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安倍政権による、「働き方改革」の説明は、ほとんど「詐欺」である ！
NHK等が超短縮報道の「働き方改革」への野党の見解は ？
（植草一秀の『知られざる真実』」：2018/03/02より抜粋・転載）
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１）ペテン師・安倍首相は「働き方改革」と表現しているが、
実態は、「働き方改悪」だ ！
２）「戦争法制」を「平和安全法制」、「共謀罪」を
「テロ等準備罪」と呼び変えて、国民を騙すのだ ！
３）安倍政権は、数の力による、強行採決等、ペテン師・暴政を継続してきた ！
５）安倍政権が、月100時間未満の残業を、合法化する事は、
過労死合法化である ！
６）月80時間の残業で過労死が認定された事例を考慮すれば、
「過労死合法化法案」との批判は当然だ ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）「働き方改革」の言葉は、事実と真逆に歪める悪質な呼称、
ペテン師手法である ！
労働者の命と健康を守るには、退社から出社までの間隔を一定時間以上確保することを義務付けることが有効だ。これにも厳しい罰則規定を設けるべきである。
ＥＵでは、この「インターバル規制」が拘束力を持ち、退社から出社までに、11時間の間隔を置かなければならない。
「働き方改革」という言葉は、労働規制改変法案の内容を、事実と真逆に歪める悪質な呼称である。
８）安倍政権による、「働き方改革」の説明は、 ほとんど「詐欺」である ！
「働かせ方改悪」と表現すれば、安倍政権が、提案予定の法案の内容と整合的であるが、「働き方改革」では、ほとんど「詐欺」だと言われて反論しようがないだろう。
安倍政権は「成長」を追求しているが、「成長」したくても「ない袖は振れない」のである。
日本経済はいま供給能力の制約に直面している。
生産量の上限は労働供給と労働生産性によって規定される。
少子高齢化と人口減少によって、労働供給が、減少し始めている。
９）少子高齢化と人口減少が継続しており、技術革新がなければ、
労働生産性は向上できない ！
技術革新がなければ、労働生産性を引き上げることは難しい。
この制約を直視せずに、成長を追求しても無理があるのだ。
そこで安倍政権が持ち出してきたのが、労働者からの搾取による企業利潤の増大である。これが「労働規制改変法案」＝「働かせ方改悪法案」である。
労働者をゼロ賃金で働かせることができれば、企業の利潤は拡大するが、これこそまさに労働者からの搾取に他ならない。
10 ）労働規制改変法案」は、労働者からの搾取による
企業利潤増大法案が本質だ ！
「労働規制改変法案」＝「働かせ方改悪法案」は、労働者からの搾取による企業利潤増大法案であり、この本質に問題がある。
「働かせ方改悪法案」全体の廃案が求められている。
政府が追求するべきテーマは「成長」ではなく「分配」である。
しかも、安倍政権が追求している「成長」は、主権者国民の利益や幸福の成長ではない。
11 ）安倍政権が追求している「成長」の正体は、
大企業の利潤の成長である ！
大企業の利潤の成長なのである。
経済全体の成長が実現しないときに、企業の利潤を成長させる方法はひとつしかない。
それは、労働者からの搾取を拡大することだ。
つまり、安倍政権は大企業の利潤を成長させるために、企業による労働者からの搾取を拡大するための労働規制改変を提案しているのである。
それが、長時間残業の合法化であり、残業代ゼロ労働制度の拡大、正規労働者の処遇の非正規労働者水準への引き下げなのだ。―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 長妻代表代行が裁量労働制拡大に反対するデモでスピーチ
（cdp-japan.jp：2018年2月25日より抜粋・転載）
最低賃金引上げなどの活動に取り組んでいる若者の団体「ＡＥＡＱＵＩＴＡＳ」（エキタス）主催の「最低賃金でも働かせ放題！？裁量労働制拡大に反対する緊急デモ」が東京・新宿で２５日午後行われ、長妻昭代表代行が参加しサウンドカーからスピーチしました。
この日のサウンドデモは、「エキタス」がインターネットなどで呼びかけ、新宿柏木公園から新宿西口から明治通り・靖国通りを約１時間かけてアピールしました。主催者発表で約１０００人が参加しました。
長妻代表代行は、サウンドカーの上から新宿通りの歩行者天国の市民に向けて「過労死をさらに増やす裁量労働制拡大は認められない」と訴えました。
Ⅱ 「裁量労働制で働く労働者の実態把握ない
ままの立法認められない」野党合同集会で 平野国対委員長
（www.minshin.or.jp ：2018年2月23日より抜粋・転載)
民進、立憲、希望、共産、自由、社民の野党６党は、2月23日昼、「裁量労働制再調査と佐川国税庁長官らの証人喚問を求める野党合同院内集会」を国会内で開いた。
