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自民改憲推進本部：「自衛隊の明記」条文案を類型化して提示 ！
安倍改憲への識者・野党の見解は ？
（www3.nhk.or.jp：2018年2月28日 19時14分より抜粋・転載）
◆改憲案を類型化して示し、今後、意見集約を図る ！
自民党の憲法改正推進本部は、焦点の「自衛隊の明記」について、議員から募った条文案を、戦力の不保持などを定めた９条２項を削除、改正する案と、９条２項を維持する案などに類型化して示し、今後、意見集約を図ることにしています。
自民党の憲法改正推進本部は、2月28日の幹部会合で、焦点の「自衛隊の明記」について、所属の国会議員１１０人余りから提出された条文案を類型化して示しました。
それによりますと、条文案は、戦力の不保持などを定めた９条２項を削除、改正する案と、９条２項を維持する案に大きく分類されるとしています。
そのうえで、２項を維持する案では、明記する対象を、「自衛隊」とする案と「自衛権」とする案に分かれているほか、規定する位置についても、９条３項を新設する案のほか内閣の組織を定める６６条を改正する案もあったとしています。
◆総理大臣の指揮監督権を規定する案が提出 ！
このほか、文民統制を明確にするため、総理大臣の指揮監督権を規定する案や、国会の承認を義務づけるとする案も提出されたということです。
憲法改正推進本部では、さらに議論を重ね、3月25日の党大会までに意見集約したい考えです。
一方、会合では、「教育の無償化・充実強化」について、教育を受ける権利を定めた２６条１項に「経済的理由によって教育上差別されない」との文言を加えるとした当初の案に異論が出たため、１項は改正せず、新たに設ける２６条３項に「各個人の経済的理由にかかわらず教育を受ける機会を確保する」と規定する修正案が示され、了承されました。
◆再来週の会合に条文案を提示へ
自民党憲法改正推進本部の本部長を務める細田前総務会長は「再来週には、きょうの議論に沿って具体案を考え、具体的な条文に則して議論し、集約を図りたい」と述べ、再来週の会合に、２項を削除する場合と維持する場合の双方の条文案を提示することを明らかにしました。
細田推進本部長としては、来月２５日の党大会までの意見集約を目指し、議論を加速させたい考えです。
（参考資料）
Ⅰ 『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃 ！
ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、
安倍首相とヒットラーの類似点を示唆 ！
（biz-journal.jpい：2016.03.19より抜粋・転載）
◆特集は、合法的独裁を狙う、安倍自民党･改憲草案
・「緊急事態条項」だった ！
2016年3月18日に放送された、『報道ステーション』（テレビ朝日）が、いま大きな話題を集めている。というのも、18日夜の特集は、安倍首相が改憲の入口として新設を目論んでいる「緊急事態条項」だった。
しかも、ヒトラーが独裁のために悪用した「国家緊急権」と重ね合わせるという、安倍首相が、激怒すること間違いなしの内容で、古舘伊知郎キャスター自らが、ドイツへ渡りレポートする力の入れようだったからだ。
まず、古舘キャスターは、ドイツからのレポートの最初に、こう話した。
☆ヒトラーは、合法的に独裁を実現している ！
「ヒトラーというのは、軍やクーデターで、独裁を確立したわけじゃありません。合法的に（独裁を）実現しているんです。
「ヒトラー独裁への経緯というのを振り返っていくと、まあ、日本がそんなふうになるとは到底思わない。ただ、いま日本は憲法改正の動きがある。
立ち止まって考えなきゃいけないポイントがあるんです」 独裁の道に走らせたワイマール憲法の条文、それこそが「国家緊急権」だ。
☆ヒトラーの「国家緊急権」が、安倍自民党の
「緊急事態条項」とそっくりだ ！
《（緊急事態の宣言）：第九十八条 内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。》
☆緊急事態宣言は、国会の承認が必要だが事後でもいいので、
独裁は、事後承認でやりたい放題できる ！
☆改憲（実は大改悪）人類普遍の権利でさえ「最大限尊重」
（厳守ではない）程度の扱いになる ！
☆衆参で3分の2以上の議席になれば、安倍首相は、
ヒトラーのように独裁にひた走る ！
Ⅱ 改憲阻止へ知恵尽くす、全国革新懇が
代表世話人会、志位委員長参加
（www.jcp.or.jp：2018年2月27日より抜粋・転載）
全国革新懇は、2月26日、東京都内で代表世話人会を開き、安倍９条改憲阻止のたたかい、名護市長選をうけた新しい局面での沖縄のたたかいとそれへの連帯、市民と野党の共闘の発展への課題、「働き方改革」一括法案などをめぐる国会論戦について議論しました。日本共産党の志位和夫委員長が参加しました。
市民と野党の共闘については、先日の社民党大会で共産党、立憲民主党、民進党、自由党の各党代表がそろい踏みしたことが話題にのぼり、国会論戦や来年の参院選にむけて共闘に前向きな動きができつつあることが発言されました。
