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「国民の生活が第一」の政策で、「愛と
夢と希望」というイメージの創造が重要だ ！
200９ 年・衆院選・民主党政権の公約要旨
（植草一秀の『知られざる真実』」：2018/01/23より抜粋・転載）
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１）〜７）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
８）小選挙区で、反安倍政治の候補者を一本化
する事が何よりも大事になる ！
すなわち、反安倍勢力の候補者を一本化することが何よりも大事になる。
政治に大きな変革のうねりを引き起こすには、人々の心が動く必要がある。
主権者である国民が新しい方向に向かって手を取り合って動き始めるときに、大きな変革のうねりが巻き起こるだろう。人々の心が動くためには、人々＝主権者の琴線に触れる明確な方針が必要である。
安倍政治に問題が多いと感じている主権者は多いだろう。
しかし、安倍政治がダメだと言っているだけでは人々は引き付けられない。
９）戦争・憲法、原発、経済政策等で、反安倍政治
の政策を明示して、野党共闘を構築すべきだ ！
安倍政治の何をどう変えるのか。この点を明確にして、すべての人々に訴えかけることが大事だ。
私たちの目の前には、戦争・憲法、原発、経済政策という重要な問題がある。
戦争法制・憲法改悪に反対する主権者は多い。原発稼働に反対する主権者も多い。
これは基本になる重要な政策方針である。
しかし、それだけでは十分でない。やはり、人々の日々の暮らし、国民の生活こそ、やはり重要な基本である。
２００６年に、民主党代表に小沢一郎氏が就任して以降、民主党は、奇跡的な大躍進を実現した。
10）小沢一郎代表の「国民の生活が第一」という
路線は、多数の国民が支持した ！
その最大の契機になったのは、小沢一郎氏が明示した「国民の生活が第一」という路線だった。
すべての国民に語りかける「国民の生活が第一」の政策路線こそ、政治刷新を生み出す原動力になった。国民生活が疲弊している。この国民生活を本格的に立て直すこと。
これこそ、いま求められている政策方針である。
新しい政策方針を明示して、政治刷新の大きなうねりを、再び引き起こさなければならない。
11）「国民の生活が第一」の政策で、「愛と夢と希望」と
いうイメージの創造が重要だ ！
「オールジャパン平和と共生」の２０１８年のテーマは、「愛と夢と希望」というイメージの創造である。
人々の琴線に触れる、明るく温かなイメージを創り出すことが大切である。
安倍政治に問題が多く、反戦・反核・反貧困を提唱しているが、いずれも表現の方向は「反」であり、否定形である。
人々が「愛と夢と希望」のイメージを持つためには、ネガティブなキャンペーンではなく、ポジティブなキャンペーンを展開する必要がある。
12）安倍政治を刷新する運動は、明るい未来を描く、
ポジティブキャンペーンに転換する事が不可欠だ ！
新しい政治運動を、否定形から入るネガティブキャンペーンから、明るい未来を描く、ポジティブキャンペーンに転換する必要がある。「オールジャパン平和と共生」では、運営委員会を何度も開いて検討を重ねている。
そこでの議論の方向が明確になりつつある。日本を「戦争をする国」にさせないために、戦争法制を廃止して、不必要な憲法改定を認めない。フクシマの教訓を踏まえて原発廃止を決定する。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
2009年・衆院選・民主党政権公約要旨
（www.yomiuri.co.jp：2009年7月28日より抜粋・転載）
2009年7月28日・読売新聞：政策各論
【ムダづかいを改革】
◆自公政権下の、現在の政策・支出をすべて見直す
行政刷新会議（仮称）で政府のすべての政策・支出を検証。特別会計、独立行政法人、公益法人をゼロベースで見直す。公益法人は原則廃止し、公益法人との契約関係を全面見直し。
国が行う契約を適正化。公務員ＯＢを官製談合防止法の適用対象に▽契約の事後的検証と是正措置を行う「政府調達監視等委員会」を設置。
◆公務員制度の抜本改革の実施
☆国家公務員の天下りあっせんは、全面的に禁止 ！
▽国家公務員の総人件費を２割削減。政と官の関係を抜本的に見直す。
与党議員が１００人以上、大臣・副大臣・政務官等として政府入り。
◆企業団体献金、世襲を禁止
政治資金規正法を改正し、その３年後から企業・団体献金とパーティー券購入禁止▽現職の国会議員の配偶者及び三親等以内の親族が、同一選挙区から連続して立候補することは認めない。
国会議員の定数削減。衆院の比例定数を８０削減。参院は選挙制度の抜本的改革の中で衆院に準じて削減。税金の使い途をすべて明らかにする。一般会計・特別会計について、企業会計に準じた財務書類の作成、国会提出を法定化。公平で簡素な税制を作る。
租税特別措置の適用対象を明確にし、その効果を検証できる仕組みを作る。
【子育て・教育の改革】
出産の経済的負担を軽減、出産時に５５万円まで助成
◆子ども手当を創設
