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安倍政権の、沖縄地元住民に対して、札束で頬を叩く行動は、
沖縄蔑視、沖縄差別の象徴だ ！
自民党体制・日米同盟の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/01/25より抜粋・転載）
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１） 安倍首相の平昌五輪開会式不参加を報じていた、
産経新聞等は、誤報になった ！
産経新聞などが、安倍首相の平昌（ピョンチャン）五輪開会式不参加を報じていたが、誤報になった。
隣国の韓国で、五輪・パラリンピックが開催されるのであるから、首相が、参加するべきことは当然だ。「平和の祭典」を政争の具にするべきでない。そのような対応を示せば、その振る舞いは、やがて自分の側に返ってくることになる。
天に唾する行為は、慎むべきだ。
産経新聞などは、誤報を認めたくないのか、日韓合意についての、日本の立場を明確に示すために訪韓するなどと、説明しているが、実際には、日本の首相として、隣国の五輪式典に参加するのが、妥当との当然の見識に押されての、決着になったのだと、見られる。
２）二階幹事長と山口代表は、平昌五輪開会式に、
安倍首相が出席するべきとの見解だった ！
自民党の二階俊博幹事長と公明党の山口那津男代表は、平昌五輪開会式に、安倍首相が出席するべきとの見解を示していた。
産経新聞などは安倍首相が欠席を決断したと見て報道したと見られるが、安倍首相は最終的に二階氏や山口氏の意向を受け入れたのだと見られる。背後にある大きな事情が名護市長選である。
名護市長選は１月２８日に告示され、２月４日に投票日を迎える。
これまでの経験則では、名護市長選挙結果が県、知事選結果に直結する。名護市辺野古での米軍基地建設を進めている、安倍政権にとって、２月４日の名護市長選は、極めて重要な選挙になる。
３）南城市長選挙では、野党が支援した、
新人候補の瑞慶覧長敏氏が、当選した ！
１月２１日に実施された、南城市長選挙では、基地建設反対を訴える、新人候補の瑞慶覧長敏（ずけらん・ちょうびん、1958年10月24日生まれ ）氏が、自公維が推薦した、現職候補の古謝景春氏を、僅差で抑えて、当選を果たした。
沖縄では、米軍ヘリが、度重なる事故を引き起こしながら、米国では、実行しない住宅地上空での超低空飛行を、今なお続けている。沖縄県民をないがしろにする米国政府にモノを言えない安倍政権に対する厳しい県民感情が一段と強まっている。
普天間第二小学校では、米軍ヘリから窓枠（金属製：約8キログラム）が落下して、あわや大惨事になるところだった。
４）沖縄では、小学校に、米軍ヘリから窓枠が落下する
等、米軍ヘリが、度重なる事故を引き起こしている ！
普天間飛行場の危険性を、クローズアップすることが、辺野古移設の世論を喚起すると、日米政府が読んでいるのかも知れないが、良識ある沖縄県民は、危険な米軍基地の沖縄県からの撤去を求めている。
普天間飛行場は直ちに閉鎖して返還されるべきだが、普天間が危険だからといって、かけがえのない自然の宝庫である辺野古の海を破壊して巨大な米軍基地を日本政府負担で建設することに賛同する者は少ない。
５）安倍政権の沖縄地元住民に対して、札束で頬を叩く
ような行動を示している事は、沖縄蔑視の象徴だ ！
安倍政権は、辺野古海岸での米軍基地建設を強行するために、地元住民に対して、札束で頬を叩くような行動を示しているが、その行為そのものが、沖縄蔑視、沖縄差別の象徴である。
２０１０年、２０１４年の名護市長選挙では、辺野古基地建設反対の稲嶺進氏が勝利している。
この２回の選挙では、公明党は辺野古米軍基地建設推進の候補を推薦していな
い。２０１４年選挙では、安倍自公政権が発足していたが、公明党は自主投票とした。
６）名護市長選挙で、前回は自主投票だった、公明党は、
今回、自民党と共同して、渡具知氏を支持した ！
公明党の支持母体である、創価学会のなかでも、沖縄創価学会は、創価学会が推進してきた、平和運動の象徴的存在であったという。
「沖縄戦、米軍統治を含めた歴史的経緯、基地が生活圏にある日常である。
