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秘書・谷査恵子氏は、安倍昭恵氏の指示に基づいて、財務省と折衝した ！
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、森友疑惑の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/02/03より抜粋・転載）
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１） 安倍政権下、財務省には、森友学園への、
国有地不正・激安払下げの疑惑が、濃厚に存在 ！
「繰り返しになりますが、私や妻が、関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく、総理大臣も国会議員もやめるということは、はっきりと申し上げておきたい。」
これは、昨年２月１７日の衆議院予算委員会での、安倍晋三首相の答弁である。
財務省は、森友学園に時価10億円相当の国有地を実質200万円で払い下げた。
国有地不正・激安払下げの疑惑が、濃厚に存在する。
安倍首相夫人の安倍昭恵氏は、森友学園の新設小学校名誉校長に就任した。
２）安倍首相夫人は、名誉校長に就任し、
森友学園で、３度も講演をしている ！
安倍昭恵氏は、森友学園で３度も講演をしている。森友学園の籠池泰典氏夫妻によると安倍昭恵氏は森友学園に１００万円の寄付をしたという。
安倍昭恵氏が、新設小学校の名誉校長に就任すると、森友学園の籠池泰典理事長は安倍昭恵氏に新設小学校の学校用地について相談をした。
安倍昭恵氏は、安倍昭恵付の公務員秘書である、谷査恵子氏に指示をしたと、推察される。
２） 公務員秘書・谷査恵子氏は、安倍昭恵氏
の指示に基づいて、財務省と折衝した ！
谷査恵子氏は、安倍昭恵氏の指示に基づいて、財務省と折衝した。
その結果として、財務省は、森友学園の土地賃貸料の引き下げや、激安価格での国有地払い下げに動いたと考えられる。
森友学園と近畿財務局の折衝については、録音データが存在することが明らかになった。
籠池泰典氏の、「グーンと下げていかなあかんよ」の発言に対して、近畿財務局の担当者が、
「理事長がおっしゃるゼロに近い金額まで、私はできるだけ努力する作業をいまやっています。でも、１億３０００万円を下回る金額にはなりません。」と返答したことが明らかになっている。
４）安倍政権が昇格させた、佐川宣寿前理財局長の
国会における、虚偽答弁も明らかになっている ！
財務省の佐川宣寿前理財局長は、国会答弁で近畿財務局や財務省理財局が、森友学園側と事前に国有地払い下げに関して価格交渉をした事実はないと答弁している。
この佐川宣寿前理財局長の国会における虚偽答弁も明らかになっていると言ってよい。
佐川前理財局長は、森友学園と近畿財務局および財務省理財局との、折衝記録は、すべて破棄したと国会で答弁したが、折衝記録が、存在することも明らかになっている。
虚偽答弁をした、佐川宣寿現国税庁長官を国会に招致し、事実関係を明らかにするとともに、佐川氏の責任を問う必要がある。
５）佐川前理財局長・安倍昭恵氏の国会での
説明が、当然、求められる ！
そして、何よりも安倍昭恵氏の国会での説明が求められる。
安倍首相は「私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい」と国会で明言しているのである。
これまでに明らかになっている事実は、「安倍昭恵氏が関係している」ことを証明するものである。
安倍首相が安倍昭恵氏の証人喚問を拒絶するなら、安倍首相は国会答弁に従って「総理大臣も国会議員もやめる」必要がある。
６）安倍首相は、辞任しないのであれば、
安倍昭恵氏の証人喚問に応じるべきだ ！
「やめない」と言うなら、安倍昭恵氏の証人喚問に応じるべきだ。
安倍政権は昵懇にしていた籠池泰典（安倍首相とは右翼の同志）氏夫妻の証言により、安倍昭恵氏が森友学園の国有地取得問題に関係していたことが明らかになることを恐れて、籠池泰典氏夫妻を犯罪者に仕立て上げただけでなく、不当に籠池氏夫妻を半年以上も投獄していると指摘されている。
籠池氏夫妻は、起訴されているが、犯罪が裁判によって、確定しているわけではない。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝により、
国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/08/22より抜粋・転載）
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１）安倍首相は、森友事案に関与していれば、
総理大臣を辞任すると答弁した ！
安倍晋三首相は、本年２月１７日の衆議院予算委員会において、民進党の福島伸享議員が、次のように質問した。
「あえて言いますけれども、この小学校の名誉校長とされているのが、安倍昭恵先生という方で、右を見ると、安倍晋三内閣総理大臣夫人と書いております。
この理事長の籠池先生の教育に対する、熱い思いに感銘を受け、このたび、名誉校長に就任させていただきましたと。この事実、総理は、御存じでしょうか。」
この質問に対して、安倍首相は次のように答弁した。
「この事実については、事実というのは、うちの妻が名誉校長になっているということについては、承知をしておりますし、妻から森友学園の先生の教育に対する熱意は、すばらしいという話を聞いております。
ただ、誤解を与えるような、質問の構成なんですが、私や妻が、この認可あるいは、国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていないということは、明確にさせていただきたいと思います。
もし、かかわっていたのであれば、これはもう、私は、総理大臣をやめるということでありますから、それは、はっきりと申し上げたい、このように思います。」
