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5 年間の安倍政権で、実質賃金指数は、
5 ％も下落したので、アベノミクスは、最悪だ ！
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、
自民党・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/02/14より抜粋・転載）
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１）1989年後、自民党・自公政権下、弱肉強食経済で、
日本経済は、「失われた20・30 年」に突入していった ！
２月１４日、昨年第４四半期のＧＤＰ速報値が、発表された。
実質ＧＤＰ前期比年率成長率は、０．５％成長になった。
前期比実質ＧＤＰ成長率は、８四半期連続でプラスを記録した。
８四半期連続のプラス成長は、１９８９年１－３月期に、１２四半期連続で、プラス成長を記録して以来、２８年ぶりのことである。
安倍政権は、いつものように、これをアベノミクスの成果だと強調している。
しかし、１９８９年といえば、バブル経済の頂点になった年で、これ以降、日本経済は「失われた２０年」、あるいは「失われた３０年」に突入していった。
２）アベノミクスの成果だと強調しているが、
不吉な前兆と、警戒すべきかも知れない ！
この意味で、不吉な前兆と、警戒するべきであるかも知れない。
しかしながら、前期比年率０．５％の成長率は極めて低調な経済を意味している。
とても「好調」と表現できる成長率ではない。
四半期の成長率の単純平均値を計算すると、あの民主党政権時代（リーマンショック後東日本大震災・福島原発大事故勃発）の成長率平均値が、＋１．８％だった。
これに対して、第２次安倍政権発足後の成長率平均値は、＋１．４％である。
３）第2次安倍政権発足後の成長率平均値は、
＋1.4 ％であり、民主党政権時代より低い ！
「あの」と表現したのは、民主党政権時代の日本経済が、極めて低調な推移を示したことを意味している。
２０１１年３月には東日本大震災と福島原発事故に直面している。
菅直人政権と野田佳彦政権は財務省の超緊縮財政運営路線にとっぷりと浸かり、日本経済は世界のなかで唯一浮上できない状況に直面していた。
その「超低迷」の民主党政権時代よりも、第２次安倍政権発足後の日本経済が低迷を強めているのである。国民にとって最重要の経済指標は経済成長率である。正確に言えば実質経済成長率である。
この実質経済成長率において、安倍政権の実績は、「あの」、民主党政権時代をはるかに下回っているのである。
４）良識的に判断すれば、アベノミクスが成功している
等という話は、この世に存在しない ！
だから、アベノミクスが成功しているなどという話は、この世に存在しない。
まあ、「息をするように嘘をつく」安倍首相だから、超低迷の日本経済を「絶好調の日本経済」と公言してはばからないことに驚く必要はないのかも知れないが、重要なことは、このような「嘘八百」を決して信用してはならないということだ。
国民にとって、ＧＤＰ成長率以上に、さらに重要な経済指標がある。それは実質賃金の変化率だ。
国民生活にとって最重要の経済指標が、実質賃金の変化率であると言ってよいだろう。
厚生労働省が、２月９日、２０１７年の実質賃金指数を発表した。
５）国民生活にとって最重要の経済指標＝実質賃金が、
2017 年、前年比02. ％の減少になった ！
事業所規模５人以上の事業所を対象にしたもので、賃金には、基本給、時間外手当、ボーナスのすべてが含まれる。
「現金給与総額」と呼ばれるもので、さらに物価上昇率を差し引いた、実質賃金の変化率を発表しているのだ。
この統計によると、２０１７年の実質賃金指数は、前年比０．２％の減少になった。
国民にとっての経済とは、実質賃金の変化率と言っても差し支えないだろう。
その実質賃金が２０１７年は減少したのだ。
実は第２次安倍政権が発足後の２０１３年から２０１７年の５年間の実質賃金指数の伸び率を見ると、これが増加したのは、２０１６年の１年だけである。
６）安倍政権5年間で、実質賃金指数が、2016年
だけ、0.7 ％の増加をした ！
２０１６年に、実質賃金指数が、初めて、０．７％の増加を示した。
これ以外の年は、すべて実質賃金が、減少しているのだ。
第２次安倍政権が発足後、実質賃金は約５％も減少している。大幅に減少しているのだ。
実質賃金指数の推移は、「あの」民主党政権時代の実質賃金はほぼ横ばいの推移だった。
