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裁量労働制、今国会断念 !  働き方法案、安倍首相、拡大部分削除を指示  !
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9692.html
投稿者 青木吉太郎 日時 2018 年 3 月 02 日 16:46:31: jobfXtD4sqUBk kMKW2Itnkb6YWQ
 


裁量労働制、今国会断念 ! 働き方法案、安倍首相、拡大部分削除を指示 !

  安倍首相・安倍政治の深層・真相は ?


(www.tokyo-np.co.jp:東京新聞:2018年3月1日 07時01分より抜粋・転載)

◆不適切なデータ問題に対する、世論や野党の

  反発を受けて、今国会への提出を断念 !

 安倍晋三首相は、二月二十八日深夜、今国会に提出予定の「働き方」関連法案から裁量労働制の対象を拡大する部分を削除するよう、加藤勝信厚生労働相に指示した。裁量労働制を巡る、不適切なデータ問題に対する、世論や野党の反発を受け、裁量労働制の拡大には、理解が得られないと判断した。今国会への提出を断念した。

看板政策に位置づける、法案の骨格部分削除は、安倍政権にとって、打撃になった。

◆「高度プロフェッショナル制度」の創設は、維持する !

安倍首相は、加藤厚労相や与党幹部らと官邸で会談し、関連法案について、「国民に疑念を抱かせた。裁量労働制は、全面削除する」と述べた。
裁量労働制以外の部分は、今国会に提出し、成立を図る考えを表明した。同様に野党の批判が強い、「高度プロフェッショナル(残業代ゼロ)制度」の創設は、維持する。

 加藤厚労相は、安倍首相から、裁量労働制の労働時間に関し、実態の把握をし直すよう、指示を受けたと記者団に明らかにした。
法案から切り離した、裁量労働制に関連する部分を、今国会に別の法案として提出することは、「難しい」と述べた。

安倍首相は、これに先立つ衆院予算委員会で、裁量労働制について、「きっちり実態把握をしない限り、政府全体として前に進めない」と、新たな調査を実施する考えを表明した。
調査の方法については、「厚労相を中心に検討させるが、相応の時間を要する」と述べた。

 政府は、残業時間の罰則付き上限規制や「同一労働同一賃金」、残業代ゼロ制度導入、裁量労働制の拡大を柱とし、八本の改正法案を一括して提出する方針だった。
厚労省による、労働時間の実態調査に関し、データの不備が相次いで発覚し、法案から裁量制の関連部分を切り離すべきだとの意見が、与党内に強まった。

◆データの不備が相次いで発覚し、安倍首相は、

    答弁撤回と謝罪を余儀なくされた !

 関連法案を巡っては、安倍首相が、「裁量労働制の方が短いというデータもある」と国会で説明したが、野党の指摘で、本来比較できないデータを、比べていたことが明らかになり、答弁撤回と謝罪を余儀なくされた。

 首相答弁の根拠になった厚労省の「二〇一三年度労働時間等総合実態調査」では、一カ月のうち「最も残業時間が長い一日」で計算した一般労働者の労働時間と、裁量労働制で働く人の実際の労働時間を比較していた。
その後も調査の不備が次々に判明し、野党は全面的な再調査と法案の提出断念を求めている。

◆データ不備で追い込まれ !

<解説> 政府が今国会での裁量労働制の対象拡大を断念したのは、労働時間を巡る不適切なデータ問題への批判で追い込まれた結果だ。
残業時間の罰則付き上限規制を導入する労働規制の強化に、経営者の視点に立った規制緩和を抱き合わせる手法にも無理があった。

 厚生労働省による労働時間実態調査は、裁量労働制の方が労働時間が短くなると印象付けるために、データを改ざんしたとの批判を免れない。
結果として、裁量労働制は長時間労働を助長するとの懸念が世論に強まった。新たな調査で正確な実態を把握し、問題点を洗い出すのは当然だ。

◆多岐にわたる制度変更を盛った、八本の法案を

  一本に束ねて、提出しようとする手法も疑問だ !

 多岐にわたる制度変更を盛った、八本の法案を一本に束ねて提出しようとする手法も疑問だ。
そもそも裁量労働制の拡大は経済界の要請で労基法改正案に盛り込まれたが、二〇一五年に国会提出されて以降、野党の反発で一度も審議できなかった。
今回、労働界の悲願である残業時間の上限規制とセットにして成立を目指したが、矛盾が露呈した。

 「働き方」法案は、残業時間規制のほか、非正規の待遇改善を図る「同一労働同一賃金」など、労働者の利益になり得る要素が含まれている。
与野党は、誰もが安心して働ける環境をつくるために、国会で審議を尽くすべきだ。
(木谷孝洋)

(参考資料)

T 安倍晋三首相のウソ一覧(一部分)

http://s.webry.info/sp/50064686.at.webry.info:2014/11/26 16:37
より抜粋・転載)

自公・維新の政治家が従属する安倍首相の正体は ?

厚顔無恥で息を吐くように嘘をつく、安倍首相。
これまで数々の嘘をついて国民を騙してきた。

安倍晋三という政治家は、嘘をつくのが仕事なんでしょうか?

安倍:『TPPは米韓FTAよりマシと言ったな、あれは嘘だ。

自民党6条件は、守るといったな、それも嘘だ』

安倍:『TPPに参加しないと約束したな、あれは嘘だ』

*自民党は、「TPP交渉への参加に反対 !」等、TPPについて6項目の公約を明示したが、選挙後のTPP推進言動は、公約のすべてに反している !

