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森友決裁文書偽造疑惑の背景には、
安倍政権への財務省自爆テロ説がある ！
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、自公政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/03/03より抜粋・転載）
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１）安倍政権下、籠池氏夫妻を7ヵ月も長期勾留
している行為自体が、重大犯罪だ ！
２）籠池氏夫妻が、真実を述べると都合が悪いから、
安倍政権は、長期勾留を継続している ！
３）安倍首相夫人が、国から森友学園への国有地払い下げ
に、深く関与している事は明白だ ！
４）安倍昭恵・名誉校長に、籠池泰典氏から学校用地の
賃貸料や国からの購入について相談があった ！
５）安倍首相夫人の秘書が、財務省と折衝した後、
国有地が、森友へ、激安売却された ！
６）安倍首相が、安倍昭恵氏の証人喚問を拒否している
から、森友疑惑が長引いている ！
７）森友学園への国有地払い下げに関連した公文書が、偽造された可能性大だ ！
８）大阪地検特捜部は、財務省について、いまだに家宅捜索すら行っていない ！
９）大阪地検特捜部は、籠池泰典氏夫妻を、不当に長期勾留
し続け、家宅捜索不実施は、「罪証隠滅し放題」だ ！
10）財務相や理財局長の答弁自体が、「書き換えている」、
「偽造した」の有力な状況証拠になっている ！
11）佐川前理財局長が、国会において、虚偽答弁した疑いは、濃厚である ！
以上は前2回投稿済みです。以下はその続きです。
12）決裁文書が偽造であれば、安倍政権は退陣すべきだ ！
国会に提出された決裁文書が偽造されたものであったなら、安倍政権は、確実に終わることになるだろう。この重大事実が表面化している背景には、財務省内での内部告発があると考えられる。
財務省にも前川喜平氏と同様の内部告発者が登場している可能性がある。
もう一つのうがった見方は、財務省が、安倍政権潰しに、動き始めたというものだ。
安倍首相は、２０１９年１０月消費税率１０％を再延期する可能性が高い。
13）安倍首相は、消費税増税再延期する可能性が高い等
のため、財務省が、安倍政権潰しに、動き始めた可能性大だ ！
今回の日銀人事で、若田部昌澄氏を、副総裁に起用した最大の理由は、若田部氏が消費税再増税反対を唱えていることにあると考えられる。
安倍首相は２０１９年１０月消費税率１０％を再延期する可能性がある。
これを背景に、財務省が安倍潰しに動き始めた可能性がある。
決裁文書偽造となれば、重大な犯罪となり、財務省自身が無傷でいられるわけがない。
14）「自爆テロ」を仕掛けて、安倍政権潰しに、
財務省が動き始めた可能性がある ！
しかし、一種の「自爆テロ」を仕掛けて、安倍政権潰しに、財務省が動き始めた可能性を、否定しきれない。
決裁文書偽造が明らかになれば、財務省が、不正に国有地を、激安値で払い下げた事実が、明確になる。
そして、その最大の背景が、安倍昭恵氏の関与であることが、より鮮明に推察されることになる。これを否定するには、安倍昭恵氏自身が国会で説明するほかない。
安倍昭恵氏が国会での証人喚問に応じるなら、森友学園の国有地払い下げ問題に安倍昭恵氏が関係したことが明確になるだろう。これは、安倍首相の辞任に直結する話である。
このストーリーを想定して、財務省が自爆テロに突き進んでいるという見方も一概に否定しきれないと思われる。
15）安倍政権は、「裁量労働制の適用範囲拡大」法案
を、撤回することを決めた ！
安倍政権は、「働かせ方改悪法案」で、「裁量労働制の適用範囲拡大」法案を撤回することを決めた。
こうなると、「高度プロフェッショナル制度」法案も撤回に追い込まれる可能性が高い。
他方、罰則規定付きの残業時間の上限規制法案は、「過労死合法化法案」と称されており、極めて評判が悪い。
16）働かせ方改革法案は、「過労死合法化法案」の呼称
が、極めて強い説得力を有する ！
過労死認定のある残業時間よりも長い残業を合法とする法案であるから「過労死合法化法案」の呼称が極めて強い説得力を有する。
「働かせ方改悪法案」全体の国会提出断念という事態も完全否定できない情勢になってきた。
ここに、森友公文書偽造疑惑が浮上しており、安倍政権が一気に退陣に追い込まれる可能性も浮上し始めている。
リアルな春の嵐が、金融市場のみならず、安倍政権の中枢に修復不能の被害をもたらす竜巻を発生させる可能性が浮上している。
（参考資料）
自公政治家・NHK等が誤魔化す、政官業癒着
・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は ？
違憲の特定秘密法・戦争法・共謀罪・強行可決 ！
自公連立前、数十年間、自民党政権打倒、改革政権を目指していたのに、
1999年以降、憲法違反・憲法改悪・戦前並み独裁志向の自民党
を17年超全国支援に大変質した公明党の正体は、悪徳・ペテン師 ！
１、米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに
対米・大資本隷属・自民党一党支配体制が構築されてきた。
２、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
３、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
４、「失われた20余年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。
５、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている ！
国の負債（1200兆円超）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！
６、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。
７、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務（1200兆円超）が増大。
８、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。
９、検察等司法界の腐敗（人質司法･自供強要・冤罪続出・裏金等）を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵（改革者）抹殺」に利用してきた。
10、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた！
11、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している（安倍〜麻生内閣）！
12、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。
13、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。
14、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた！
15、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
16、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった！
17、医療内容がどんどん弱体化している！病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生！
18、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある！
19、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった！年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある！
20、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた！自殺者3万人超は、14年間も連続している。
21、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された！
22、世界の「年金ランキング」日本は、先進国27カ国のうち、26位 ！
☆日本は2016年の幸福度ランキングでは世界・53位 ！
23、弱肉強食・格差拡大政治の結果、非正規社員が初の4割突破 ！
高齢者再雇用、パート増加 ！
24、合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（189位）、 フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
安倍首相達は、失業率・就業率が良いと誇大宣伝するが、青年・生産年齢人口が激減している事を隠ぺいしている。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治が原因だ ！
25、日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
26、自民党・自公政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
27、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
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