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衆院本会議で枝野代表が代表質問（下）
原発ゼロの元首相4人衆、初のそろい踏み ！
（cdp-japan.jp：2018年1月24日より抜粋・転載）
衆院本会議で、1月24日、安倍総理の施政方針演説など政府４演説に対する代表質問が行われ、立憲民主・市民クラブを代表して枝野幸男代表が質問しました。
＜はじめに＞、＜待機児童問題＞、＜介護サービスの不足＞、＜経済波及効果＞
＜年金＞、＜生活保護の切り捨て＞、＜所得税の増税＞、＜森林環境税＞
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
＜佐川国税庁長官問題＞
佐川国税庁長官は、理財局長在任中、森友学園に対する国有地の売却に関し、価格について国から提示したことも、先方から希望が示されたこともない旨を答弁しています。
しかし、近畿財務局との間で具体的な金額を示したやり取りがあったことなどを示す明確な音声テープが明らかになるなど、これが虚偽答弁であったことは、既に明々白々です。
また、佐川長官は、交渉記録を適切に廃棄したとの答弁を繰り返しましたが、１０年分割払い、買戻し特約付きの売却である以上、売買契約が成立しただけでは事案は終了しません。廃棄そのものが虚偽であったことを示す事実も明らかになってきていますし、本当に廃棄したならば、公文書管理法違反です。
このような方が徴税事務の最高責任者である国税庁長官に昇進しているというのは、常識では考えられません。
佐川長官は、税関係の業界紙で、「些細な問題でも対応を誤れば、組織の信頼を失ってしまいます。」と述べています。また、職員向けの訓示の中で文書管理の徹底を指示していました。もはや怒りをとおり越してあきれるばかりです。
このような長官の下で、証拠書類を誤って破棄してしまった納税者に、「書類がなければ税の減額ができない」と言っても説得力がありません。
徴税事務の信頼を守るために、佐川長官を更迭すべきです。総理及び財務大臣の見解を伺います。こうした事態は予想されたことであったのに、あえて佐川氏を国税庁長官に昇進させた責任を、どう考えているのかも含めてお答えください。
佐川長官は、リスク管理に関し「必ず上司に報告するよう徹底させています」とも述べています。当然のことながらご自身も、必ず上司に報告するよう徹底してきた者と思います。
価格のやり取りがなかった旨の答弁や、交渉記録の破棄についても、当然、上司である財務大臣に報告していたはずですが、いかがでしょうか？財務大臣の認識をお尋ねします。
＜労働法制＞
労働法制の改定については、一歩前進の部分もありますが、法定される時間外労働の上限は休日労働を含み月１００時間未満等。いわゆる過労死ラインを大きく超え、過労死容認法案になりかねないなど、問題山積です。
特に問題なのは、裁量労働制の拡大や高度プロフェッショナル制度の導入という、いわゆる残業代ゼロ法案と言うべき内容が含まれていることです。
ただでさえ「サービス残業」という残業代を払わない違法行為が蔓延している中で、このような制度を作れば悪用されるおそれが大きいと言わざるを得ません。裁量労働制拡大などについて、時間外労働の上限規制など他の部分と切り離して議論することを求めます。
裁量労働制の拡大については、特に法人提案型営業と呼ばれる対象が問題です。
示されている条文案では、法人向け営業のほとんどが残業代ゼロの対象にもなりかねません。指針で明確にするとの方針と聞いていますが、本当に営業を対象としないならば、法文上明確にするべきです。
時間外労働の上限規制に関し、自動車運転業務等について5年間の適用猶予期間が設けられました。 人手不足の中で適用猶予を求める事業者の事情は分からないわけではありません。
しかし、特に自動車運転の業務は、長時間労働による過労が交通事故につながりかねず、労働者の安全に加えて一般市民の安全をも脅かします。
運輸業界の人手不足対策としては、過当競争による不当値引きの厳しい取り締まりなどで、賃金引き上げが可能な状況を生み出すことが必要です。猶予期間は見直すべきです。
長時間労働による過労死などを防ぐためには、インターバル規制が不可欠です。
欧州では、退社してから出社するまで、最低でも１１時間の確保を法律で義務付ける制度が、広く実施されています。