安倍９条改憲を阻止する、3000万人署名については、「働き方改革」一括法案に盛り込まれた「裁量労働制」の拡大をめぐるデータ捏造（ねつぞう）問題などに国民の怒りが広がるもと、あまりに国会を軽視して立憲主義を破壊する安倍首相による９条改憲は許さないと訴えることが重要だという発言が出ました。
「法案提出を断念させるところまで追いつめれば、憲法を守るたたかいにも力になる」などの意見が出されました。
憲法に自衛隊を明記する安倍首相案に対し、「２項削除」論や「自衛権明記」論が出されるなど自民党内で矛盾が起きていることが指摘されました。
一方で、「甘くはない。自衛隊を憲法に明記すれば海外で無制限の武力行使につながるということをどれだけ説得力を持って語り、国民多数の結集をはかれるか知恵を尽くす必要がある」などの発言が出されました。
米軍基地の問題では、名護市長選で稲嶺進前市長が勝利できなかったのは残念だが、共産、立民、民進、自由、社民の５野党が稲嶺氏を支えた経験は県知事選に向けて大きな力となると述べ、市民と野党の共闘を進める決意が語られました。
全国各地で、3000万人署名を進めるために、政治的立場や労働組合の違いをこえて学習交流会や決起集会に取り組み、国民世論を喚起するたたかいが取り組まれていることが報告されました。
Ⅲ 「真面目に憲法改正をとらえていると思えない」
自民党憲法改正案について、小沢一郎代表
（www.seikatsu1.jp：2015年3月10日より抜粋・転載）
Ｑ．御党の憲法改正に対する見解と、９条を後回しにして環境権や緊急事態条項を先に発議するという自民党の憲法改正の考え方について。
Ａ：小沢一郎 代表：
憲法というのは、国民の生活を守るための最高の法規、約束、ルールでありますから、時代が移り変わり、状況が変われば、それにそぐわないところは変えていくということについては誰も異論がないだろうと思います。
ただ政府与党、自民党の改憲案というのは、まさに９条の問題であったり、あるいは公共の秩序の問題であったり、あるいは基本的人権を抑制する項目は入れなくても、守る項目は廃止すると言ってみたり、中身がとてもではないけれども真面目に憲法改正を捉えているとは思っておりません。
従いまして政府与党、自民党の言う憲法改正論議は賛成に与することはできない。今、あなたの言ったように「９条は後回しにして」なんて、一番やりたいところを何で後回しにして隠すの。
やりたいなら、堂々と言えば良いではないですか。そういう姑息な卑劣なやり方をマスコミの諸君ももう少し攻撃しないとダメだと私は思います。
Ａ．：山本太郎 代表：
小沢代表が言われたとおりだと思いますが、自民党の憲法改正草案に目を通してみれば分かると思います。一体どういうことをしたいのかというのは、権力を縛るはずの憲法がその国に生きる人を縛るような内容にされてしまう可能性が高い。余りにもあり得ない話。「これ憲法なのですけど、分かっているのですか」という話です。
一番変えたいものを最後に持ってくる。環境権だったり、非常事態だったりと入口を入り易いようにして中に入ってしまえば、後は雪崩式に色々変えていきたいということが見え透いたものだと思います。ここに関して自分たちが乗るってことはあり得ない。
もちろん時代の流れによって変えなければいけない部分はあるのだろうと小沢代表が言われていましたけれども、今これをいじる必要があるのか。現行の憲法を守れていないような政治がそれを変える資格はないと思うのです。
基本的人権なんか守られていないし、この国には生きる権利さえも保障されていないのではないかというような政治が次々に表立ってきたのは、この３．１１以降、私が強く感じたところです。
現行憲法も守るような意思の存在しない人たちが変えようとしている憲法はどんな形になるのだろうというのは想像難しくないと思います。だからここには関与できないという話です。
Ⅳ 憲法改悪の狙いは9 条の有名無実化 ！
又市征治幹事長：
■「日曜討論」で又市征治幹事長 与野党９党の幹部が、1月21日、ＮＨＫ番組「日曜討論」に出演し、通常国会の課題について議論を行なった。社民党から又市征治幹事長が出席した。
安倍首相が唱える憲法９条への自衛隊の明記について又市幹事長は、安保法制（戦争法）違憲訴訟が全国で起こされている中で、違憲の戦争法を合憲化するために「９条２項の戦力不保持・交戦権否認を有名無実化しようという狙いがあってやろうとしていることは明らか」と指摘。
政治に求められているのは改憲ではなく、「憲法がいま国民に保障している自由、権利が本当に実現しているのか」について議論することだとあらためて強調した。
これに対し自民・柴山昌彦筆頭副幹事長は「自衛隊の存在が憲法上疑われるという状況をなくすだけでも、被災地支援など力を発揮している自衛隊の方々に大変大きな意味がある」と首相口移しの感情論を展開し、真の目的を隠ぺい。
併せて、３月下旬の自民党大会までに同党の改憲原案をとりまとめることに意欲を示した。（社会新報2018年1月31日号より）
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