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安倍・「働き方改悪」に、野党は、ここで攻撃の手を緩めてはならない ！
安倍首相・「働き方改革」への識者の見解は ？
（植草一秀の『知られざる真実』」：2018/03/02より抜粋・転載）
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１）ペテン師・安倍首相は「働き方改革」と表現しているが、
実態は、「働き方改悪」だ ！
安倍政権が、今次通常国会に提出予定だった、労働規制改変法案のうち、裁量労働制拡大法案の提出を断念した。当然の行動だが、その理由は、安倍政権が提出を予定している、労働規制改変法案が、「働かせ方改革法案」であるからだ。
安倍首相は「働き方改革」と表現しているが、これは安倍首相が得意とする、「ペテン師的手法」である。
２）「戦争法制」を「平和安全法制」、「共謀罪」を
「テロ等準備罪」と呼び変えて、国民を騙すのだ ！
「戦争法制」を「平和安全法制」と呼び換えた。
「共謀罪」を「テロ等準備罪」と呼び換えた。
言葉を耳に心地の良いものに変えて「印象操作」を行う。
これが安倍首相の常套手段だが、この手法が功を奏するには、内容の本質が主権者国民に浸透する前に、数の力に依存する横暴な議会運営を挙行する必要がある。
３）安倍政権は、数の力による、強行採決等、
ペテン師・暴政を継続してきた ！
戦争法制でも、共謀罪創設でも、安倍政権は、数の力による横暴極まりない対応を続けてきた。
しかし今回は、あっさりと裁量労働制度拡大の法案を撤回した。
厚生労働省のデータ処理が、著しく悪質であることが判明したことが、背景であると考えられる。
また、長時間残業の合法化や高度プロフェッショナル制度の導入を、実現するために、背に腹は代えられぬ対応を示したのかも知れない。野党は、ここで攻撃の手を緩めてはならない。
４）安倍・「働き方改悪」に、野党は、ここで攻撃
の手を緩めてはならない ！
これは労働法制を政争の具とすることではない。
労働法制が、アベノミクスの本質に関わる事項であるとともに、安倍政権の基本方向が、主権者国民の側ではなく、主権者国民を、利潤を獲得する単なる手段としてしか考えない、資本の側に立って、策定されたものであることに基づく事に反対する、主権者国民の側に立つ、政治勢力の当然で正当な政治行動なのである。
５）安倍政権が、月100時間未満の残業を、合法化する事は、
過労死合法化である ！
安倍政権が、労働規制改変法案で実現を目論んできたのは、次の四つである。
１．長時間残業の合法化
２．正規労働者と非正規労働者の処遇格差の維持
３．残業代ゼロ制度の導入
４．裁量労働制の適用範囲拡大、である。
残業時間規制については、その上限を定めて、違反に対する罰則規定が設けられることになるが、設定される残業時間の上限に重大な問題がある。
政府の提案では、月100時間未満の残業が、合法化されることになる。
月80時間の残業で過労死が認定された事例があることを踏まえると、安倍政権の提案は過労死水準の長時間労働を合法化するということになる。
６）月80時間の残業で過労死が認定された事例を考慮すれば、
「過労死合法化法案」との批判は当然だ ！
過労死の被害者の遺族が、「過労死合法化法案」と呼ぶことのできるこの法案に強く反対しているのは当然のことと言える。
高速道路での高速走行による死亡事故が相次いだとして、これをなくすために新たに法定上限速度を定めて罰則規定を設けるとする。その際に、法定上限速度を時速３００キロに設定するのでは意味がないだろう。
これと同じ対応を安倍政権が示している。―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 安倍政権：裁量労働制“拡大”今国会断念、
拡大を狙っていた、経済界に衝撃 ！
（news.tbs.co.jp：2018年3月1日 17時00分より抜粋・転載）
今の国会の焦点、「働き方改革関連法案」について、安倍総理は、「裁量労働制」の対象拡大を切り離すことを明らかにしました。今国会での提出を、断念することになります。
急転直下の決断は、与野党・経済界に、波紋を広げています。
◆安倍総理は、“裁量労働制の対象業務拡大”を、切り離す決断をした ！
3月1日午前７時過ぎ、総理官邸に姿を見せた、安倍総理。安倍政権が負った、ダメージの大きさを物語っているのでしょうか、その表情には、疲れの色がにじんでいるように見えます。安倍総理は、「働き方改革関連法案」から“裁量労働制の対象業務拡大”を、切り離す決断をしました。
「働き方改革法案の中において、裁量労働制については全面削除するように指示しました」
（安倍首相）
◆経済界からは、落胆の声が漏れました ！
突然の方針転換に、裁量労働制の拡大を求めていた、経済界からは落胆の声が漏れました。
「今回は政府の自爆だ。裏切られた気持ちだよ」（経済団体幹部）
「これでは本当の『働き方改革』につながらない。『働き方“未”改革』だね」（経済団体幹部）
苦渋の決断をした安倍総理ですが、混乱は収まりそうにありません。次の焦点は、働き方改革の柱の一つ、「高度プロフェッショナル制度」です。
