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安倍政権の「成長」戦略の「成長」の正体は、「大資本の利益の成長」である !
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9659.html
投稿者 青木吉太郎 日時 2018 年 2 月 24 日 18:02:29: jobfXtD4sqUBk kMKW2Itnkb6YWQ
 


安倍政権の「成長」戦略の「成長」の正体は、「大資本の利益の成長」である !

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、

   大マスコミ・政官財・検察の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/02/22より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)NHKは、安倍政権に従属して、通常国会開会中に、

   日曜討論での政治討論を行わない !

2)NHKが、安倍官邸の指示、指令に隷従しているのだと考えられる !

3)本来、NHKは、政治権力の御用機関に堕落する事から脱却すべきだ !

4)NHKに対して、国民は、「日曜討論での最低2週に

   1度の政党討論の実施」を求める意見を提示すべきだ !

5)森友学園への国有地激安売却は、財政法違反、背任の疑いが強い事案である !

6)安倍首相夫人は、秘書に指示して、国有地激安売却について、

    財務省と折衝させたのだ !

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

7)本来は、検察当局が、適正な捜査を行うべき事案であるが、

   大阪地検特捜部は、全く動かない !

重大な刑事事件事案であり、本来は、検察当局が適正な捜査を行うべき事案であるが、大阪地検特捜部はまったく動かない。

裁判所も検察も完全に堕落し切ってしまっているのである。

この意味で日本は完全なる後進国、前近代国家である。

国会に安倍昭恵氏と佐川宣寿氏を招致して証人喚問を実施するべきことは当然のことである。

これを安倍政権が拒絶するから、この問題がいつまでたっても終結しないのだ。

「国会でこの問題ばかりやっている」との批判があるが、この結「果」があるのは原「因」があるからなのだ。

8)安倍政権が、佐川氏と安倍昭恵氏の証人喚問

   から逃げ回っているため、疑惑が長引いている !

安倍政権が、必要な佐川氏と安倍昭恵氏の証人喚問から逃げ回っているために、この問題が終結しない。問題を追及する側を責めるのは筋違いであり、真相解明から逃げ回っている安倍政権の姿勢が糾弾されるべきである。

そして、安倍政権が今国会に提出を目論んでいる「働かせ方改悪法案」にかかる不正疑惑が表面化している。「働かせ方改悪法案」は、安倍政権の成長戦略の根幹部分である。

9)「働かせ方改悪法案」は、大資本の利益だけを

    追求している、安倍政治の正体だ !

大資本の利益だけを追求して、労働者=一般市民を、より劣悪な状況に追い詰めるための、最重要法案が「働かせ方改悪法案」である。

主権者の側に立つ野党は、結束してこの法案を完全排除する必要がある。

安倍政権の成長戦略の柱は、次の五つである。

農業自由化、医療自由化、解雇自由化、特区創設、法人税減税、さらに加えれば、「各種民営化」を挙げることができる。

10)安倍政権の「成長」戦略の「成長」の正体は、

   「大資本の利益の成長」である !

安倍政権の「成長」戦略の「成長」とは、「大資本の利益の成長」であって、「国民の利益の成長」でも「国民の幸福の成長」でもない。

大資本の利益を極大化させることが目標なのである。

世界の主要大資本は国境を超える活動を拡大している。

この巨大資本を「多国籍企業」と呼ぶことがある。

日本の大企業の資本の3分の1がすでに外国資本になっている。

11)日本の大企業の資本の3分の1は、グローバルな利益追求者だ !

日本企業の装いを示しているが、実態は、国籍のないグローバルな利益追求者なのである。

政治が歪められている主因は、企業献金の合法化にある。

政治は金の力で動く。安倍自民党が主権者である国民の幸福のために行動せずに、大資本の利益極大化のために行動するのは、この「カネの力」によっている。

巨大資本が政治勢力に巨大なカネを注ぎ込む。

その結果、政治勢力は主権者国民のためではなく、カネを注ぐ巨大資本の利益を極大化させるために行動する。考えてみれば当たり前のことだが、これが日本政治の現実なのである。

―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

T 政官財と大マスコミ・御用学者の「大罪」

  自民党・自公体制は、改革派人物を抹殺する、暗黒社会を構築 !

大前研一氏の主張:

1)政官財に大マスコミと御用学者を 加えた「鉄のペンタゴン」

小泉政権以降、利権集団は、多角化・大規模化して、政官財(鉄のトライアングル)に大マスコミと御用学者を加えた「鉄のペンタゴン(五角形)」になっているのだ。しかも、ペンタゴンでは終わらず、ヘキサゴン(六角形)、セプタゴン(七角形)、オクタゴン(八角形)と、どんどん多角化している。

政治屋・官僚による財界取り込み工作が成功したのである。

さらに、官僚は、御用学者および大新聞・大マスコミの取り込み工作を、政府の審議会や懇談会を通じて進めてきた。

審議会や懇談会のポストをエサにして、官僚は、学者と新聞社・論説委員クラスを自分たちの味方に引き入れ、政府・官僚に対する批判的な意見を「封じ込めている」のだ。

さらには、「官」のなかでも、「検察庁」や「国税庁」といった正義感を持って、仕事をしなければならない、国家権力を代表する機関が、「マスコミと癒着」し、相互依存の関係になってしまった。

2)司法機関も鉄のペンタゴンと癒着、鉄の八角形 !

