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森友学園文書問題：麻生財務相「答弁差し控える ！」
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、
森友疑惑・安倍政治の深層・真相は ？
（news.yahoo.co.jp：2018年3/2(金) 10:12 より抜粋・転載）
朝日新聞デジタル：麻生財務相「答弁差し控える」 森友文書問題で
閣議後、記者の質問に答える麻生太郎財務相＝２日午前８時４６分、国会内、岩下毅撮影
学校法人・森友学園（大阪市）との国有地取引の経緯を記した財務省の文書の内容が、契約当時とその後で違っていると朝日新聞が報道したことについて、麻生太郎財務相は、3月2日の参院予算委で、自民党議員から発言を求められ、「大阪地検の捜査に、影響を与えるかについて、予測しがたいため、答弁を差し控えねばならない」と述べた。
朝日新聞は、3月2日付の朝刊で、財務省近畿財務局が、契約当時に局内の決裁を受けるために作った文書の内容が、昨年２月の国有地売却問題の発覚後に、国会議員らに開示した、決裁文書の内容と違っている、と報じた。開示された文書には、「特例」の文言が、なくなるなどしていた。
こうした違いは、問題の発覚後に、書き換えられた疑いがあることも、指摘した。
（参考資料）
Ⅰ 森友疑惑：籠池理事長と安倍首相夫人の連携 ！
森友音声データから見えた昭恵夫人の“役割”
（www.nikkan-gendai.com：2018年2月3日 より抜粋・転載）
（日刊ゲンダイ）：安倍首相が、森友学園への国有地払い下げ問題についての昭恵夫人の関与を改めて否定した、2月1日の参院予算委。共産党の辰巳孝太郎議員は、森友学園と国との交渉過程の音声データに、籠池泰典前理事長が、「昭恵夫人からの電話があった」と発言していると明らかにした。
◆籠池氏と安倍昭恵夫人の密な連携ぶり ！
共産党は、委員会後、音声データを公開した。３時間にも及ぶ交渉から聞こえてきたのは、高圧的な籠池夫妻と低姿勢の役人たち――そして、籠池氏と安倍昭恵夫人の密な連携ぶりだった。
籠池氏は、２０１６年３月１５日、小学校建設予定地の「新たなゴミ」について、昭恵夫人の名前を挙げて、財務省に直談判。
翌日、籠池夫妻は工事業者らとともに、近畿財務局、大阪航空局と打ち合わせを持った。音声データはその時のものだ。
■財務省役人は、昭恵・首相夫人の存在を認識 ！
籠池氏は終始、強気。近畿財務局の池田統括官が「地下埋設物の撤去工事に関しては（籠池）理事長に伝わっていない点は反省」と低姿勢に出ると、籠池氏は「反省しているの。
民間企業やったらすんませんでしたで土下座する話よ」「国の役人は謝れへんのか」とケチョンケチョン。池田統括官は「申し訳ございませんでした」と謝罪した。
当時、財務省の役人は、昭恵夫人が小学校の名誉校長であることを知っていた。１日の予算委で太田理財局長が認めている。
籠池氏の背後に首相夫人を見ていたと考えれば、役人の異常な低姿勢もうなずける。
ハイライトは交渉の最終盤。「新たなゴミ」をどうするのか、大詰めを迎えていた。
籠池： 全部取るとなるとナンボ？ それ出してくださいよ。
工事業者： とにかく何千万という単位ではないですよ。
籠池： えーなんでそんなになるんかなー。
昨日、我々が財務省から出た途端に、安倍夫人から電話がありましてね。「どうなりました？ がんばってください」って言ってはったけど、何て答えたらええのか、分からへんわ。どうしよ。そちらの案は？
国： 額を聞かないと。我々としては産業廃棄物を撤去すると。
◆籠池氏は、総理夫人との“連携ぶり”を役人に見せつけた ！
終了間際、籠池氏は、総理夫人との“連携ぶり”を役人に見せつけたが、これはあながち、籠池氏のハッタリとも思えない。というのも、誰とでも親しみやすい昭恵夫人は連絡を密に取るタイプだからだ。
◆籠池夫人に、昭恵夫人から34通のメールが到着 ！
昭恵夫人と籠池夫人は、２０１６年６月４日から１７年３月１６日まで、昭恵夫人から３４通、籠池夫人から４９通もメールのやりとりをしている。
森友問題が、世間で騒がれてからも数週間メールを続けていたほどだ。国と重要な協議を済ませた籠池氏に、電話の１本入れても不思議ではない。
◆籠池氏が、財務省を出た途端、昭恵夫人から電話がきた ！
籠池氏が、財務省を出た途端の電話というのも、小学校建設についての昭恵夫人の並々ならぬ関心をうかがわせる。安倍首相は「私や妻が関係していたら首相も国会議員も辞める」と答弁しているが、電話が本当なら、昭恵夫人と籠池氏が連携を取って国との交渉を進め、役人もそう見ていたことになる。
昭恵夫人は、電話をしたのか――安倍首相は、「質問の事前通告をすれば、確認する」と答弁したが、人づての確認では、真相はわからない。いよいよ、昭恵夫人本人の証人喚問が、必要になってきた。
「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」のメンバー、醍醐聰東大名誉教授が言う。
◆他人事を貫き、とぼけ続ける、安倍首相や
麻生財務相の責任が一番重い」
「もちろん、佐川長官の罷免や昭恵夫人の証人喚問は、必要です。ただ、森友疑惑は、昭恵夫人や佐川長官の問題で片付けてはなりません。
疑惑が深まるばかりなのに、他人事を貫き、とぼけ続ける安倍首相や麻生財務相の責任が一番重い」
