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大塚耕平・民進党代表の記者会見 ！ （上）
「働き方改革」への識者の見解は ？
（www.minshin.or.jp：2018年3月1日より抜粋・転載)
大塚耕平代表記者会見：2018年3月12日（木）15時00分〜15時31分
編集・発行／民進党役員室：
★会見の模様を以下のＵＲＬで配信しています。
https://www.youtube.com/watch?v=vyU8-Wa83a8
■冒頭発言
参院予算委 「働き方改革」の問題点について質疑
■質疑
「働き方改革」 高度プロフェッショナル制度・裁量労働制について
「働き方改革」 閣法への対応・対案について（１）
経済政策「Ａｌｌ ｆｏｒ Ａｌｌ」について
憲法論議 憲法調査会の議論について
参院予算委 黒田日銀総裁について
「働き方改革」対案・「原発ゼロ」法案について
町田市長選・市議選の結果について
相次ぐ米軍機の事故・トラブルについて
憲法論議 ９条３項自衛隊明記論について
「働き方改革」 閣法への対応・対案について（２）
■冒頭発言
○参院予算委：「働き方改革」の問題点について質疑
【大塚代表】
ご承知のとおり、安倍さんが、今国会での労働法制の見直しにおいて、裁量労働制の対象範囲拡大は盛り込まないことを昨晩決断し、きょう予算委員会で私も冒頭そのことについてお伺いしました。
取り下げは衆議院での野党各党の質疑の結果とも言えますが、ある意味、当然なるべくしてなった展開だと思います。
考え方もさることながら、その正当性の根拠にしていたデータが極めてずさんなものであり、間違いもいっぱいあったということですから、これはもう取り下げて当然。顔を洗って出直してこいという話だと思います。
それを受けて、きょう予算委員会を聞いていただいたかと思いますが、私が申し上げたかったのは、高度プロフェッショナル制度も一体どういう考えで、どういうデータ的根拠に基づいて導入しようとしているのかというのは、これはしっかり議論していかなければいけない。
裁量労働制の対象範囲拡大とはちょっと違いますが、ただ、聞いていてくださった記者の皆さんがご理解いただけていれば幸いですが、俗に言う「残業代ゼロ」制度ですから、この高プロの対象になる人には残業代が払われない。
しかし、申し上げたかったのは、今でもそういう人たちはサービス残業を余儀なくされて、その中で仕事をしている人がいっぱいいる中で、本人の同意が必要とは言うものの、そういう制度を導入することの不合理性はデータの面から洗っていかなければいけない。
もう一つ加えて申し上げますと、そもそも我が国では、何やら「日本の勤労者の労働生産性が低い。労働生産性が低いからＧＤＰが増えない。
経済成長しない」かのごとく、財界と一緒になって政府・自民党はそういう主張をしていますが、日本人の労働生産性が低いというデータ的合理性はかなり怪しげなものであるということをきょう申し上げたかったわけであります。
これはもう聞いていただいた同僚議員や他党の皆さんもこれからその点をどんどん追及していってもらえればありがたいなと思っておりますが、私も機会があれば、他の委員会も含めて、しっかり議論していきたいと思っています。
最後に、茂木さんや総理に伝わったかどうかわかりませんが、日銀総裁は、「２年間でマネタリーベースを２倍にすれば、物価上昇率が２％になり、デフレも脱却して、経済は好循環に至って経済成長する」と言っていたのが、５年たってマネタリーベースを４倍にしても全くその兆候が見られない中で、今度は根拠なく「労働生産性の上昇率を２％にする」と言っているわけです。
だから「２％の悪夢」と言ったわけでありますが、反応が鈍かったなと思って質疑をしておりました。
■質疑
○「働き方改革」：高度プロフェッショナル制度・裁量労働制について
【フリーランス・上出記者】
冒頭で言っていた「残業代ゼロ」法案、高プロのことだが、裁量労働制は相当賃金の低い方でも適用されてしまうということだが、高プロは一定の所得以上と。一時、このプロセスの中で、年収８００万円台という声もあった。
