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ダメージを恐れ、公明党がピリピリ ！ 来年の選挙へ世論をにらむ ！
各野党の主張は ？
本来の公明党の理念・基本路線は ？
（新潟日報：2018年2月23日朝刊：3面記事より抜粋・転載）
公明党が、裁量労働制に関する厚生労働省調査の不適切データ問題に神経をとがらせている。裁量労働制の適用拡大を含む働き方改革関連法案は、安倍政権の看板政策である。判断を誤れば、ダメージを受ける恐れが大きい。
来年には、公明党が必勝を期待する選挙（地方統一選挙・参議院選挙）が控えており、世論の動向をにらみ、どう対応するかを見極める構えである。
公明党議員：「労働時間の話でごたごたした時点で厳しい」、「単に施行時期を延ばすだけというなら、わが党は、耐えられない」2月22日朝、国会内で開いた、党厚生労働部会などの合同会議は、データ問題を受けて荒れ模様となった。
政府は、関連法案のうち、裁量労働制の適用拡大の施行を1年程度遅らせる方向で検討中だが、それでは乗り切れないという、不安が表面化した。1964年11月、結党以来、50年超、「福祉の党」を掲げる公明党である。
来年春の統一地方選挙、夏の参議院選挙の勝利に向け、着実に実績を重ねたいという事情もあり、働き方改革を「有権者の関心が非常に高い」と重視する（政調筋）。
今国会で関連法の成立を期す方針だったが、不適切データ問題が持ち上がり、対応に苦慮している。関連法案から裁量労働制の部分を外せば、「安倍政権の敗北と映る。経団連も納得しない」との慎重論は強い。
だが、世論の反発に火がつけば、「後手に回り、安倍政権が痛手を被る」のは、間違いなく、公明党内に、警戒感が広がりつつある。政府に対する発言も厳しさを増す。
山口代表は、21日、安倍首相との会談で、「（閣議決定前の）法案審査には、厳しく的確に臨んでいく」と伝えた。その後、新たな不適切データの存在が明らかになった。
（参考資料）
Ⅰ 【衆院予算委】裁量労働制「間違った根拠に基づき議論され、
重大な疑義が出ている」と枝野代表
（cdp-japan.jp：2018年2月14日より抜粋・転載）
衆院予算委員会で、2月14日、外交・安全保障等に関する集中審議が行われ、枝野幸男代表が質問に立ちました。枝野代表は、
（１）裁量労働制の拡大
（２）現職の陸上自衛官が提起した「命令服従義務不存在確認請求控訴事件」
（３）総理の憲法９条改定に関する発言
（４）解散権の意義
（５）憲法５３条後段
（６）待機児童問題
（７）佐川国税庁長官問題――について取り上げ、安倍総理ら政府の見解をただしました。
裁量労働制をめぐっては、安倍総理は「裁量労働法制で働く人の労働時間は平均で一般の労働者より短いというデータもある」と発言していましたが、同日の委員会で「精査が必要なデータをもとにした答弁は撤回しおわびしたい」と自身の国会答弁を撤回し謝罪。
加藤厚生労働大臣が、データの根拠となった厚生労働省の２０１３年度労働時間等総合実態調査について精査中だとしているなか、枝野代表は「データの出た時期を考えると労働政策審議会（労政審）などの議論でも、こうしたデータ、間違った根拠に基づく議論がなされ、それに基づいて法案が出され、国会で審議がされたのではないかという重大な疑義がある。
ただでさえ野党の質疑時間が減らされているなかで、こんなにも時間を空費させた責任をしっかり取ってもらいたい」と委員長に迫りました。
河村委員長は「データ的に瑕疵（かし）があるという指摘があり、このような結果になったことは遺憾に思う」と発言。
枝野代表は、引き続き理事会での協議を求めるとともに、精査中のデータについては、事業者名以外すべてのデータと、どういう計算根拠に基づき平均時間を出したのかを明らかにするよう求めました。
枝野代表はまた、「裁量労働制が今回拡大されようとしている。そうなると時間外手当が基本的にはつかなくなり、長時間労働がますます進むのではないかという本質的な問題がある。
営業職一般に適用されかねないような条文になっており、こうしたことは国民の皆さんの働き方に直接かかわってくる問題だ。
そのもとになっているデータが国会で繰り返し質疑をされたなかで『おかしいのではないか』と精査がなされているということを知っていただきたいし、厳しく追及していきたい」と力を込めました。
枝野代表は質疑後、国会内で記者団の取材に応じ、質疑に立った感想について「時間が短かったので聞きたいテーマを全てできたわけではないが、聞けたテーマについては、政府のいい加減な姿勢と、われわれの主張は明確にできたのではないか」と話しました。
また、裁量労働制めぐり安倍総理と加藤厚労大臣が、データと「一般労働者よりも短いというデータもある」との答弁を撤回したことについては、「裁量労働制の方が労働時間が短いかもしれないといったことを前提に法案を議論してきたので、本来であれば、一度法案を撤回し考え直す。
もう１つは、これまでそうした間違った答弁に基づいて浪費をせざるを得なかった時間を、しっかりと別枠で質疑時間に上乗せしてもらう。この２つは最低限やってもらわないといけない」との見解を語りました。
Ⅱ 「ポイントになるデータがこれだけいい加減、
非常に驚き」厚労省虚偽データで岡田代表
（www.minshin.or.jp ：2018年2月20日より抜粋・転載)
無所属の会の岡田克也代表は、2月20日午後、定例記者会見を党本部で開き、
（１）裁量労働制に関する厚労省の虚偽データ問題
