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本来、ＮＨＫは、政治権力の御用機関に堕落する事から脱却すべきだ ！
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、
ＮＨＫ・森友疑惑の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/02/22より抜粋・転載）
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１） ＮＨＫは、安倍政権に従属して、通常国会
開会中に、日曜討論での政治討論を行わない ！
韓国の平昌五輪で。多くのアスリートが活躍し、国民の関心が五輪に引き寄せられているが、国内では二つの重要事案についての論議が行われている。
ＮＨＫは、日曜討論で政党討論会を開催するべきである。
国会において重要問題が審議されているが、論点が明確になっていない。
ＮＨＫは、通常国会開会中に、日曜討論での政治討論を行わない姿勢を示しているが、これは、安倍政権に対する迎合以外の何者でもない。
２）ＮＨＫが、安倍官邸の指示、指令に隷従
しているのだと考えられる ！
おそらく、政権の側が、ＮＨＫに対して指示、指令を行い、ＮＨＫがその指示、指令に隷従しているのだと考えられるが、このような番組編集姿勢は「公共放送」に値しないものである。
政府広報機関＝御用報道機関＝大本営と化してしまっている。
このようなＮＨＫとの放送受信契約を強制することは基本的人権の侵害であるが、法の番人であるはずの裁判所が、行政権力＝政治権力の番人と化してしまっているために、司法も機能しないという絶望的な状況に陥っている。
３）本来、ＮＨＫは、政治権力の御用機関に堕落する事から脱却すべきだ ！
ＮＨＫを公共放送と位置付けるなら、ＮＨＫは、政治権力の御用機関に堕することから脱却しなければならない。
通常国会開会中は、少なくとも２週に１回は各党代表者による政党討論を実施するべきだ。
出席者は政党要件を満たすすべての政党とするべきことも当然のことである。
安倍政権に都合の悪い議案が浮上しているときに、ＮＨＫは、日曜討論で政党討論を実施しない。
このようなときにきまってテーマに据えるのが「北朝鮮」である。
「北朝鮮」が重要と考えるなら、政党代表者を集めて、政党討論として、北朝鮮問題を扱えばよいだけのことだ。
４）ＮＨＫに対して、国民は、「日曜討論での最低2週に
１度の政党討論の実施」を求める意見を提示すべきだ ！
主権者は、ＮＨＫに対して、「日曜討論での最低２週に１度の政党討論の実施」を求める意見を提示しよう。
この国会で、森友学園に対する国有地不正払下げ疑惑が取り上げられている。
時価１０億円の国有地が実質タダで払い下げられたのであるから、これは「事件」と呼ぶべきである。
財務省理財局、近畿財務局による「背任」の疑いが濃厚である。
国有財産を、不当に安く譲渡することは、財政法によって禁じられている。
５）森友学園への国有地激安売却は、財政法違反、背任の疑いが強い事案である ！
財政法違反、背任の疑いが強い事案である。
森友学園と近畿財務局および財務省理財局は、事前に価格交渉をしていた。
森友学園側が実質ゼロでの払い下げを求め、これに対して近畿財務局の池田靖前国有財産統括官(当時)が
「（籠池）理事長がおっしゃる、０円に近い金額まで、私はできるだけ努力する作業を今やってます」
と答えている、音声データが明らかにされている。
事前に価格交渉をしていたという明白な証拠である。
近畿財務局および財務省理財局が、森友学園に対して異例の対応を示したのは、安倍昭恵氏が森友学園の学校用地問題に関与したからであると考えられる。
６）安倍首相夫人は、秘書に指示して、国有地
激安売却について、財務省と折衝させたのだ ！
安倍昭恵氏は、新設小学校の名誉校長に就任し、籠池泰典理事長から学校用地の問題について相談を受けた。安倍昭恵氏はこれを受けて、公務員秘書の谷査恵子氏に指示して、財務省と折衝させたのだと考えられる。その結果として、財務省および近畿財務局が、財政法に違反するような国有地の不正払下げに突き進んだのだと考えられる。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 国会重要審議の完全中継を ＮＨＫの義務とすべきだ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/02/10より抜粋・転載）
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◆独裁志向・安倍政権下、ＮＨＫの実態は
「権力の広報機関」＝「大本営」である ！
ＮＨＫの実態は「権力の広報機関」＝「大本営」であって、「公共放送事業者」と呼べるものではない。ＮＨＫが政治権力に完全に支配されてしまっているのだ。
