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財務省の森友文書“書き換え”疑惑で安倍政権に激震 ！
「書き換えが、事実なら総辞職級」
森友疑惑の深層・真相は ？
（dot.asahi.com：2018.3.5 15:06より抜粋・転載）
横田一：週刊朝日：#安倍政権#森友学園
森友学園への国有地激安売却問題で新たな疑惑が浮上し、安倍政権に激震が走った。
財務省が、森友学園との契約に関する、決裁文書を書き換えて、国会に提出した疑いが、3月2日付の朝日新聞などで報じられたのだ。
「この報道が事実であれば、財務省は国会議員に捏造した資料を渡したことになり、大問題である。安倍政権を守るために、隠蔽したということであれば、財務省の担当者が、処分されるだけの話では済まず、内閣総辞職につながるような話」（立憲民主党の辻元清美国対委員長）
◆当時の文書にある「特例的な内容となる」
「価格提示を行う」等の文言が、開示文書からは消えていた ！
朝日新聞によれば、2015～16年に、財務省近畿財務局が、森友学園と土地取引をした際に作った文書と、問題の表面化後に、国会議員に開示した文書の一部が異なり、当時の文書にある「特例的な内容となる」「価格提示を行う」などの文言が、開示文書からは消えていたという。
財務省は佐川宣寿（さがわ・のぶひさ、1957年生まれ）国税庁長官（当時の財務省理財局長）らの国会答弁で同学園との価格交渉を一貫して否定していた。
国会で事実関係を問われた、麻生太郎副総理兼財務相は、「差し控えさせていただく」と逃げの一手であった。
立民、民進党、希望の党ら野党が、3月2日午後、合同で開いたヒアリングに、財務省官僚を呼ぶと大荒れになった。希望の党の階猛衆院議員はこう迫った。
◆報道が事実なら、虚偽有印公文書作成罪になり、
懲役10年の嫌疑 ！
「（報道が）事実なら、虚偽有印公文書作成罪になり、実際にそれを国会に提出したのだから、同行使罪にも当たり、懲役10年の嫌疑がかけられる。
そんな記事が出たら朝一番で事実か否かを確定させ、（誤報なら）朝日を訴えないと組織として成り立たないでしょう」
しかし、財務官僚は、「私が確認できているのは、『調査をします』ということでございます」を連発した。その疑惑について、霞が関官僚は、驚きを隠さなかった。
「公文書管理法で、行政機関の意思決定の過程などを、公文書に書き残すことが、義務づけられている。文書を訂正、書き換える必要が出た場合、その経緯は、訂正に印鑑を押すなど、キチンと過程を残さなければならず、改ざんは、あり得ない話だ」
財務省は、3月6日までに何らかの調査報告をすると表明したが、裁量労働制拡大の断念に続き、安倍政権は、やっかいな火種を抱えることになった。（横田一）
※週刊朝日 2018年3月16日号
（参考資料）
Ⅰ 「佐川国税庁長官は国会で国民が一番知りたがっていることを答えるべき」
平野国対委員長
（www.minshin.or.jp ：2018年2月7日より抜粋・転載)
平野博文国会対策委員長は、2月7日午前、定例記者会見を国会内で開き、現在２０１８年度政府予算の質疑が行われている予算委員会への佐川国税庁長官の出席や外交問題等の集中審議を求めていくと語った。
森友学園の国有地売却問題をめぐり野党は、証拠隠しと疑われる佐川氏の理財局長当時の国会答弁を問題視し、国会出席を強く求めてきた。
平野委員長は、確定申告の現場でお年寄りから「『われわれが還付請求するときに書類がなかったら受け付けてくれないんですよ』と言われたことが鮮明に記憶に残っている」と述べ、確定申告のこの時期に国税庁長官が「国民が一番知りたがっていることに答えていくべきだ」と続けた。
自衛隊のヘリ墜落事故に関しては、「いち早く真相解明をすると同時に、わが国を守る自衛隊のありかた、基地周辺の安全安心ということについて、いま一度しっかり見直していく必要がある」と述べ、この事案について集中審議を求めた。
また、今週末訪韓する安倍総理の帰国後、外交に関する集中審議を行うべきだとの考えも併せて示した。
５日の衆院予算委員会で他の政党を中傷する不適切発言を行った維新の足立議員に対しては、野党６党共同で７日中に懲罰動議を提出すると語った（その後提出済み）。
―民進党広報局―
Ⅱ 森友学園文書：「改ざんしてないと言えないのか」
小池書記局長、財務省に追い詰める ！
（www.jcp.or.jp：2018年3月3日より抜粋・転載）
「改ざんしてないなら、してないって言えばいいじゃないですか」―。日本共産党の小池晃書記局長は、3月2日の参院予算委員会で、再三にわたり財務省の太田充理財局長をただしました。
同日浮上した学校法人「森友学園」との交渉記録が書き換えられていた疑惑。委員会室では野党議員から「国会の調査権の軽視だ」の声も飛びました。
小池氏は、元の文書を出すよう麻生太郎財務相に要求。麻生財務相は「大阪地検の捜査にどういう影響を与えるか予見しがたい」と答弁を拒否しました。資料の有無さえ言わないため押し問答になりました。
小池書記局長： 捜査に影響を与えるなら、元の文書があるということだ。
麻生財務相： 捜査に影響がないと考えられるならその段階で調べる。
小池： 改ざんしてないなら、ないと言えばいい。言わないことは（文書が）あると認めたことになる。
麻生財務相の答弁を受けた太田局長は「捜査への影響」を口実に7度にわたり「お答えを差し控えさせていただきたい」と繰り返しました。与野党の理事は答弁についてその都度協議。委員会室は「証拠隠滅だ」などの声で騒然となりました。