安倍:『生活必需品は、消費増税の対象外と約束したな、あれは嘘だ』

安倍:『IOC総会で汚染水は、完全にブロックされていると言ったな、あれは嘘だ』

安倍:『消費税は全額社会保障に使うと約束したな、あれは嘘だ』

安倍:『消費税増税と議員定数削減はセットでやると約束したな、あれは嘘だ』

安倍:『TPP重要5品目などの聖域を最優先。確保できない場合は脱退も辞さずと言った    な、あれは嘘だ』

安倍:『アベノミクスで、ベア企業が5年ぶりに二桁になったと言ったな、あれは嘘だ』

安倍:『総合政策集Jファイルは国民と自民党の約束と言ったな、あれは嘘だ』

安倍:『村山談話をそのまま継承することは無い、安倍談話を出す、と言ったな、
    あれは嘘だ』

安倍:『秋の例大祭に靖国参拝をするフリをしたな、あれはデマだ』

安倍:『米国に50兆差し出し7月に5.2兆差し出し9月にまた50兆差し出したと
    報じられたな、あれは本当だ』

安倍:『特定秘密保護法は諸外国で法制化しているものと同様のもので日本だけが

    遅れているといったな、あれは嘘だ』

安倍:『特定秘密保護法は、国民を守るためのものだと言ったな、あれは嘘だ』

安倍:『特定秘密の妥当性をチェックする第三者機関を設置すると言ったな、
    あれは嘘だ』

安倍:『民主党が政権中に3万件破棄したようなことをできなくします、といったな。
    あれは嘘だ』

安倍:『原発廃炉を実現すると言ったな、あれは嘘だ』

安倍:『原子力に依存しなくてもよい経済社会構造を目指すとも言ったな、あれは嘘だ』

安倍:『特定秘密保護法で、マスコミは捕まらないと言ったな、あれは嘘だ』

安倍:『特定秘密保護法をこれからも国民にしっかり説明していくと言ったな、
    それは無理だ』

安倍:『俺がNHKを私物化したと報じられたな、あれは本当だ』

安倍:『ASEAN首脳との夕食会でクールジャパンとしてAKBを見せたと言ったな、
    あれは本当だ』

安倍:『2030年を目標に脱原発をすると言ったな、あれは嘘だ』

U 「働き方改革」の正体は、国民を安価に

   使い捨てするための「働かせ方改悪」だ !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/02/25より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)安倍政権が推進する、「働き方改革」の正体

・「働かせ方改悪」を断固阻止すべきだ !

安倍政権が「働き方改革」と「印象操作」している「働かせ方改悪」を断固阻止しよう。

安倍政権が提示している「働かせ改悪」は、

1.長時間残業の合法化、2.正規労働と非正規労働の格差の維持

3.年収10-75万円以上の労働者を対象とする残業代ゼロ制度の創設

4.残業代ゼロの裁量労働制度の範囲拡大、を柱とするものである。

そのすべてが、資本の側に立つ制度変更(利益増大のための改悪)である。

2)安倍政権が従属する、大資本は、労働者を最小の

費用で酷使し、使い捨てにする事を目指している !

3)「働き方改革」を、国民の側に立って、制度変更

を評価すれば、「改悪」である !

しかしながら、労働者である国民の側に立って、これらの制度変更を評価するならば、そのすべてが現状を悪化させるものであって「改悪」と表現するほかないものばかりである。

制度変更は、「大資本が大資本の利益拡大のために、労働者をどのように働かせるか」という視点に立って提示されたものであり、この現実を踏まえるならば、安倍政権の提案は、「働かせ方改悪」としか表現できないのである。

4)残業時間の上限設定の内容が問題である !

5)NHKでも電通でも長時間残業による過労死の

  事例が多数発生してきた !

6)「働き方改革」法案は、過労死が生じる

    長時間残業を合法化している !

つまり、過労死が生じる長時間残業を合法化するというのが、今回の安倍政権の提案内容なのだ。

労働基準法では1日8時間、週に40時間を超える労働時間は原則的に認められていない。

しかしながら、会社と労働者が協定を結ぶことによって、いわば「例外」として残業をさせることが認められているのである。その上限は、月45時間、年間360時間である。

したがって、安倍政権が「働き方改革」として、動労者の側に立って、新たに罰則規定のある残業時間の上限を定めるというのであれば、当然のことながら、この、月45時間、年間360時間を法定上限として設定するべきなのだ。ところが、安倍政権が選択した上限は、月100時間である。

7)残業時間月100 時間を法定すれば、

   過労死を合法化する、改悪である !

過労死を合法化する新制度との批判を免れない。

他方、安倍政権は裁量労働制を広範に認める制度の導入を目論んでおり、一般労働者の残業時間よりも裁量労働制の労働者の残業時間の方が短いとのデータがあると安倍首相が国会で述べた。

ところが、そのようなデータは存在しなかった。厚生労働省は、調査データの処理に、「恣意的な操作」を行い、安倍政権が求める「裁量労働制の労働者の残業時間が、一般労働者の残業時間よりも短い」という結果を、ねつ造したのだと見られている。

8)ねつ造した、データによる、「働き方改革」法案は、

   巨大不正である !

9)EU諸国は、1日の中で休憩時間を含めた拘束時間の上限を13時間としている !

10)月100時間残業の生活継続が、過労死を生み出すのである !

11)企業利益増大を狙う、経団連が「働かせ方改悪」に大賛成である !

12)安倍政治は、巨大資本の利益の極大化のために行動する政権である !

 

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