私たちは、作成中の対案の中で、インターバル規制の導入も具体的に提案します。
もっとも、どんなに良い制度を作っても、違法行為がまかり通ったままでは、何の解決にもなりません。従来の制度でも、きちんと守られてきたならば、過労死や過労自殺の一定程度は防げたはずです。
法改正と同じくらい、監督体制の強化が不可欠ですが、労働基準監督官の数は、国際労働機関の求める労働者１万人当たり１人という基準を大幅に下回る０．６人あまり。
労働基準監督署の人員不足についての認識と、体制強化策について、厚生労働大臣にお尋ねします。
また、同一労働同一賃金の制度が機能するには、挙証責任を雇用者側に持たせることが不可欠ですが、この点についての厚生労働大臣の認識を伺います。
＜教育＞
長時間労働が特に問題な分野の一つが教員です。小中学校教員の７割が勤務時間を記録していないという調査結果もあります。
労働時間の上限規制を厳格に守ることで、教員の肉体的、精神的余裕を生み出さなければ、疲れ果て、やむなく目の前のことだけに追われる教員がますます増えます。これでは、子どもたちにより良い教育を提供することが困難です。
教員の長時間労働の実態に関する認識と、その改善策について、総理に伺います。
＜原子力政策＞
原子力発電所の輸出に関して、政府が事実上保証をするというニュースが注目されています。これに対し私たちは、１日も早く原発ゼロを実現するための法案を３月１１日までに提出する予定で、これから全国でのボトムアップ型タウンミーティングを開催するなど精力的に準備を進めています。
原発が本当に経済的であるならば、政府が深く関与しなくても輸出が進むはずです。経済的合理性よりもリスクの方が大きいから、民間だけでは進まないのではないでしょうか。
原子力発電について、中長期的に本当に経済的合理性があると考えているのか？根拠も含めて総理の認識を伺います。
＜防衛装備＞
北朝鮮によるミサイル開発、核開発が続き、挑発的な行動が繰り返されています。尖閣諸島周辺の日本の接続水域に中国の潜水艦が不正に侵入するという事件もありました。
我が国の領土・領海・領空を守るため、着実な防衛力の整備が重要です。
政府は、専守防衛との関係について十分説明しないまま、巡航ミサイルやイージス・アショア、ステルス戦闘機や新型迎撃ミサイルなど、米国の有償軍事援助（ＦＭＳ）で高価な装備の導入を次々に決めています。
ところが、有償軍事援助では、示されている価格や納入期限も見積もりにすぎず、米政府はこれに拘束されないなど、米国に有利な内容となっていると伝えられています。本当に、これら高額な装備が専守防衛に反しないのか、価格が適正であるのか、費用対効果の観点で適切であるのか、十分な説明が不可欠です。
他方、こうした高価な正面装備偏重の陰で、現場で日々任務に従事している自衛隊員の衣服等の装備品や、宿舎等の整備に回る予算等に影響が出ているとの声も聞こえてきます。こうした予算こそ、現下の厳しい安全保障環境の下で、いち早く充実させるべきです。
これら高額な装備について、必要最小限の装備であること、そして、価格が適正であること、費用対効果の観点で適切であることの具体的説明を防衛大臣に求めます。また、隊員の衣服等の装備品や宿舎等の整備に遅れや問題が出ていないかもお答えください。
＜沖縄の米軍基地問題＞
沖縄では、米軍ヘリの事故が相次ぎ、小学校校庭に落下物があって、一歩間違えれば子どもたちの命にもかかわりかねない事態でした。
政府からの申し入れも米軍には馬耳東風。昨日もヘリの不時着があり、飛ばなくなったはずの小学校上空を飛んでも、曖昧にごまかす姿勢です。これ以上、今の状況が続けば、本当に日本を守るための沖縄米軍基地であるのか、疑問の声がますます強くなるでしょう。
日米安全保障条約と在日米軍基地は、日本の安全保障に貢献する重要な役割を担っています。しかし、日本が一方的に守ってもらっているだけではありません。
太平洋の西側に安定的な同盟国と米軍基地が存在していることは、米国の国際戦略と国益に大きく貢献しています。米国にとっての在日米軍基地は、米国の国益に資するための存在です。
米国の不適切な運用などに対しては、遠慮することなく、毅然とした姿勢で臨むべきです。
私たちは、地位協定の改定を含め、ヘリの飛行中止などを、さらに強く米国に求めること、特に辺野古の基地建設については、少なくともいったん立ち止まって、沖縄の皆さんの理解を得る方策を模索することを求めます。