平和運動を身近なテーマとして捉えてきたのが、沖縄学会員」であると、ブログ「蓮の落胤－創価学会、話そうか」主宰者に、記述されている。http://hasu-no-rakuin.hatenablog.com/entry/2018/01/12/213829
その公明党は、今回の名護市長選では、自民推薦候補を推進した。
自主投票から推薦に方針を変えたのである。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、
資金提供され、米国の支援をバックに対米隷属
･国民洗脳自民党一党支配体制が構築されてきた ！
（Ⅰ） 右翼・米国の支援で、 対米隷属・保守政党の結成 ！
冷戦の始まりとともに、対日占領政策の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
（２）米国の資金提供等で長期政権を実現 ！
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
Ⅱ 日米同盟の真実＝米国のやり放題、
ＮＨＫ等が報道しない、属国日本の証拠 ！
（投稿者：松代理一郎 投稿日：2013年 4月 8日(月)23時32分45秒より抜粋・転載）
ＩＷＪ地位協定スペシャル」の録画を見て、本書を購入、読み途中ですが、”眼から鱗”の話の連続で、「戦後史の正体」（孫崎亨著）の続編として必読です。
戦後、アメリカの直接軍事占領から、「サンフランシスコ講和条約」と対にして、「日米安保条約」が結ばれたが、その肝となるのが「日米地位協定（日米行政協定）」。
「日米地位協定」こそ、ダレスが言う「われわれが望む数の兵力を、（日本国内の）望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」の具体的根拠です。
同時に「日米地位協定」は、日本の主権（憲法を頂点とする国内法体系）を完全に無視した、「宗主国やりたい放題」の「植民地支配」を保証した“命令”となっています。
特に、「日米地位協定」に基づき、刑事特別法・民事特別法（条約国内法）が新たに制定され、日本国民に対する「植民地支配」を国内法でも保障する手立てが図られています。
かつて、どこからの法的制約も受けない“グアンタナモ基地”でのイラク「捕虜」に対する非人間的な扱いが発覚し、世界中から米国が非難されました。
今の「日米地位協定」に守られた米軍兵士、軍属関係者、家族も、日本国内では、どこからの法的な制約を受けない状況にあります。
日本への入出国（米軍基地を介すれば）も、ノーチェック、完全フリーだし、日本国内での“振る舞い”は“日本の国内法の適用外”で、“やりたい放題”が実質保証されている状態なのです。
日本に駐留する米軍は、「日米地位協定」によって、米国法にも日本国内法にも縛られず、やりたい放題の“グアンタナモ基地“なみの無法行為が、合法的に許される仕組みになっています。
その事例は、沖縄の“米兵の少女レイプ殺人事件”で米兵を逮捕できなかった話など、枚挙にいとまがありません。
「日米地位協定入門」には、実際、“えっつ！まさか”と驚く事件が、沢山載っています。詳しくは、「山崎淑子の生き抜くジャーナル」にあります。
Ⅲ 山本太郎議員の主張：米国の要求＝安保法案そのものだ ！
（news.infoseek.co.jp：2015年8月21日より抜粋・転載）
★中谷防衛相：アメリカの要請に応えるかたちで
安倍政権は国のかたちを変えようとしている ！
★「アーミテージ・ナイリポート」を持ち出してきた ！
★憲法違反の閣議決定から憲法違反の安保法制まで、
米国側の要求によるものだ ！ 対米隷属を強化する安倍政権 ！
★米軍は、自衛隊と日本の集団的防衛を行うことは、法的に禁止されている ！
★3年前・「アーミテージ・ナイリポート」に昨今の国会での
安倍フレーズが、ソックリそのまま出ている ！
★安倍首相や安倍政権の「ネタ元」が、米国・
「アーミテージ・ナイリポート」だ ！
★米国の要求：ホルムズ海峡に、日本は、単独で
掃海艇を同海域に派遣すべきだ ！
★米国の要求：明らかに特定秘密保護法の制定を促した文言もある ！
★米国の要求文書：安倍政権が、提案している
安保法案そのものではないか ？
★「これら（米国の要求）はほとんどすべて、今回の
安保法制や日米の新ガイドラインに盛り込まれている」 ！
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