つまり、「鉄のセプタゴン(八角形)」が出来上がったわけである。

官僚側が危機感を持ち、敵になりそうな人物や組織を、自分たちの「利権システムの中に取り込んでいく」作業を、極めて巧妙に進めたことにより、今では、政府に盾突く人物も組織も、ほとんど見当たらなくなってしまった。

また、それでも自民党体制に盾突くような人物(改革派人物)は、スキャンダル(なければ捏造して)をマスコミに流しておとしめたり、国税庁を総動員して脅したり、黙らせる手段は多様化し、効果も抜群になってきている。

マスコミが、洪水のように、そういう意図的な情報をリークすると、大部分の人々は、批判する材料もないままに、「政府・官僚の情報操作」にまんまと乗せられることになる。

U 権力者共同謀議の黒幕は米国権力:

(副島隆彦氏の主張・ブログ2010年2月1日分の抜粋):

(1) 検察警察・国税庁で改革者を迫害する構造:

日本の国家暴力団、公設暴力団は、検察警察 と、国税庁の二つだけだ。

この二つの国家機関は、それぞれ、30万人と20万人(計50万人)の、手足=職員=実働部隊を持っている。 だから、「検察と国税に狙われた怖い」という言葉が、日本の政・財・官の中で、語られてきた。

(2)権力者共同謀議の黒幕は米国権力:

今、私たちの日本国を、一番上から操って、東京の各所で暗躍し、動き回り、政治干渉しているのは、二人のアメリカ人だ。
一人は、マイケル・グリーン CSIS (戦略国際問題研究所)研究員で、先のホワイトハウスの東アジア上級部長をしていた男だ。

 彼が、今の「小沢攻撃、小沢を排除せよ」の東京のあらゆる権力者共同謀議の頂点に居る謀略人間である。
米国務省の一部局なのに、CIA(米中央情報局)と軍事部門の情報部が一体化して、政治謀略を仕組む部署が青山と横田(横田基地内と外)あって、そこの100名ぐらいの部隊が、マイケル・グリーンの配下として、暴走している。

もう1人はマイケル・シファー(国防次官補代理)である。
シファーは、CIAの破壊工作員(NOC、ノンオフィシアル・カヴァード、工作が失敗しても米政府は感知しない、保護しないという謀略人間たち)の部門の統括している。まさしく「凶暴な男」である。 

V 「CIAの対日工作員」が幹部になる、

    米国・自民党従属が、検察の正体 !

1 歴代トップは、「全員CIAに留学」する東京地検特捜部

東京地検特捜部の歴代トップは、「全員CIAに留学」し、「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受け、日本に帰国するらしい。
この教育を受けた者でなければ、東京地検特捜部、そして日本の警察機構の中で、上層部に出世する事は出来ないそうだ。
防衛省・元事務次官守屋を東京地検特捜部が逮捕した理由は、表向きの増収賄等とは全く別の、米国諜報組織「CIAの対日工作」であった。

2  佐久間達哉・東京地検特捜部長の正体

(1) 佐久間達哉は、対米隷属・清和会系の中曽根康弘に近い

東京地検特捜部長の佐久間達哉は1980年代に駐米日本大使館にいた。ここで「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受けたと思われる。
当時の駐米日本大使は大河原良雄であった。大河原良雄は、太平洋戦争当時から中曽根康弘とは戦友であり、駐米大使当時も中曽根の総理としての対米外交に二人三脚だった。
大河原良雄は、退任後に「財団法人世界平和研究所」の理事長になった。この法人は、外務省管轄ではなく防衛省の管轄であり、主な目的として、「日米関係を良好なものとし、中国の軍事戦略について研究する」というものであった。
そして、大名誉会長には「中曽根康弘」、そしてブレーンはあの「ナベツネ」だった。 ナベツネ&中曽根−大河原−佐久間は、生粋の「親米反中ライン」であり、さらには、同団体の研究主管の薬師寺泰蔵は、「竹中平蔵」とツーカーなのだ。 この団体は面白いことに、あの「柿澤弘治」も理事になっている

(2) 役所内で酒を飲みながら犯罪構想を練る悪徳・東京地検特捜部長

役所内で酒を飲みながら「小沢一郎をぶっ殺せ」と喚く東京地検特捜部長

法務省職員の証言によれば、佐久間達哉東京地検特捜部長らのチームは、毎晩、庁内で酒を飲み、「小沢をぶっ殺せ」と喚いているらしい
(週刊朝日2010年1/28号21ページを参照)。

仕事をする役所内で年末の仕事納め以外の時に酒を飲むのは、違法行為ではないのか。
それとも東京地検特捜部長らのチームだけは、酒を飲んでもいいと言う法律があるのか。まず、東京地検特捜部は、人様に対してガタガタ偉そうなことを言う前に、自分たちが役所内で酒を飲むことの是非の説明責任を果たしてもらいたいものだ。
しかもその酒は税金で買っているのだろうから泥棒行為にも相当する訳で、二重、三重に違法行為だ。こいつらの仕事ぶりのいい加減さが、法務省職員の証言で見えて来る。

 

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