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安倍政権は、籠池氏が一切の情報発信をできないように、
籠池氏夫妻の基本的人権を完全に抹殺している ！
自民党体制・検察の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/01/30より抜粋・転載）
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１）森友学園の籠池泰典氏夫妻が、逮捕されて半年の時間が、経過する ！
２）自民党・自公政権下、「無罪推定の原則」等、
刑事司法の大原則が、無視され続けている ！
３）自公政権下、首都東京の地下にある、警視庁同行室は、奴隷船さながらの状況だ ！
４）自公政権下、検察庁は、無実の人間を奴隷
さながらの扱いで、対処している ！
５）有罪が確定していない、籠池氏夫妻は、
半年間も、大阪拘置所に勾留されたままだ ！
６）未決の段階での籠池氏夫妻への長期の勾留は、全く正当性がない ！
７）森友学園の事件で、不正受給が問題とされた、
国の補助金は、森友学園が、全額返還済みだ ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
８）籠池氏夫妻の問題は、本来、罰金刑
または、起訴猶予となるべき事案である ！
本来、罰金刑または、起訴猶予となるべき事案が、籠池氏夫妻については、詐欺罪での逮捕、勾留、起訴となり、６ヵ月間も接見交通も禁止されたまま勾留が続けられている。
このような人権侵害が許されてよいわけがない。
日本は世界でも最悪の部類に入る「人権侵害国家」であると言わざるを得なくなる。
籠池氏夫妻が保釈されれば、森友事件のすべてを話すことになるだろう。
籠池氏夫妻がすべてを話せば、財務省の犯罪が明らかになり、安倍首相は確実に退陣に追い込まれる。
９）安倍政権は、籠池氏が一切の情報発信をできない
ように、籠池氏夫妻の基本的人権を完全に抹殺している ！
だから、安倍政権は、籠池泰典氏の基本的人権を完全に抹殺して、籠池氏が一切の情報発信をできないように獄につなぎ続けているのだと考えられる。
オールジャパンで籠池氏の保釈を求める運動を全面的に展開する必要がある。
大阪地検特捜部に刑事告発があったのは籠池泰典氏夫妻だけではない。
近畿財務局は、時価が、１０億円は下らないと見られる国有地を、1億3400万円で、森友学園に払い下げた。しかも、財務省は、土壌改良費として、1億3200万円を森友学園に支払っている。
10）安倍政権は、財務省は、森友学園に、10億円の
国有地を、激安・200万円で譲渡した ！
つまり、10億円の国有地を、200万円で譲渡したということになる。
財政法は「正当な対価なくして国有財産を譲渡してはならない」と定めており、財務省＝近畿財務局の行為は財政法に違反する行為であると考えられる。
このことから、近畿財務局が国に損害を与えたとして「背任罪」に該当するとして刑事告発が行われている。
また、加計学園は愛媛県今治市での獣医学部新設に伴う学部校舎建設に際して建設費の補助金を受領しているが、この補助金金額が不正に水増しされた疑いがある。こちらも行政訴訟が行われている。
11）補助金不正受給の規模では、加計学園は、
森友学園をはるかに上回る ！
補助金不正受給の規模では、「安倍首相の腹心の友」・加計学園は、森友学園をはるかに上回ると指摘されている。
これらの重大事案について、大阪地検特捜部は一切の強制捜査を行っていない。
強制捜査を行い、家宅捜索によって証拠を保全しなければ、それこそ証拠隠滅はやりたい放題である。
籠池泰典氏夫妻に対しては、常軌を逸した捜査、逮捕、勾留を続けながら、財務省と加計学園に対しては、一切の強制捜査を行っていない。これらの行動のどこに、正義と公正があるのか。
12）安倍政権下、日本は、完全腐敗、
世界最悪の人権侵害国家になっている ！
完全腐敗、そして、世界最悪の人権侵害国家の呼称が日本にふさわしいと言える。
安倍首相は北朝鮮の体制を批判するが、このような人権侵害の刑事司法のトップにある安倍首相に、そのような批判をする資格はないと言える。
辺野古基地反対闘争のリーダーである山城博治氏が長期勾留された際には、市民が立ち上がり、不当勾留に対する批判の声を上げた。籠池泰典氏夫妻に対する、常軌を逸した不当長期勾留に対しても、私たち市民が、声を上げて行動する必要がある。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、
米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳
自民党一党支配体制が構築されてきた ！
（Ⅰ） 右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成 ！
冷戦の始まりとともに、対日占領政策の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
（２）米国の資金提供等で長期政権を実現 ！
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
Ⅱ 「CIAの対日工作員」が幹部になる、
米国・自民党従属が、検察の正体 ！
１ 歴代トップは、「全員CIAに留学」する東京地検特捜部
東京地検特捜部の歴代トップは、「全員CIAに留学」し、「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受け、日本に帰国するらしい。
この教育を受けた者でなければ、東京地検特捜部、そして日本の警察機構の中で、上層部に出世する事は出来ないそうだ。
防衛省・元事務次官守屋を東京地検特捜部が逮捕した理由は、表向きの増収賄等とは全く別の、米国諜報組織「CIAの対日工作」であった。
２ 佐久間達哉・東京地検特捜部長の正体
（１） 佐久間達哉は、対米隷属・清和会系の中曽根康弘に近い
東京地検特捜部長の佐久間達哉は1980年代に駐米日本大使館にいた。ここで「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受けたと思われる。
当時の駐米日本大使は大河原良雄であった。大河原良雄は、太平洋戦争当時から中曽根康弘とは戦友であり、駐米大使当時も中曽根の総理としての対米外交に二人三脚だった。
大河原良雄は、退任後に「財団法人世界平和研究所」の理事長になった。
この法人は、外務省管轄ではなく防衛省の管轄であり、主な目的として、「日米関係を良好なものとし、中国の軍事戦略について研究する」というものであった。
そして、大名誉会長には「中曽根康弘」、そしてブレーンはあの「ナベツネ」だった。 ナベツネ＆中曽根－大河原－佐久間は、生粋の「親米反中ライン」であり、さらには、同団体の研究主管の薬師寺泰蔵は、「竹中平蔵」とツーカーなのだ。 この団体は面白いことに、あの「柿澤弘治」も理事になっている
（２） 役所内で酒を飲みながら
犯罪構想を練る悪徳・東京地検特捜部長
役所内で酒を飲みながら「小沢一郎をぶっ殺せ」と喚く東京地検特捜部長
法務省職員の証言によれば、佐久間達哉東京地検特捜部長らのチームは、毎晩、庁内で酒を飲み、「小沢をぶっ殺せ」と喚いているらしい（週刊朝日2010年1/28号21ページを参照）。
仕事をする役所内で年末の仕事納め以外の時に酒を飲むのは、違法行為ではないのか。
それとも東京地検特捜部長らのチームだけは、酒を飲んでもいいと言う法律があるのか。まず、東京地検特捜部は、人様に対してガタガタ偉そうなことを言う前に、自分たちが役所内で酒を飲むことの是非の説明責任を果たしてもらいたいものだ。
しかもその酒は税金で買っているのだろうから泥棒行為にも相当する訳で、二重、三重に違法行為だ。こいつらの仕事ぶりのいい加減さが、法務省職員の証言で見えて来る。
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