（２）友党との連携――等について発言するととともに記者団の質問に答えた。
裁量労働制に関する厚労省のデータが虚偽であったことが明らかになった問題について岡田代表は、「ポイントになるデータがこれだけいい加減なものだったことに非常に驚く。
にもかかわらずこの法案を今国会で成立させようとする方針に変わりないことに極めて驚いている」と述べた上で、裁量労働制について、「労働基準法の規制を緩めるというか青天井にするものだ。
労働組合が存在しない職場では労使委員会で協議することになっているが、運用実態として労使対等の立場で議論されているかをほとんど確認できていない状況だ。
そのような状況で裁量労働制をさらに拡大するということは、普通の法制では考えられないこと」と批判した。
働き方改革法案について岡田代表は、「長時間労働の規制については、おおむね方向性はこれまでわが党が主張してきたことと近い。
（政府・与党は）法案を分けて合意形成をすればいい。裁量労働制などの部分はもう一度
基礎を確認した上で、次の国会以降に出し直すべきだ」との考えを述べた。
立憲・希望両党との連携について、「両党との関係をどう築いていくか確認したい。希望の党との統一会派交渉は難しいとなり、立憲との努力は続いているはず。
それが党の基本方針であり、それを執行役員会で確認したい。将来的に大きな３党の固まりにしていくことは当然考えられるが、まずは統一会派からスタートするということが党の方針と理解している」と述べた。
三沢基地所属の米軍機が燃料タンクを投棄した問題の受け止めを聞かれ、「今までにない頻度で続いている。非常に問題がある。
人命にもかかわることなので、繰り返されないようにしてほしい」と述べた。
―民進党広報局―
Ⅲ 安倍首相の責任重大 ！ 法案提出断念せよ ！
裁量労働制データ捏造で小池書記局長が批判
（www.jcp.or.jp：2018年2月20日より抜粋・転載）
日本共産党の小池晃書記局長は、2月19日、国会内で記者会見し、政府が「働き方改革」関連法案に盛り込んだ裁量労働制の対象拡大を狙い、裁量制の労働時間が一般労働者より「短い」かのように偽る形でデータを示してきたことについて、「一連の経過は捏造（ねつぞう）だと言わざるをえない」と厳しく批判し、安倍晋三首相の責任は重大だと強
調しました。
小池書記局長は、政府が国会で示した労働時間に関する調査結果で、一般労働者には「最長の残業時間」を質問する一方、裁量労働制で働く人については最も多くの労働者が属する「労働時間の状況」を集約し、両者を比較したことについて、「違う性格のデータを比較したこと自体がきわめて不適切だ。
裁量労働の労働時間が短いと描きだすために意図的に、比較すべきでないデータを比較したと言われても仕方がない」と指摘。「裁量労働制の営業職への拡大を何が何でも押し通したい意図があったとしか思えない。まさに捏造だ」と述べました。
小池書記局長は、「総理が『働き方改革』法案を今国会の目玉法案として推し進め、総理自身が国会で（裁量労働制の方が労働時間は短くなると）複数回答弁した。総理の責任は重大だ」と強調。「いままでの議論の土台が崩れた以上、裁量労働制を含む労働法制改悪案全体の提出を断念すべきだ」と主張しました。
Ⅳ 「働き方改革」関連法案提出見送り等
与党へ要求 ！野党幹事長・書記局長会談
（www.seikatsu1.jp：2018年2月21日より抜粋・転載）
2月21日、野党幹事長・書記局長会談が国会内で開かれた。
今会談では以下4点を政府・与党に求めていくことで合意。また2月23日12:00から「裁量労働制再調査と佐川国税庁長官らの証人喚問を求める野党合同院内集会」を開くことに決まった。
自由党から出席した玉城デニー幹事長は、「与党はメディアを通じて観測気球を上げる、このやり方を許してはダメ。通告しても来ない佐川氏にはこちらがもっと強い態度で臨んでも良いと思う。委員会に役人を呼んで、来ないなんてとんでもない話。
国会軽視以外にない。自由党は衆議院に予算委員はいないが出来る限りの協力をする」と述べた。
会談で合意した4点は下記の通り。
○「平成25年労働時間等総合実態調査」の再実施を含む裁量労働制についての全般的な再調査
○「働き方改革」関連法案の提出見送り
○佐川宣寿国税庁長官、安倍昭恵首相夫人、加計孝太郎氏の証人喚問
○与野党幹事長・書記局長会談の開催
Ⅴ 自公連立前、自民党政権打倒、改革政権を目指していた、
本来の公明党の理念・基本路線は ？
＊池田会長時代：「中道革新連合政権」構想5項目の解説
（島田裕巳『創価学会・もう一つのニッポン』139頁）：
①反自民党、反大資本
②平和・自立・中立政策に基づく外交政策：
「日米安保条約の段階的解消」、在日米軍基地段階的縮小
③日本国憲法と議会制民主主義の擁護
④国民福祉優先の経済政策
⑤政治経済の改革手段としての暴力革命・急進主義を否定し、漸進主義を選択する
＊昭和42（1967）年8月、創価学会学生部幹部会で、池田会長は「沖縄返還」を主張した。
昭和43（1968）年、「安保条約廃棄」を基本としていた、公明党は、在日米軍基地を実態調査し、有効利用されていない、基地の一部返還を主張した。
さらに、昭和43年9月、池田会長は、学生部総会で、「日中国交回復」を提言した。
昭和44（1969）年10月、創価学会系学生組織・新学生同盟が､東京で結成大会を行い、
7万5千人を結集し、「安保粉砕」を叫んでいた。
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