小池： 改ざんしていないと言えないのか。
太田理財局長： 捜査の影響がないと考えられる段階で、必要があれば調べる。
小池： すぐに調べなければだめだ。
理財局長： 捜査に対する影響を十分配慮しつつ、調査したいと思う。
小池氏は麻生財務相に再度確認。麻生財務相は「私の段階で分かるわけがない」と答弁を拒否。小池氏は「結局、書き換えていないと言えない。国民は何かやったんだと思う」と指摘しました。
◇
委員会後、小池氏は「書き換えがないというだけなら捜査に支障をきたさない。言わないのは書き換えたことになる」と指摘し、「公文書の改ざんなら重大問題だ。価格交渉が書かれていれば、また虚偽答弁になる」と強調。
「参院予算委が開示を求めた文書が書き換えられたなら、国会、ひいては国民を愚ろうすることになる。今後徹底的に追及していきたい」と批判しました。
Ⅲ 2.16森友・加計疑惑追及 ！ 緊急デモ、開催 ！
（www.seikatsu1.jp：2018年2月16日より抜粋・転載）
2月16日、森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会が主催する財務省・国税庁包囲行動が行われ、自由党からは森ゆうこ幹事長代理が参加した。
森友・加計学園問題の徹底追及を求め、市民と各政党の代表が街頭での宣伝車を使ったアピール行動やデモ行進を行った。
森幹事長代行は、街頭から「総理の友達はただ同然で国有地を譲ってもらえる。でも友達でなくなった瞬間に拘置所です。
恐ろしい政治が行われているんです！それでこれがバレそうになったらその責任は官僚の皆さんに押し付けられるんです。
財務省こそ国民のために立ち上がったらどうですか！佐川氏はこそこそせず、国会で堂々と述べるべき。皆さん一緒に戦いましょう！」と訴えた。
Ⅳ 「佐川長官が出てこい ！」 森友疑惑“納税者一揆”高揚 ！
森友学園への国有地不当廉売問題で「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」は、2月16日、財務省前集会と銀座デモを行ない、「佐川（宣寿国税庁長官）を喚問せよ！」「音声録音うそはない！」「検察は財務省を捜査せよ！」「昭恵（安倍首相）夫人は喚問だ！」などの声を上げた。
参加者数は日比谷公園からデモが出発するころには約1100人にふくれ上がった。
集会冒頭、市民の会の醍醐聰共同代表（東大名誉教授）は「確定申告初日に納税者一揆と銘打って行動をぶつけた。税に対する憤りが私たちの背中を押して今日の行動につながった」と切り出し、財務省に向かって「佐川さん、この建物の中にいるんですか？
こそこそ逃げ回り納税者になぜあいさつできないのか。あなたのウソの答弁は出尽くすだけ出尽くしている。
これ以上あなたが国税庁長官にとどまっていることは納税者の信頼を裏切るだけでなく、税務署員にとってもあなたは迷惑な存在になっている。
１日、１時間も早く長官を辞めるべき」と声を張り上げた。
立憲民主、希望、民進、共産、自由、社民（発言順）の野党６党国会議員も次々と宣伝カーの上からアピール。社民党からは福島みずほ副党首が「逃げ回っていては税に対する信頼は回復できない」と訴えた。（社会新報2018年2月28日号より）
Ⅴ 安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝により、
国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/08/22より抜粋・転載）
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◆安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝により、国有地
が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた ！
その結果として、時価が、１０億円は下らないと見られる国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた。森友疑惑の核心は、国有地の不正廉売・不正払い下げ疑惑である。
＊補足説明：
森友学園に、豊中市の国有地8770平米は、鑑定評価額9億5600万円が、1億3400万円で払い下げられた。隣接する国有地9492平米は、2011年3月10日に、国から豊中市に14億2300万円（8770平米なら、13億1476万円）で売却された。地下３メートルまでの埋設物と土壌汚染については、国が、1億3176万円を支払って、処理済みなのである。
結果として、安倍首相の右翼仲間・森友学園は、13億3176万円の国有地を超激安224万円（1億3400万円―1億3176万円の補助金＝224万円）で、取得した事になる。
◆財務省による、国有地激安売却は、刑法の「背任罪」
に該当する、疑いが濃い行為だ ！
財務省・官僚が、国有地を不正に低い価格で払い下げることは、財政法第９条に違反し、国に損失を与えるもので、刑法の「背任罪」に該当する疑いが濃い行為である。
この問題が森友疑惑の核心である。
国会で安倍昭恵氏の関与を追及されると、安倍首相は籠池泰典氏を悪人に仕立て上げる行動に突き進んだ。
財務省等ならびに、首相官邸方面と接触していた、顧問弁護士の酒井康生氏から、小学校認可申請の取り下げをすれば、すべてを丸く収めるとの感触を得た、籠池泰典氏は、小学校設置認可申請を取り下げた。
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