今、１０７５万円。やるとしたら政府はこれで行こうとしているのかどうかが一点。
それから、我々は元新聞記者で同じようなことをずっとやってきた。
今ある現状、過労死している人もたくさんいて、家族の会の話を私も聞いたが、これをどのようにして徹底的に調べさせていくのか。
今回の問題は問題として、現実にあるものを世の中に出していって、やはりこれはひどいのだと明らかにしていくことが非常に大事だと思うが、大塚代表としてはこれにどう対応していかれようとしているか。
この２点について伺いたい。
【代表】
１点目は、これは政府の話なので、私が知っているわけではありませんが、きょうの加藤さんの答弁とか、さまざまな情報を総合すると、１０７５万円で線を引こうとしているのだと思います。
ただ、きょうは時間のやりくりの中で発言はしませんでしたが、例えば日本の若者の初任給はかなり低いのです。
初任給、今、大卒で大体２０万円ぐらいだとすると、それとの比較で１０７５万円は高い気がしますが、きょう「日経さん」「日経さん」と宣伝してしまって恐縮でしたが、１月２２日の記事にも書いてありましたが、中国のファーウェイという企業は日本で大卒新人を採用したときの初任給は４０万円ですから。そのぐらいでないと、今、人が採れないのです。
そこから言うと、例えばバーが２０００万円と言い出したら、これは「まあ、そうかな」という気もしますが、額面で１０７５万円というのは税引き後で７００万円台の中堅サラリーマンです。
委員会の中でも申し上げましたが、もちろん国民の皆さんの平均からすれば高いけれども、その層というのは、大企業やこれから産業を担っていく重要な企業の中でまさしく生産性や創造性を発揮する人たちなので、本当に１０７５万円でいいのかということについては十分な議論が必要だと思います。
それから裁量労働制を、そもそもデータを根拠にその正当性を主張しようとしたところに問題があると思います。
裁量労働制という労働形態の考え方そのものの是非を議論していけばおのずと、それを制度として国が認めるとか認めないとか、そういう類いのものではないと理解していく方向に収れんするのではないかなと思っています。
もちろん、その裁量労働制というのが、まさしくその職務の内容、本人の意思、会社側との合意に基づいて限定的に行われたりするのであれば、それは今でもあるわけですからわからないでもないですが、何かこれを導入すると労働時間が短くなるかのごとくのデータ的根拠をもとに正当性を主張するということに問題があります。
今のご質問に対する答弁というか、お答えとしては、これは悉皆調査、つまり全てを調査するというのは無理な世界ですから、やはり個々の企業の実情を労働基準監督署等がしっかり見ていく等の労働行政の中で解決したり工夫していく問題であって、法律化で対応する問題かどうかということについて基本的に疑問を持っています。
○「働き方改革」 閣法への対応・対案について（１）
【ＮＨＫ・稲田記者】
政府が外すと言っているのは裁量労働制で、高プロについては続ける、また長時間労働規制についてもそのままという方向だが、これら裁量労働制以外の法案についてはこれからどう向き合っていくお考えか。
【代表】
これは質疑の中でも申し上げましたが、時間外（労働）の上限の問題と、それから同一労働同一賃金、これについては考え方はかなり歩み寄れたり賛成できるところもありますから、そういう方向で対応できればいいと思いますが、高プロは基本的に、るる申し上げているような観点から反対の立場です。これが入って３本一緒に出てくると、なかなか法案の対応は難しいです。
我々としては、当然のことながら３番目を外す対案を出したり、今、民進党・希望の党でもっとオーバーオールな対案をつくっていますが、そういう対案を出して対応するということになると思います。
【ＮＨＫ・稲田記者】
野党の一部では、束ねて一括で出そうとしていたのだから、１個引っ込めるならば全部引っ込めろという意見もあるが、そこの考え方は民進党としてはいかがか。
【代表】
