籠池泰典氏夫妻を逮捕、勾留、起訴した。
そして、その籠池氏夫妻を不当に７ヵ月以上も長期勾留し続けている。
人権侵害は極めて深刻なレベルに達している。
その一方で、財務省本省および近畿財務局への家宅捜索を実施していないのだ。
７ ）森友事案の本質は、「安倍事案」であり、
安倍首相夫人の関与は明白である ！
森友事案の本質は、「安倍事案」である。安倍昭恵氏の関与は、決定的である。
安倍昭恵氏が新設小学校の名誉校長に就任し、これをきっかけに籠池氏夫妻が安倍昭恵氏に国有地問題に関する相談を重ねた。
これを受けて安倍昭恵氏が公務員秘書の谷査恵子氏に指示して財務省と折衝させた。
その結果として、財務省、近畿財務局が「特殊な」「特例の対応」を示した。
８）公文書改ざんと、安倍首相の国会での答弁が、連動している可能性が高い ！
公文書を改ざんするという工作と、安倍首相の国会での答弁が、連動している可能性がある。
安倍首相は昨年２月１７日の衆議院予算委員会で次のように発言した。
「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。もしかかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣をやめるということでありますから、それははっきりと申し上げたい、このように思います。」
「いずれにいたしましても、繰り返して申し上げますが、私も妻も一切、この認可にもあるいは国有地の払い下げにも関係ないわけでありまして、（中略）繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい。」
９）安倍首相の総理・議員の辞任発言自体が、
財務省の公文書改ざんと連動している、可能性大だ ！
この発言自体が、財務省の公文書改ざんと連動している疑いがあるのだ。
「本件特殊性」や「特例処理」などの文言を削除したことによって、当該国有地払い下げの「特殊性」の痕跡を消した。
これを受けて安倍首相が強気の発言を示したと考えられるのである。
しかし、財務省は公文書改ざんの事実を認めざるを得ないところに追い詰められたと見られる。
問題の本質が「安倍案件」であるだけに、今後、事態は、麻生財務相の責任追及を経て、確実に安倍首相本人に向かうことになるだろう。
10 ）公文書改ざん露呈で、安倍首相辞任が、
完全に秒読み段階に移行した、可能性大だ ！
安倍首相辞任が完全に秒読み段階に移行したと言える。
朝日新聞が沈黙を守っているが、今回の事態急変は、明確に３月２日の朝日報道を端緒としている。
朝日新聞は、改ざん前の文書を「確認」したと記述した。
改ざん前の文書を保持する、情報提供者と通じていると考えられる。
場合によっては、死亡した近畿財務局上席国有財産管理官が、情報提供者であった可能性もある。
11 ）より慎重に、近畿財務局・国有財産管理官
の死因を、精査する必要がある ！
しかし、その場合は、より慎重に国有財産管理官の死因を精査する必要があるだろう。
安倍首相官邸は、３月２日以降、最優先の課題として「犯人＝情報提供者」特定を位置付けてきたと考えられるからだ。口封じが行われた疑いを、払拭し切れない。
そして、いま必要なことは、籠池氏夫妻を、釈放することである。
籠池氏夫妻が、重要情報を保持していることは、間違いない。
籠池氏夫妻の長期不当勾留は、籠池氏夫妻の「口封じ」が目的であることは、明らかである。
12 ）籠池氏夫妻を保釈する場合には、夫妻の
身辺警護を、厳重に実施すべきだ ！
ただし、籠池氏夫妻を保釈する場合には、籠池氏夫妻の身辺警護を、厳重に実施しなければならない。これ以上、この事案での犠牲者を出してはならない。
問題の早期解決のために必要なことは、佐川宣寿氏と安倍昭恵氏の証人喚問を直ちに実施することだ。
偽証に刑事罰が科せられる状況下で、佐川宣寿氏と安倍昭恵氏に証言を求める必要がある。
この２名の証人喚問を実現することにより、事実関係の解明が大幅に進展することは間違いない。
安倍首相は、「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい」と明言したことを、改めて確認しておくべきだ。
―以下省略―
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