沖縄での一連の米軍ヘリ事故と沖縄の県民感情について、総理の見解を伺います。
＜議員立法＞
立憲民主党は、カジノ解禁に反対し、ギャンブル依存症対策法案とＩＲ推進法廃止法案を既に提出しています。
森友・加計問題を繰り返さないための公文書管理法と情報公開法の改正案も出しました。
組織犯罪防止法のうち弊害の大きい共謀罪部分を廃止する法案は提出済みですが、加えて、テロ対策のために真に制定が急がれる航空保安法案も提出する予定です。
さらに、多様性ある社会を目指して、ＬＧＢＴ差別解消法案、夫婦別姓の選択を可能とする民法改正案、手話言語法案、農業者戸別保証法案などの準備を進めています。
東日本大震災と東京電力福島第一原発事故からの復興に向け、特に原発事故によって分断されたコミュニティーの再生を支援することなどを内容とする復興加速法案について、被災者、被害者の草の根の声に寄り添って検討を急ぎます。
安倍総理は、施政方針演説で、「国のかたち、理想の姿を語るのは憲法です。」と言いました。しかし、憲法の定義は「統治の根本となる基本的な原理原則に関するルール」であり、近代国家では、「主権者が政治権力を制限するルール」を意味します。
一党独裁国家でもない限り、理想の姿は、各政党が綱領や政策という形で示し、選挙等を通じてその都度国民の声に基づいて選択し、修正していくものです。
これは、主義主張ではなく定義の問題です。定義について特異な認識を前提としたのでは、真っ当な議論ができるはずもありません。
集団的自衛権の行使容認は立憲主義に反します。これを含んだ安保法を廃止し、領域警備法案をはじめ真に領土を守るために必要な法整備と置き換える法案を提出します。
大阪での住民投票や英国におけるＥＵ離脱に関する国民投票など、国民投票法制定後の新たな知見に基づき、国民投票法改正案の提出も視野に、その見直し議論を進めます。
総理は、野党に対し、口を開けば対案を出せと言ってきました。
私たちのこれら提案に対しては、政府なり自民党なりからもぜひ対案を出していただいて、国会審議に応じていただきたいと思います。
与党の一部からは、与党が既に十分検討の上、賛成を決めて提出した予算案や政府提出法案について、野党の質疑時間を削り、与党に回せという妄言が出ています。こんな妄言には、到底同意できませんが、立憲民主党提案の法案審議の際には、党内議論を済ませている我が党議員の質問時間は極々短時間で結構ですので、自民党の皆さんに納得いくまで質問していただきたいと思います。
＜おわりに＞
立憲民主党は、新しい綱領を踏まえ、国民の皆さんの現場の声とつながるため、「つながる本部」をつくりました。順次設立している都道府県組織にも同様の仕組みをつくり、国民の皆さんの声を幅広く受け止める仕組みを充実させていきます。
また、これまでの党員組織とは異なるパートナーシップ・メンバーの制度を作り、幅広い皆さんに気軽に参加していただける仕組みを用意します。
ツイッターでは、選挙以来、 #立憲ボイス 等を通じて、皆さんからの意見を募集しています。ＳＮＳなどについてもさらに利用しやすい方策を模索しています。
今の政治に不信や不安をお持ちの国民の皆さん。こうした仕組みを利用していただき、民主政治の当事者として、政治参加し、日常の暮らしや働く現場の声を届けてください。
その思いを込め、今年も引き続き国民の皆さんに訴えます。 私にはあなたの力が必要です。
枝野幸男代表 代表質問原稿
（参考資料）
細川、小泉、鳩山、菅
…原発ゼロの元首相4人衆、初のそろい踏み ！
（www.sankei.com：2014.7.18 21:10より抜粋・転載）
「原発ゼロ」を主張する細川護煕、小泉純一郎、鳩山由紀夫、菅直人の元首相４人が１８日、東京都内で一堂に会した。細川、小泉両氏の「自然エネルギー推進会議」が主催した講演会に鳩山、菅両氏が一般参加者として来場した。
退任後に４人が公の場で顔をそろえたのは初めて。来場者の前で直接のやり取りはなかったが、講演会前に「時候のあいさつ」（推進会議関係者）を交わしたという。
講演会の講師は、自然エネルギー推進派のエイモリー・ロビンス氏で、菅、鳩山両氏は熱心に耳を傾けていた。菅氏は自身のツイッターで「自然エネルギーで必要なエネルギーは十分供給でき、そのリーダー役を、日本に期待するという、ポジティブな話だった」と感想を述べた。
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