その主張には一定の理屈があると思います。おっしゃるように（政府は）束ねて出そうとしていたわけなので、１個引っ込めるならば、顔を洗って出直してこいと。こういう話ですね。
だから、全部引っ込めて、高プロも取り下げた上でその他を出してくるというならば、十分テーブルにのれると、こういう話だと思います。―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
安倍・「働き方改悪」に、野党は、ここで攻撃の手を緩めてはならない ！
（植草一秀の『知られざる真実』」：2018/03/02より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）ペテン師・安倍首相は「働き方改革」と表現しているが、
実態は、「働き方改悪」だ ！
安倍政権が、今次通常国会に提出予定だった、労働規制改変法案のうち、裁量労働制拡大法案の提出を断念した。当然の行動だが、その理由は、安倍政権が提出を予定している、労働規制改変法案が、「働かせ方改革法案」であるからだ。
安倍首相は「働き方改革」と表現しているが、これは安倍首相が得意とする、「ペテン師的手法」である。
２）「戦争法制」を「平和安全法制」、「共謀罪」を
「テロ等準備罪」と呼び変えて、国民を騙すのだ ！
「戦争法制」を「平和安全法制」と呼び換えた。
「共謀罪」を「テロ等準備罪」と呼び換えた。
言葉を耳に心地の良いものに変えて「印象操作」を行う。
これが安倍首相の常套手段だが、この手法が功を奏するには、内容の本質が主権者国民に浸透する前に、数の力に依存する横暴な議会運営を挙行する必要がある。
３）安倍政権は、数の力による、強行採決等、
ペテン師・暴政を継続してきた ！
戦争法制でも、共謀罪創設でも、安倍政権は、数の力による横暴極まりない対応を続けてきた。
しかし今回は、あっさりと裁量労働制度拡大の法案を撤回した。
厚生労働省のデータ処理が、著しく悪質であることが判明したことが、背景であると考えられる。
また、長時間残業の合法化や高度プロフェッショナル制度の導入を、実現するために、背に腹は代えられぬ対応を示したのかも知れない。野党は、ここで攻撃の手を緩めてはならない。
４）安倍・「働き方改悪」に、野党は、ここで攻撃
の手を緩めてはならない ！
これは労働法制を政争の具とすることではない。
労働法制が、アベノミクスの本質に関わる事項であるとともに、安倍政権の基本方向が、主権者国民の側ではなく、主権者国民を、利潤を獲得する単なる手段としてしか考えない、資本の側に立って、策定されたものであることに基づく事に反対する、主権者国民の側に立つ、政治勢力の当然で正当な政治行動なのである。
５）安倍政権が、月100時間未満の残業を、合法化する事は、
過労死合法化である ！
安倍政権が、労働規制改変法案で実現を目論んできたのは、次の四つである。
１．長時間残業の合法化
２．正規労働者と非正規労働者の処遇格差の維持
３．残業代ゼロ制度の導入
４．裁量労働制の適用範囲拡大、である。
残業時間規制については、その上限を定めて、違反に対する罰則規定が設けられることになるが、設定される残業時間の上限に重大な問題がある。
政府の提案では、月100時間未満の残業が、合法化されることになる。
月80時間の残業で過労死が認定された事例があることを踏まえると、安倍政権の提案は過労死水準の長時間労働を合法化するということになる。
６）月80時間の残業で過労死が認定された事例を考慮すれば、
「過労死合法化法案」との批判は当然だ ！
過労死の被害者の遺族が、「過労死合法化法案」と呼ぶことのできるこの法案に強く反対しているのは当然のことと言える。
高速道路での高速走行による死亡事故が相次いだとして、これをなくすために新たに法定上限速度を定めて罰則規定を設けるとする。
その際に、法定上限速度を時速３００キロに設定するのでは意味がないだろう。
これと同じ対応を安倍政権が示している。―以下省略―
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