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日曜討論：予算案、参院審議スタート ！ どうなるか、与野党の攻防 ！（上）
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、自公政治の深層・真相は ？
（tvtopic.goo.ne.jp：2018年3月4日より抜粋・転載）
放送日 2018年3月4日(日) 9:00～10:15
放送局 NHK総合大阪：番組概要
キャスト：森ゆうこ（自由党）・片山虎之助（日本維新の会）
・福島瑞穂（社会民主党）・福山哲郎（立憲民主党）・小川敏夫（民進党）
・西田実仁（公明党）・
井上哲士（共産党）古川元久（希望の党）・武見敬三（自民党）
司会者：島田敏男・牛田茉友（うしだ・まゆ）。
オープニング （その他）:09:00～
新年度予算案が先週衆議院を通過した。こうした中、働き方改革関連法案においては厚生労働省の調査に誤りが見つかり、安倍総理大臣は裁量労働制を法案から削除する方針転換を余儀なくされた。
枝野代表は「裁量労働制と同じ問題が高度プロフェッショナル制度にもある。きちっとした調査を踏まえ議論をやり直すべき」と主張した。議論の舞台は参議院に移る。与野党の攻防はどうなるのかを各党の幹部に聞く。
平成30年度政府予算案が、先月28日夜、自民・公明両党の賛成多数で可決され、参議院に送られた。この直後、安倍総理大臣は、働き方改革関連法案から裁量労働制の適用業務拡大を削除するよう支持した。
与党内では、国会運営への影響を、最小限に抑えるための措置として、受け止められている。今後の与野党の攻防を、9党の幹部らが、議論する。
キーワード：新年度予算案・働き方改革関連法案・厚生労働省・安倍総理大臣・裁量労働制・枝野代表・立憲民主党・高度プロフェッショナル制度・政府予算案・自民・公明
◆働き方改革関連法案の経緯 ！
片山は、「衆議院の優越の影響で、参議院は、消化試合と言われるが、両院の審議を見ていると参議院での審議の方が中身がある。また、予算委員会で話し合われるべきは経済の話であり、ずっと森友の話ばかりしていてもしょうがない。
予算案については、中身はいいところもあるが、財政再建を軽視しており、それをもっと明らかにする必要がある」と話した。
「働き方改革関連法案」をめぐって、厚生労働省が行なった、労働時間の調査に、誤りと見られる例が多く見受けられ、これを受けた形で、裁量労働制の適用業務の拡大を、法案から全面削除するよう指示したと、ここまでの経緯を紹介した。
立憲民主党の福山幹事長は裁量労働制を全面削除したことを一定の了としたいが、中身がボロボロで降ろさざる終えない状況に追い込まれたというのが本当で、このデータは高度プロフェッショナル制度の前提にもなっているので、高度プロフェッショナル制度も調査をし直してやり直すべきだと話した。
武見政策審議会長は、裁量労働制は、野党側と全く同じだが、高度プロフェッショナル制度は、制度設計が違うのでやり直す必要はないとした。しかし、民進党と共産党は、双方ともやり直すべきなどと訴えた。
◆働き方改革関連法案の扱いについて各党の立場 ！
働き方改革関連法案の扱いについて各党の立場。民進党は時間外労働規制などは賛成の立場だが残業代を払わない制度を滑り込ませるのは賛成できないので、法案を分けて提出して欲しいとした。
共産党は、時間外労働規制は100時間を超えるものになっており、これも含め撤回すべきとした。
憲法9条について、自民党の武見敬三は「4つの課題に集約。具体的な議論の整理を行っている。ただし、9条のようなものは、100人以上が条文の案をだしてきた。作業をやっている最中のため、時間がかかる。議論をしながら、意見を取りまとめる。」などと話した。公明党の西田実仁は「現行憲法は優れているが、加えることがあれば、加えるという立場。多くの会派の人とも意見交換をする必要がある。平和国家としての歩みは堅持する。」などと話した。
民進党の小川敏夫は「憲法は国家の基本。強行するものではない。現状と合わない部分については議論をして取り組んでいく。」などと話した。
共産党の井上哲士は「現行憲法に追いついていない政治の実態を改める。今の憲法のままでも従来の憲法解釈を覆して集団的自衛権の行使ができるようになった。」などと話した。
自民党の武見敬三は「今の状況からみると条文案まで落とし込んだ所まで。できるだけ党内で意見の取りまとめた具体的に記述できるところは記述しようとしている」などと話した。
立憲民主党の福山哲郎は「安倍政権のこれまでやってきた姿勢からすると、全く信じられない。何のために憲法を変えるのか意味もわからない」などと話した。
希望の党の古川元久は「憲法のより実質化する形での憲法議論というものをリードしていきたい」などと話した。
日本維新の会の片山虎之助は「もっと議論すべき。我が国の一番の不幸は国民が参加していないこと」などと話した。
自民党の武見敬三は「維新のみなさまとも議論をさせていただきたい。教育に関連する分野についてはまとまってきた。」などと話した。片山虎之助は「努力義務ではいけない」などと話した。
◆憲法9 条について各党の意見 ！
憲法9条について各党の意見を聞く自由党の森ゆうこは「あまりにも今の、安倍政権・安倍総理の憲法9条に対する発言は慎重を欠く。」などと話した。
社民党の福島瑞穂は「大変危機感をもっている。安倍政権はいつも暴走してやっている。戦争改憲だ」などと話した。
武見敬三は「それは違う。」などと話した。総裁選について武見敬三は「議論の経緯が総裁選まで長引くのであれば、大きな争点。その前に集約されれば、争点にはならない。」などと話した。
◆働き方改革関連法案について
希望の党の古川幹事長は、高度プロフェッショナルは、「スーパー裁量労働制」と言われるぐらいで、裁量労働制の範囲内なので、武見さんが裁量労働制を戻してやり直すべきと言うなら同じように高度プロフェッショナルもやるべきだとし、国民の皆様が理解できる形で慎重にやってほしいと語った。
日本維新の会の片山共同代表は、裁量労働制は良いと思うが、資料も調査も良くなく、杜撰で制度のイメージも悪くしていると指摘し、政府は、猛省すべきだと語った。また最近はいくつかの法案を束にして通そうとするケースが多く、政府は悪い癖がついていると断じた。