２）安倍首相夫妻と森友学園の籠池泰典氏とは、
蜜月関係にあった事を答弁した ！
さらに、安倍首相は、次のように繰り返した。
「いずれにいたしましても、繰り返して申し上げますが、私も妻も一切、この認可にも、あるいは国有地の払い下げにも、関係ないわけでありまして、なぜそれが、当初の値段より安くなっているかということは、これは、理財局に聞いて、もう少し詳細に詰めていただきたいと思いますし、認可においては、大阪府ですか、小学校、中学校ですから、大阪市になるのかな。
（福島委員「府です」と呼ぶ）ああ、府ですか、に確かめていただければ、いいことであって、私に聞かれても、これは全くわからないわけでありますし、繰り返しになりますが、私や妻が、関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく、総理大臣も国会議員もやめるということは、はっきりと申し上げておきたい。」
安倍首相は、森友学園について、「妻から森友学園の先生の教育に対する熱意はすばらしいという話を聞いております」と述べ、「私の考え方に非常に共鳴している方で、その方から小学校をつくりたいので、安倍晋三小学校にしたい、という話がございました」と述べている。
安倍首相夫妻と森友学園の籠池泰典氏とは、蜜月関係（右翼として永年の同志）にあった。
３）安倍首相夫人・昭恵氏は、「瑞穂の國記念
小學院」の名誉校長に就任している ！
現に、安倍昭恵氏は、森友学園が「安倍晋三記念小學院」として設立しようとした「瑞穂の國記念小學院」の名誉校長に就任している。２０１５年９月のことだ。
籠池氏は、名誉校長に就任した、安倍昭恵氏に、学校用地の賃貸借の条件、ならびに購入などに関する相談をし、安倍昭恵氏は、秘書役の公務員である、谷査恵子氏に指示して、財務省との折衝を行わせたと見られる。
安倍昭恵氏の秘書役の、谷査恵子氏からの折衝を受けて、財務省が異例の対応を示した。
４）安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省へ
の折衝により、国有地が、実質タダ同然の価格で、
森友学園に払い下げられた ！
その結果として、時価が、１０億円は下らないと見られる国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた。森友疑惑の核心は、国有地の不正廉売・不正払い下げ疑惑である。
＊補足説明：
森友学園に、豊中市の国有地8770平米は、鑑定評価額9億5600万円が、1億3400万円で払い下げられた。隣接する国有地9492平米は、2011年3月10日に、国から豊中市に14億2300万円（8770平米なら、13億1476万円）で売却された。地下３メートルまでの埋設物と土壌汚染については、国が、1億3176万円を支払って、処理済みなのである。
結果として、安倍首相の右翼仲間・森友学園は、13億3176万円の国有地を超激安224万円（1億3400万円―1億3176万円の補助金＝224万円）で、取得した事になる。
５）財務省による、国有地激安売却は、刑法の
「背任罪」に該当する、疑いが濃い行為だ ！
財務省・官僚が、国有地を不正に低い価格で払い下げることは、財政法第９条に違反し、国に損失を与えるもので、刑法の「背任罪」に該当する疑いが濃い行為である。
この問題が森友疑惑の核心である。
国会で安倍昭恵氏の関与を追及されると、安倍首相は籠池泰典氏を悪人に仕立て上げる行動に突き進んだ。
財務省等ならびに、首相官邸方面と接触していた、顧問弁護士の酒井康生氏から、小学校認可申請の取り下げをすれば、すべてを丸く収めるとの感触を得た、籠池泰典氏は、小学校設置認可申請を取り下げた。
６）小学校設置認可申請を取り下げ後、籠池氏
だけを、犯罪人に仕立て上げる動きが、本格化した ！
ところが、その後、籠池氏だけを、犯罪人に仕立て上げる動きが、本格化したことから、籠池氏は、安倍昭恵氏の関与に関する情報を、全面的に公表する行動に進んだ。
このことによって、安倍昭恵氏の関与の実態が、鮮明に浮かび上がったのである。
森友学園の補助金受給に「瑕疵」があったのなら、それはそれで、正される必要があるだろう。
しかし、森友学園が、受給していた国土交通省の「サスティナブル建築物先導事業に対する補助金」の不正受給容疑について、補助金適正化法違反ではなく、刑法の詐欺罪容疑で逮捕、勾留したことを、元検事で弁護士の郷原信郎氏が、緻密な論理構成で、指弾している。
７）郷原弁護士：補助金適正化法違反が成立する場合
には、詐欺罪は適用されない ！
郷原弁護士は、「立法経緯からは、適正化法違反が詐欺罪の特別規定で、同法違反が成立する場合には、詐欺罪は適用されないという趣旨であることは明らかだ」と指摘している。
さらに、「今回の森友学園の事件で不正受給が問題とされた国の補助金は総額でも約5640万円、正当な金額との差額の「不正受給額」は、そのうち３分の２程度と考えられるので2000万円にも達しておらず、しかも、全額返還済みである。
８）籠池前理事長は、「不正受給額」分は、全額
返還済みであり、詐欺罪は適用すべきでない ！
籠池氏の事件は、むしろ、適化法違反としての、処罰にすら値しない程度の事案である、としか考えられない。
そうであれば、むしろ、「適化法違反で、罰金刑ないし起訴猶予」というのが、本来行われるべき適正な処分である。」と指摘している。
しかし、大阪地検特捜部は、８月２１日、籠池泰典氏夫妻を、詐欺罪で起訴した。
さらに、大阪地検特捜部は、同日、森友学園が運営する塚本幼稚園（大阪市）を巡り、大阪府から補助金約９２００万円をだまし取ったなどとして、籠池泰典氏夫妻を、詐欺と詐欺未遂の疑いで再逮捕した。
籠池氏夫妻は、さらに２０日間勾留される、可能性が高い。
−以下省略します−
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