「高度プロフェッショナル制度について、柔軟な働き方を可能とするものであり、また生産性の向上にもつながっていく。予定どおり、今国会に提出する法案に、盛り込んでいく考えです」（安倍首相）
◆野党側は、「裁量労働制」と同じように、高度プロフェッショナル制度」も
過労死の原因になると批判している ！
この制度は、高収入の一部専門職を、労働時間の規制から外す制度のことで、これも経済界からの早期導入を求められています。ただ、野党側は、「裁量労働制」と同じように、過労死の原因になると批判しています。
「一番強烈な過労死促進法と言われているのが、この高度プロフェッショナルにもかかわらず、裁量労働制だけ除いて、安倍政権は、いったい何を考えているのか」（希望の党 山井和則衆院議員）
野党側は、「高度プロフェッショナル制度」の削除を求め、政府を徹底追及する方針です。自民党内からは今後の展開を不安視する声も上がっています。
「それにしても急転直下だよな。俺が野党だったら黙ってないよ」（自民党幹部）
Ⅱ 裁量労働制、今国会断念 ！
働き方法案、安倍首相、拡大部分削除を指示 ！
（www.tokyo-np.co.jp：東京新聞：2018年3月1日 07時01分より抜粋・転載）
◆不適切なデータ問題に対する、世論や野党の
反発を受けて、今国会への提出を断念 ！
安倍晋三首相は、二月二十八日深夜、今国会に提出予定の「働き方」関連法案から裁量労働制の対象を拡大する部分を削除するよう、加藤勝信厚生労働相に指示した。裁量労働制を巡る、不適切なデータ問題に対する、世論や野党の反発を受け、裁量労働制の拡大には、理解が得られないと判断した。今国会への提出を断念した。
看板政策に位置づける、法案の骨格部分削除は、安倍政権にとって、打撃になった。
◆「高度プロフェッショナル制度」の創設は、維持する ！
安倍首相は、加藤厚労相や与党幹部らと官邸で会談し、関連法案について、「国民に疑念を抱かせた。裁量労働制は、全面削除する」と述べた。
裁量労働制以外の部分は、今国会に提出し、成立を図る考えを表明した。
同様に野党の批判が強い、「高度プロフェッショナル（残業代ゼロ）制度」の創設は、維持する。
加藤厚労相は、安倍首相から、裁量労働制の労働時間に関し、実態の把握をし直すよう、指示を受けたと記者団に明らかにした。
法案から切り離した、裁量労働制に関連する部分を、今国会に別の法案として提出することは、「難しい」と述べた。
安倍首相は、これに先立つ衆院予算委員会で、裁量労働制について、「きっちり実態把握をしない限り、政府全体として前に進めない」と、新たな調査を実施する考えを表明した。
調査の方法については、「厚労相を中心に検討させるが、相応の時間を要する」と述べた。
政府は、残業時間の罰則付き上限規制や「同一労働同一賃金」、残業代ゼロ制度導入、裁量労働制の拡大を柱とし、八本の改正法案を一括して提出する方針だった。
厚労省による、労働時間の実態調査に関し、データの不備が相次いで発覚し、法案から裁量制の関連部分を切り離すべきだとの意見が、与党内に強まった。
◆データの不備が相次いで発覚し、安倍首相は、
答弁撤回と謝罪を余儀なくされた ！
関連法案を巡っては、安倍首相が、「裁量労働制の方が短いというデータもある」と国会で説明したが、野党の指摘で、本来比較できないデータを、比べていたことが明らかになり、答弁撤回と謝罪を余儀なくされた。
首相答弁の根拠になった厚労省の「二〇一三年度労働時間等総合実態調査」では、一カ月のうち「最も残業時間が長い一日」で計算した一般労働者の労働時間と、裁量労働制で働く人の実際の労働時間を比較していた。
その後も調査の不備が次々に判明し、野党は全面的な再調査と法案の提出断念を求めている。
◆データ不備で追い込まれ ！
＜解説＞ 政府が今国会での裁量労働制の対象拡大を断念したのは、労働時間を巡る不適切なデータ問題への批判で追い込まれた結果だ。
残業時間の罰則付き上限規制を導入する労働規制の強化に、経営者の視点に立った規制緩和を抱き合わせる手法にも無理があった。
厚生労働省による労働時間実態調査は、裁量労働制の方が労働時間が短くなると印象付けるために、データを改ざんしたとの批判を免れない。
結果として、裁量労働制は長時間労働を助長するとの懸念が世論に強まった。新たな調査で正確な実態を把握し、問題点を洗い出すのは当然だ。
◆多岐にわたる制度変更を盛った、八本の法案を
一本に束ねて、提出しようとする手法も疑問だ ！
多岐にわたる制度変更を盛った、八本の法案を一本に束ねて提出しようとする手法も疑問だ。
そもそも裁量労働制の拡大は経済界の要請で労基法改正案に盛り込まれたが、二〇一五年に国会提出されて以降、野党の反発で一度も審議できなかった。
今回、労働界の悲願である残業時間の上限規制とセットにして成立を目指したが、矛盾が露呈した。
「働き方」法案は、残業時間規制のほか、非正規の待遇改善を図る「同一労働同一賃金」など、労働者の利益になり得る要素が含まれている。
与野党は、誰もが安心して働ける環境をつくるために、国会で審議を尽くすべきだ。
（木谷孝洋）
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