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忖度して、激安売却した、近畿財務局及び財務省理財局に対する
捜査の放棄は、著しく不当である ！
自公政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/01/30より抜粋・転載）
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１）〜12）は前2回投稿済みです。以下はその続きです。
13）籠池氏夫妻に対する、常軌を逸した、
不当長期勾留実施に、国民が抗議すべきだ ！
マルティン・ニーメラーのことばではないが、「自分に関係がないからと言って、行動しなければ、何かの拍子で、自分に政治弾圧の火の粉が、降りかかってきたときに、それに対抗する市民は、存在しなくなっている、可能性が極めて高い。
籠池泰典氏は、近畿財務局の担当者と折衝した際、「グーンと下げていかなあかんよ」と発言し、近畿財務局の担当者が、「理事長がおっしゃるゼロに近い金額まで、私はできるだけ努力する作業をいまやっています。
でも、１億３０００万円を下回る金額にはなりません。」と返答したことが、録音データとして存在することが明らかになっている。
近畿財務局と籠池泰典氏夫妻が、具体的に譲渡価格の交渉をした事実が、確認されており、土壌改良費として、国が1億3000万円を支払うため、それ以下の価格にはならないことを、近畿財務局が説明し、最終的に、実質ゼロに近い、実質200万円で、払い下げが行われているのである。
14）実質200万円で払い下げるために、地下埋設物
の除去費用が、「逆算」で設定された可能性大だ ！
その実質200万円で払い下げるために、地下埋設物の除去費用が、「逆算」で設定されてことは、明白である。
これらは、近畿財務局の犯罪であり、検察当局は刑事告発が行われ、犯罪事実が鮮明に浮かび上がっているわけであるから、当然の行動として、まずは近畿財務局および財務省理財局に対する強制捜査＝家宅捜索を行うべきである。
その上で、近畿財務局の担当者および責任者、さらに財務省理財局の関係者を逮捕、勾留するべきであろう。
15）忖度して、激安売却した、近畿財務局及び財務省
理財局に対する捜査の放棄は、著しく不当である ！
籠池泰典氏夫妻が、逮捕、勾留、起訴され、さらに半年間に及ぶ接見交通を禁止した、長期勾留を続けていることと、近畿財務局および財務省理財局に対する捜査の放棄は、著しく不当な対照を示している。
近畿財務局と森友学園が事前に価格交渉をした事実はないと国会で答弁してきた佐川宣寿国税庁長官＝元理財局長が虚偽答弁をしていたことも明白になっている。
このような、国会を冒涜する公務員を、国税庁長官に昇格させた、安倍政権は、厳しく任命責任を問われなければならない。
16）ペテン師答弁を連発した、佐川国税庁長官を、
更迭するべき事も、当然だ ！
佐川（前理財局長）国税庁長官を、更迭するべきことも、当然のことである。
要するに、安倍政権によって日本は崩壊しているのだ。
基本的人権など、完全に有名無実の存在になっている。
日本の市民は国際アムネスティに日本政府による人権侵害を訴える必要がある。
かたや、ホテルの防犯カメラ映像などにより、容疑が完全に固まり、裁判所が準強姦容疑で逮捕状を発付した山口敬之氏に対する逮捕の執行が、その直前で警視庁刑事部長の中村格氏によって中止されたという事案が存在する。
17）安倍自公政権下、刑事司法の腐敗ぶりは、
世界のトップクラスに躍り出ている ！
安倍政権下、日本の刑事司法の腐敗ぶりは、世界のトップクラスに躍り出ていると言って過言ではないだろう。
一刻も早く安倍政権を退場させ、日本を再建しなければならない。
まずは、籠池泰典（かごいけ・やすのり）氏夫妻の解放が求められる。
籠池氏を救出し、そして、籠池氏にすべての真実を語ってもらう。
そうすれば財務省の犯罪は明らかになり、安倍首相は間違いなく退陣に追い込まれることになる。
市民が力を合わせて籠池氏夫妻を救出しよう。
（参考資料）
自公政治家・NHK等が誤魔化す、政官業癒着
・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は ？
１、米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに
自民党一党支配体制が構築されてきた。
２、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
３、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
４、「失われた20余年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。
５、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている ！
国の負債（1200兆円超）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！
６、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。
７、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務（1200兆円超）が増大。
８、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。
９、検察等司法界の腐敗（人質司法･自供強要・冤罪続出・裏金等）を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵（改革者）抹殺」に利用してきた。
10、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた！
11、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している（安倍〜麻生内閣）！
12、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。
13、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。
14、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた！
15、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
16、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった！
17、医療内容がどんどん弱体化している！病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生！
18、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある！
19、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった！年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある！
20、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた！自殺者3万人超は、14年間も連続している。
21、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された！
22、世界の「年金ランキング」日本は、先進国27カ国のうち、26位 ！
☆日本は2016年の幸福度ランキングでは世界・53位 ！
23、弱肉強食・格差拡大政治の結果、非正規社員が初の4割突破 ！
高齢者再雇用、パート増加 ！
24、合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（189位）、 フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
安倍首相達は、失業率・就業率が良いと誇大宣伝するが、青年・生産年齢人口が激減している事を隠ぺいしている。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治が原因だ ！
25、日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
26、自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
27、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
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