日本維新の会の片山共同代表の、法案を束にして通すのは、悪い癖という指摘について、武見は、時代状況は一つの分野だけではなくいろんな分野に横断して改革を進めないと現実の改革を出来ない状況下にあると説明した。
社民党の福島みずほは、こうした政府の姿勢を邪道だとし、元々は、裁量労働制も高度プロフェッショナル制度は入ってなかったが、最後に入れ込んでやるから良くないと指摘した。
自由党の森ゆうこは、高度プロフェッショナルを先取りし、過労死した、遺族の方の悲痛の叫びを、ヒアリングしてきたことを受け、現実に起きている、過労死の問題や、現場を受け止めるべきだと話した。
社民党は、第一次安倍内閣で、裁量労働制や高度プロフェッショナルを、断念した理由として、過労死が増えるというものだったが、今回も入れてはならないと話した。
自由党は、過労死防止法まで出来て、問題になっているなか、それに相反する、高度プロフェッショナルという、残業代ゼロ法案を提出すると、大変なことが起きると指摘した。
公明党は、時間によらずに、成果で図る業務が増えてきているのが、現状で、そこで働き過ぎて、健康を害しては、ダメなのでそこを防ぐためで、今ある、裁量労働制の、健康を害さない措置を、どれだけ取れるかについて、与党内で議論していきたいと話した。日本維新の会は、提案権は、政府にもあるわけで、出すなとか出して良いという権限は、我々にないとした上で、政府がきちっとした制度を作り、8本の法案を一括ではなく、グループに分けて出すべきだとした。
立憲民主党は、高度プロフェッショナルを残す前提で、与党審査をしても、あまり意味がないと指摘し、実態も含め、しっかり調べて、進めていただきたいとした。
希望の党は、働き方改革は、過労死という和製英語のようになっている状況を、根絶するのが第一で、生産性は、向上しないといけないが、働く人達が、健康に仕事できる状況を作って、初めて生産性が向上するので、まずは、過労死を根絶する観点から、考えなくてはいけないとした。―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 非正規社員が初の4 割突破 ！ 高齢者再雇用、パート増加 ！
（www.tokyo-np.co.jp ：2015年11月5日より抜粋・転載）
1987 年、非正規社員は、15 ％ ！ 2015年、40 ％ ！
2012 年、38.2％で、2 千万人超だった ！ 2100万人超 !
Ⅱ 日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！
1人親世帯は、貧困率50％超 ！この数年で過去最悪を更新 ！
政府は子どもの貧困対策大綱を決定へ ！
（真実を探すブログ：20140926185048xzcl;より抜粋・転載）
Ⅲ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は ？
１、 巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
2、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
3、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている ！
国の負債（1200兆円超）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！
4、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。
5、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務（1200兆円超）が増大。
6 、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。
7 、検察等司法界の腐敗（人質司法･自供強要・冤罪続出・裏金等）を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵（改革者）抹殺」に利用してきた。
8 、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた！
9 、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している（安倍～麻生内閣）！
10 、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。
11、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた！
12 、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
13 、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった！
14、医療内容がどんどん弱体化している！病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生！
15、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた！自殺者3万人超は、14年間も連続している。
16 、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された！
17 、世界の「年金ランキング」日本は先進国27カ国中、中国より下の26位 ！
☆日本は2017年の幸福度ランキングでは世界・51位 ！
18、非正規社員が初の4割突破 ！高齢者再雇用、パート増加 ！
19、合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（189位）、 フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ ！
20、日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
21、自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
22、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
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