通常国会で野党は安倍首相と麻生財務相のクビを取りにいくべきだ。
Ⅱ 「首相夫人の名前出れば、気配りする
のが当たり前」元財務省理財局幹部
（www.asahi.com：2017年5月9日23時08分より抜粋・転載）
「報道にコメントは控えるが、誰が相手方に関係しようが、きちんと法令に基づいて対応している」。９日の衆院財務金融委員会。
財務省の佐川宣寿（のぶひさ）理財局長は、朝日新聞の９日付朝刊の報道について確認を求める共産党議員に答えた。
◆昭恵氏との写真「2014年に、近畿財務局に示す」籠池氏
特集：森友学園問題
籠池氏は、5月8日夜の朝日新聞の取材に対し、２０１４年に小学校建設予定地で、昭恵氏と撮った写真を近畿財務局に示したと説明した。
担当職員から「局長にも見せないといけないからコピーしていいか」と求められ、写真を渡したという。
異例の土地取引が、「それ（写真をめぐる職員とのやりとり）から、本当に具体的な話になった」とも語った。
◆安倍首相等の答弁との食い違いが、浮き彫りになってきている ！
政府は、これまで、安倍首相夫人・昭恵氏付の政府職員が、籠池氏側の依頼で、財務省に照会をしていた事実が明るみに出ても「夫人の関与は、名誉校長をされている等々、一切知らなかった」
（３月２４日、武内良樹・元近畿財務局長）と説明していた。
安倍首相も「財務局長が、案件そのものを知らなかったと答えており、忖度（そんたく）の働く余地は、全くなかった」（同月２７日）と述べているが、食い違いが、浮き彫りになってきている。
元理財局幹部は、「首相夫人の名前が出れば、すぐに本省に事案を引き上げ、ルールのぎりぎりまで、気配りするのが、当たり前だ。今までの答弁に、無理があった」とみる。（南彰）
Ⅲ 安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝により、
国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/08/22より抜粋・転載）
◆安倍首相夫人・昭恵氏は、「瑞穂の國記念小學院」の
名誉校長に就任している ！
現に、安倍昭恵氏は、森友学園が「安倍晋三記念小學院」として設立しようとした「瑞穂の國記念小學院」の名誉校長に就任している。２０１５年９月のことだ。
籠池氏は、名誉校長に就任した、安倍昭恵氏に、学校用地の賃貸借の条件、ならびに購入などに関する相談をし、安倍昭恵氏は、秘書役の公務員である、谷査恵子氏に指示して、財務省との折衝を行わせたと見られる。
安倍昭恵氏の秘書役の、谷査恵子氏からの折衝を受けて、財務省が異例の対応を示した。
◆安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝により、
国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた ！
その結果として、時価が、１０億円は下らないと見られる国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた。森友疑惑の核心は、国有地の不正廉売・不正払い下げ疑惑である。
＊補足説明：
森友学園に、豊中市の国有地8770平米は、鑑定評価額9億5600万円が、1億3400万円で払い下げられた。隣接する国有地9492平米は、2011年3月10日に、国から豊中市に14億2300万円（8770平米なら、13億1476万円）で売却された。地下３メートルまでの埋設物と土壌汚染については、国が、1億3176万円を支払って、処理済みなのである。
結果として、安倍首相の右翼仲間・森友学園は、13億3176万円の国有地を超激安224万円（1億3400万円―1億3176万円の補助金＝224万円）で、取得した事になる。
◆財務省による、国有地激安売却は、刑法の「背任罪」
に該当する、疑いが濃い行為だ ！
財務省・官僚が、国有地を不正に低い価格で払い下げることは、財政法第９条に違反し、国に損失を与えるもので、刑法の「背任罪」に該当する疑いが濃い行為である。
この問題が森友疑惑の核心である。
国会で安倍昭恵氏の関与を追及されると、安倍首相は籠池泰典氏を悪人に仕立て上げる行動に突き進んだ。
財務省等ならびに、首相官邸方面と接触していた、顧問弁護士の酒井康生氏から、小学校認可申請の取り下げをすれば、すべてを丸く収めるとの感触を得た、籠池泰典氏は、小学校設置認可申請を取り下げた。
◆小学校設置認可申請を取り下げ後、籠池氏だけを、
犯罪人に仕立て上げる動きが、本格化した ！
ところが、その後、籠池氏だけを、犯罪人に仕立て上げる動きが、本格化したことから、籠池氏は、安倍昭恵氏の関与に関する情報を、全面的に公表する行動に進んだ。
このことによって、安倍昭恵氏の関与の実態が、鮮明に浮かび上がったのである。
森友学園の補助金受給に「瑕疵」があったのなら、それはそれで、正される必要があるだろう。
しかし、森友学園が、受給していた国土交通省の「サスティナブル建築物先導事業に対する補助金」の不正受給容疑について、補助金適正化法違反ではなく、刑法の詐欺罪容疑で逮捕、勾留したことを、元検事で弁護士の郷原信郎氏が、緻密な論理構成で、指弾している。
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