２月４日付メルマガ記事：「NHK予算委完全中継・政党討論を義務付けよ」に記述したように、安倍政権は、ＮＨＫを完全に「私物化」してしまっている。
安倍政権が、放送法が規定する、ＮＨＫに関する人事権とＮＨＫの予算承認権を、濫用して、ＮＨＫを支配してしまっている。
◆安倍政権は、行政権限を濫用して、ＮＨＫを
支配してしまっている ！
その結果として、ＮＨＫが公共放送としての役割を果たすことができない現実が生じてしまっているのだ。ＮＨＫのこの実態を認識もせずに、ＮＨＫによる放送受信契約強要を合憲とする裁判所の判断は不当極まりないものとしか言いようがない。
ＮＨＫは、ＮＨＫが担う必要のない芸能番組、ドラマなどを垂れ流し、国民から高額の放送受信料をかすめ取って肥大化の一途を辿っている。
法外な費用を投じて巨大な放送センター建て替えを実施する計画も立てられている。
◆ＮＨＫは、日曜討論では、政治討論をほとんど
実施せず、重要な国会審議の中継もしない ！
その一方で、日曜討論では、政治討論をほとんど実施せず、重要な国会審議の中継もしない。
現行の国会審議中継は、「当該委員会の理事会の要請により、ＮＨＫが放送する、というのが慣例」になっている。「当該委員会の理事会の要請によりＮＨＫが放送する」と何が起こるのか。
「当該委員会の理事会」を支配しているのは政権与党である。
◆政権与党の都合に合わせて、ＮＨＫの国会中継が決められている ！
その結果、政権与党の都合に合わせて、ＮＨＫの国会中継が決められてしまうことになる。
これでは、ＮＨＫが、公共放送としての役割を、果たすことができるはずがない。
ＮＨＫが公共放送であると言うなら、まず予算委員会審議を完全中継をするべきである。
また、重要法案の審議を行う委員会審議を完全中継するべきだ。
それが「公共放送」としてＮＨＫが採るべき行動である。
国会の委員会の理事会が、ＮＨＫ中継の有無を決定するのでは、政治権力の都合によって、ＮＨＫ放送が決定されてしまう。
◆国会のＮＨＫ中継の有無決定は、実態は、「政権与党の決定」である ！
安倍政権は、これを「国会の決定」と表現するだろうが、国会が、国会多数勢力によって、支配される現実を踏まえれば、これは、「国家の決定」ではなく「政権与党の決定」ということになってしまう。
だからこそ、ＮＨＫの運営を政治権力から切り離す必要があるのだ。
国会中継の模様を放送するかどうかを、当該委員会の理事会の決定に委ねれば、必ず、政治権力が自分の都合に合わせて国会中継の有無を決定してしまう。現実にそうなっている。
ＮＨＫが「公共放送」を自認するなら、ＮＨＫが「公共放送」としての見地から、重要な国会審議を完全中継することを独自に決定すればよいのだ。
◆ＮＨＫは、「公共放送」としての見地から、重要な
国会審議を完全中継する事を独自に決定すべきだ ！
この点を含めて、ＮＨＫのあり方を根本的に見直す必要がある。
当然のことながら、放送法の改定は必要だが、現行の放送法が存在するなかでも、ＮＨＫを「公共放送」と位置付けるなら、ＮＨＫの放送内容を政治権力が支配する現行の運用を抜本的に見直す必要がある。
このような見直しも行われていない現実下で最高裁が受信料強制徴収を容認するのは失当である。まずは、国民が声を上げて、予算委員会審議の完全中継、重要委員会重要審議の完全中継を実現させなければならない。
Ⅱ 安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝により、
国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/08/22より抜粋・転載）
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◆安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝により、
国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた ！
その結果として、時価が、１０億円は下らないと見られる国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた。森友疑惑の核心は、国有地の不正廉売・不正払い下げ疑惑である。
＊補足説明：
森友学園に、豊中市の国有地8770平米は、鑑定評価額9億5600万円が、1億3400万円で払い下げられた。隣接する国有地9492平米は、2011年3月10日に、国から豊中市に14億2300万円（8770平米なら、13億1476万円）で売却された。地下３メートルまでの埋設物と土壌汚染については、国が、1億3176万円を支払って、処理済みなのである。
結果として、安倍首相の右翼仲間・森友学園は、13億3176万円の国有地を超激安224万円（1億3400万円―1億3176万円の補助金＝224万円）で、取得した事になる。
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