中学卒業までの子ども１人当たり年３１万２０００円（月額２万６０００円）の子ども手当を創設（２０１０年度は半額）▽相対的に高所得者に有利な所得控除から、中・低所得者に有利な手当などへ切り替え。公立高校を実質無償化し、私立高校生の学費負担を軽減。
公立高校生のいる世帯に授業料相当額を助成▽私立高校生がいる世帯に対し、年額１２万円（低所得世帯は２４万円）を助成▽大学などの学生に希望者全員が受けられる奨学金制度を創設
生活保護の母子加算を復活し、父子家庭にも児童扶養手当を支給。
児童扶養手当の減額制度を廃止。
◆保育所の待機児童を解消
「子ども家庭省」（仮称）の設置を検討。すべての人に質の高い教育を提供。
教員の養成課程は６年制（修士）とする▽教員を増員▽スクールカウンセラーを全小中学校に配置
【年金・医療の改革】
年金記録被害者への迅速な補償のため、一定の基準の下で「一括補償」を実施。
消えた年金問題に２年間、集中的に取り組む▽すべての加入者に年金通帳交付。
年金保険料の流用を禁止。
◆一元化で公平な年金制度
所得比例年金を創設▽消費税を財源とする「最低保障年金」を創設。すべての人が７万円以上の年金を受け取れるようにする。年金受給者の税負担を軽減。
公的年金控除の最低補償額を１４０万円に戻す▽老年者控除５０万円を復活。歳入庁を創設。
◆社会保険庁は、国税庁と統合して「歳入庁」とし、税と保険料を一体的に徴収
▽税と社会保障制度共通の番号制度を導入
後期高齢者医療制度を廃止、国民皆保険を守る。廃止に伴う国民健康保険の負担増は国が支援。
医療崩壊を食い止め、国民に質の高い医療サービスを提供。
社会保障費２２００億円の削減方針は撤回▽医師養成数を１・５倍に。
新型インフルエンザ等への万全の対応、がん・肝炎対策の拡充。被爆者を援護。
介護労働者の賃金を月額４万円引き上げる。
「障害者自立支援法」を廃止して、障がい者福祉制度を抜本的に見直す。
【地域主権の政治へ改革】
◆霞が関を解体・再編し、地域主権を確立
行政刷新会議（仮称）で事務事業を整理し、基礎的自治体に権限と財源を移譲▽「ひもつき補助金」を廃止し、地方が自由に使える「一括交付金」として交付。
国の出先機関、直轄事業に対する地方の負担金は廃止。
国の出先機関を原則廃止▽国直轄事業における負担金制度を廃止。それに伴う地方交付税の減額はしない。自動車関連諸税の暫定税率を廃止し、２・５兆円減税。高速道路を原則無料化。
◆戸別所得補償制度で農山漁村を再生
畜産・酪農業、漁業に対しても所得補償制度を導入。食の安全・安心を確保。
郵政事業を抜本的に見直す。日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の株式売却を凍結する法律を成立。▽郵政事業の４分社化を見直し。市民が公益を担う社会を実現。
【雇用・経済の改革】
◆中小企業向けの減税を実施
中小企業の法人税率を１８％から１１％に引き下げ。中小企業憲章の制定など、中小企業を総合的に支援。月額１０万円の手当付き職業訓練制度により、求職者を支援。
◆雇用保険をすべての労働者に適用
失業後１年間、在職中と同程度の保険料負担で医療保険に加入できるように、製造現場への派遣を原則禁止するなど、派遣労働者の雇用の安定を図る。２か月以下の雇用契約は、労働者派遣を禁止。
◆最低賃金を引き上げ
すべての労働者に適用される全国最低賃金を設定（８００円を想定）。景気に配慮しつつ全国平均１０００円を目指す。ワーク・ライフ・バランスと均等待遇を実現。地球温暖化対策を強力に推進。
二酸化炭素等排出量は２０２０年までに２５％減（１９９０年比）、５０年までに６０％超減を目標
全量買い取り方式の再生可能エネルギーに対する固定価格買取制度を導入。
環境に優しく、質の高い住宅の普及を促進。環境分野などの技術革新で世界をリード。
【消費者・人権】
消費者の権利を守り、安全を確保。危険情報公表法を制定。災害や犯罪から国民を守る。
危機管理庁（仮称）設置。取り調べの可視化で冤罪を防止。人権侵害救済機関を創設し、人権条約選択議定書を批准。
【外交】
◆緊密で対等な日米関係を築く
米国と自由貿易協定を締結▽日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地のあり方について見直しの方向で臨む。
◆東アジア共同体の構築を目指し、アジア外交を強化
◆核兵器廃絶の先頭に立ち、テロの脅威を除去
北東アジア地域の非核化を目指す▽包括的核実験禁止条約の早期発効やカットオフ条約の早期実現に取り組む。国民の自由闊達な憲法論議を 「憲法とは公権力の行使を制限するために主権者が定める根本規範である」というのが近代立憲主義における憲法の定義だ。憲法とは決して一時の内閣が、その目指すべき社会像やみずからの重視する伝統・価値をうたったり、国民に道徳や義務を課すための規範ではない。
「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」という現行憲法の原理は国民の確信によりしっかりと支えられていると考えており、これらを大切にしながら、真に立憲主義を確立し、「憲法は国民とともにある」という観点から、現行憲法に足らざる点があれば補い、改める点があれば改めることを国民に責任を持って提案していく。
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