民進党を代表してあいさつに立った平野博文国会対策委員長は、全国過労死を考える家族の会メンバーの参加を得ての会となったことに謝意を示したうえで、集会に先立ち行われた与野党幹事長・国対委員長会談に言及した。
２１日の野党幹事長・書記局長・国会対策委員長会談で確認した５項目を与党側に申し入れたところ、与党幹事長が来週早々に回答すると応じたことを報告し、「われわれは最後の最後までこの問題について皆さんと一緒に戦っていく」と表明した。
「特に大事なことは、この社会を支えている、一生懸命働いている皆さん方の命を守ることだ。
（裁量労働制で働く労働者の）実態が把握されていない中での立法は、断固として認めるわけにはいかない」と力を込めた。
サラリーマンの経験もある平野国対委員長は、「政府はいいところ取りをしているが、われわれは、弱い立場にある、しかしこの社会を支えている労働者の皆さん方の命と働く環境をいかに守っていくかということに尽きると思っている。
２月中には（政府が法案を）提出してくるという予測もあるが、出す環境にはまったくないということをあらためて皆さんと共有していかなければいけない。
予算の大きな山場に来ているが、この問題が解決されない限り、われわれは最後まで断固として戦う」と宣言し、ともに戦おうと呼びかけた。
全国過労死を考える家族の会代表世話人の寺西笑子さんは「私たちは２０１５年度からこの裁量労働制拡大に反対声明を出していた。
なぜなら家族の会には、もう２０年前から裁量労働制で過労死されている方がいる。そういう現状をこれまでも社会に警鐘を鳴らしてきた。
しかし政府は、そういうことを一切取り上げてくれず、反対の方向へ進んでいる。
こうした裁量労働制は年収要件がないことで若い人たちがターゲットになる。大変な仕事のなかで成果だけ求められ、その成果をこなすために長時間労働を余儀なくされる。
今、政府側は、『自由な時間で好きに働ける』『希望するものだけ』だなどと言うが、そんなことは実際の職場ではさらさらない。職場で言われたら、一言の反論もなく、命令を受けて懸命にこなすことしかできない。
その果てに死人が出る。私たちはその現実を目の当たりにしているからこそ、これ以上働くことで死人を出してはいけないということで意見を申し上げてきた。国は国民の命を守る法律をつくるところではないのか。
国民の命を奪う裁量労働制の拡大は絶対認めない。命が奪われる法律を黙って見過ごすことはできない」と訴えた。
寺西さんはまた、同日１９時１５分から加藤厚生労働大臣との面談がセットされた旨も報告し、「短い時間ではあるが、家族の会の仲間と現状を大臣に直接お伝えしたいということで準備をしている。加藤厚労大臣の質疑を聞いていると安倍総理と同じ。
よく現実を理解してほしいということで、私たちの言葉でお伝えしたいと思っている。
働き方改革（関連法案）をこのまま通さないように国会議員の皆さん、ぜひ力を貸してほしい」とも語った。
Ⅲ 「働かせ方改悪」法案断念を
ＮＨＫ「日曜討論」：笠井政策委員長が指摘
（www.jcp.or.jp：2018年2月26日より抜粋・転載）
日本共産党の笠井亮政策委員長は、2月25日、ＮＨＫ「日曜討論」に出演し、裁量労働の対象拡大などを含む「働き方改革」関連法案をめぐって各党の政策責任者と議論しました。
笠井氏は、裁量労働に関する厚労省の調査データ捏造（ねつぞう）を批判し、「法案の前提が成り立たない。国会提出はきっぱり断念すべきだ」と主張しました。
笠井氏は、安倍政権の「働き方改革」に対して「全国過労死を考える家族の会」の寺西笑子代表世話人が「人を死に追いやる危険な働き方の拡大はやめてほしい」と訴えた（２１日の衆院予算委中央公聴会）ことを紹介。
安倍首相が裁量労働の方が労働時間が短いとして示したデータが捏造だったとして、「『働き方改革』どころか『働かせ方改悪』だということがますますはっきりした。でたらめなデータにもとづく法案を絶対に強行させてはならない」と強調しました。
笠井氏は「今求められているのは、働く人の命と権利、生活を守るための労働基準法の抜本改正だ」と述べ、残業は週１５時間・月４５時間・年間３６０時間までという大臣告示の法制化、終業から始業まで１１時間は確保するインターバル規制などを主張。
「世論の多数も、労働団体も、野党６党も一致して反対し、家族の会も涙ながらに反対を訴えている」と述べ、法案提出の断念を求めました。
他の野党も、データ問題について「単なるミスではない。
捏造の疑いがある」「裁量労働制の現実を無視して（対象を）営業に拡大すれば過労死が増える」（立憲民主党の長妻昭代表代行）などと厳しく批判しました。
これに対し、自民、公明両党はデータ問題について「きわめて不適切で、納得いく説明をもらわねばならない」などと厚労省に“苦言”を呈しながら、法案の今国会成立を目指す考えを示しました。（詳報）
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