それが、第２次安倍政権が発足してから、実質賃金指数は、５％も落ちたのだ。
７）5 年間の安倍政権で、実質賃金指数は、5 ％も落ちたので、
アベノミクスは、最悪だ ！
これが、アベノミクスの実相である。アベノミクスは、最悪の経済推移と言わざるを得ない。
２０１６年に実質賃金が、唯一プラス転換した主因は何か。
それは、２０１６年の消費者物価上昇率が前年比０．１％下落したことである。
物価下落、すなわちデフレに回帰したことで、初めて実質賃金がプラス転換したのだ。
ところが、２０１７年は消費者物価上昇率が０．５％上昇し、実質賃金は再び減少に転じたのである。日銀の「インフレ誘導」という政策が大間違いであったことが明白になっている。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ ペテン師手法：アベノミクス成功演出のため
安倍政権・NHK等がインペイする近年の状況 ！
2007年4月~8月:米･住宅金融大手等数社が破産・サブプライムローン危機（2007年8月）。
世界同時株安。金融化商品の暴落。
麻生・自公政権下、2008年9月、リーマンショック、世界同時不況。
2009 年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷
2011 年3月、東日本大震災･原発（建設推進は自民党）大事故でさらに不況深刻化。
自公政治家・NHK等は、民主党政権時の希な厳しい経済環境を隠蔽して、
安倍政権の成果を誇大宣伝する、ペテン師手法を駆使している。
2012 年12月まで、20 年間・長期不況にあった世界唯一の日本。
長期不況・大失政の最大の責任は、自民党・自公政権にある。
Ⅱ 非正規社員が初の4割突破 ！ 高齢者再雇用、パート増加 ！
（www.tokyo-np.co.jp ：2015 年11月5 日より抜粋・転載）
1987 年、非正規社員は、15 ％ ！ 2015 年、40 ％ ！
2012 年、38.2 ％で、2 千万人超だった ！ 2100万人超 ？
厚生労働省が、11月4日に発表した、就業形態の多様化に関する調査によると、派遣など正社員以外の労働者の割合は、昨年十月一日時点で４０・０％で、前回二〇一〇年調査の３８・７％から上昇した。
高齢者の再雇用やパート労働者が増えたことが要因で、一九八七年（非正規社員は、15％だった）の調査開始以来、初めて四割（1990年は20％）に達した。
Ⅲ 日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！
1人親世帯は、貧困率50 ％超 ！ この数年で過去最悪を更新 ！
政府は子どもの貧困対策大綱を決定へ ！
（真実を探すブログ：20140926185048xzcl;より抜粋・転載）
＊2006年から2009年の間に激増：バブル経済が崩壊する前は貧困率が1割程度に抑えられていましたが、1990年頃から徐々に貧困率が増加し、遂には日本の子どもの内、6人に1人が貧困状態になってしまいました。
Ⅳ 自民党政治悪政の結果、2040 年、市町村約50 ％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
（MSN Japan 産経ニュース： 2014.5.8より抜粋・転載）
［家族・少子高齢化］
２０４０（平成５２）年に、若年女性の流出により全国の８９６市区町村が「消滅」の危機に直面する－。有識者らでつくる政策発信組織「日本創成会議」の人口減少問題検討分科会（座長・増田寛也元総務相）が８日、こんな試算結果を発表した。
Ⅴ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812 兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20 ％×65 年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2 兆×65 年＝130 兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65 年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24 年＝84 兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188 兆円
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