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衆院本会議で枝野代表が代表質問（上）
自公政治の深層・真相は ？
（cdp-japan.jp：2018年1月24日より抜粋・転載）
衆院本会議で、1月24日、安倍総理の施政方針演説など政府４演説に対する代表質問が行われ、立憲民主・市民クラブを代表して枝野幸男代表が質問しました。
＜はじめに＞
質問に先立ち、一言申し上げます。
草津白根山の噴火によって、訓練中の自衛官の方が亡くなられました。心から哀悼の意を表します。また、被害にあわれた皆さんにお見舞い申し上げます。二次被害に十分注意しながら、万全の対応を政府にもお願いします。
さて、立憲民主党は、結党直後の総選挙で、１,１００万を超える皆さんから貴重な一票をお預かりしました。それから３ヶ月。私たちは、皆さんの期待にお応えできる政党となれるよう、体制整備に努力してきました。
その一つとして、党綱領をより分かりやすいものに改訂しました。
新しい綱領では、私たちは、「立憲主義に基づく民主政治」と「多様性を認め合い、困ったときに寄り添い、お互いさまに支え合う社会」を実現するため、立憲民主党に集いました｡
と結党の趣旨を明確にし、国民の皆さんとつながり、日常の暮らしや働く現場の声を立脚点としたボトムアップの政治を実現します｡
と、選挙で訴えた｢草の根からの民主主義｣を具体化しました。
草の根の暮らしという視点から、予算案などに示された政府の姿勢を見たとき、厳しい環境にある皆さんの暮らしの足元に、目が向いていないと言わざるを得ません。
政府の政策は、相変わらず、強いものをより強く、豊かな者をより豊かにすることが基本になっています。しかし、厳しい環境にある皆さんの暮らしを支えて底上げし、分厚い中間層を取り戻すことなしに、消費を回復させ、持続可能な経済と社会の活性化をもたらすことはできません。
私たちは、社会を下から支えて押し上げる、もう一つの道を地道に訴えていきます。
＜待機児童問題＞
現場とのズレが最も顕著なのが、待機児童問題と保育所等の無償化です。
私たちは、幼児教育の無償化という理念と方向性に大賛成です。
しかし、特別国会でも指摘しましたが、待機児童問題が解消されないままに保育所が無償化されれば、二重の不公平が生じます。待機児童の解消こそが最優先課題です。
こうした批判に応え、政府は、待機児童対策を強化し、受け皿整備のための予算を積み増しました。
しかし、一つに、この程度の受け皿整備では、待機児童を解消するには、まだまだ不十分です。
統計に表れない潜在的な待機児童の数や、保育所の整備が進めば進むほど出産を選択できる人が増えるという潜在的需要の問題を考えると、無償化が本格実施される予定の２０２０年度までに、３２万人分の受け皿整備で待機児童問題が解決するとは、とうてい考えられません。
二つ目に、保育所の整備が、本当にこの計画どおり進むのか、はなはだ疑問です。
保育所を増設する上で最大のネックは、保育士の確保です。保育士不足の最大の要因は、専門性を必要とし責任が重く重労働であるのに、賃金が安すぎるという点にあります。若干の施策は進められていますが、全労働者平均と比べて１０万円程度安いとされる保育士の賃金水準を考えたとき、問題解決に向かっているとはとうてい言えません。
今次の補正予算と平成３０年度予算で、保育士の平均賃金は、人事院勧告の水準と比べてどのくらい上がるのでしょうか？厚生労働大臣にお尋ねします
三つ目に、無償化の対象が認可保育所以外のどの範囲までとされるのか、いまだ明確でありません。
無認可保育所に加えて、やむなくベビーホテルやベビーシッターに頼っている方も少なくありませんが、これらすべてを無償化の対象にするのでしょうか？あるいは、こうした皆さんも希望すれば全員必ず認可保育所に預けられるようにするのでしょうか？厚生労働大臣にお尋ねします。
四つ目に、無償化の財源負担を地方自治体に押し付けるのは不適切です。
私立保育所の場合、国の財源負担は２分の１にとどまり、４分の１は都道府県と市町村の負担です。公立保育所は全額市町村の負担とする案を軸に検討と言われています。
待機児童対策のために保育所整備を急がなければならない中で、市町村は、保育所を整備すればするほど無償化のための負担も増えます。待機児童が多い自治体ほど無償化の分も合わせて大きな追加財源を必要とすることとなり、結果的に保育所整備を遅らせる要因になりかねません。
五つ目に、お子さんを保育所に預けることができて、無償化の対象となる方にとっても、それが最優先事項であるとは思いません。
急な事情が生じても対応できる延長保育や、子どもが病気の時の対応、研究者や医師など夜間働かざるを得ない方々への支援など、柔軟な制度を可能にすること、あるいは、無認可の保育所を認可保育所に近づけるなどより安心できる体制の実現など、保育料以上に優先すべき課題が山ほどあります。
私たちは、限られた財源の中で、当面は、無償化よりも、保育士の賃金底上げなど現場のニーズにより合った使いみちを優先することを求めます。
＜介護サービスの不足＞
保育士とともに、サービス不足と人手不足が深刻なのは介護です。
特別養護老人ホームの待機者数は３６万人超。減ったように見えるのは、入所対象者を大幅に絞り込んだ結果にすぎません。１２万人余りは、在宅で入所を待っています。
介護保険料を強制徴収しながら、必要なサービスが足りないのでは、民間なら詐欺と言われます。
他方で、職員不足等が理由で空きベッドのある特別養護老人ホームが１割以上。人材確保の見通しが立たず、介護施設の新設を断念するという声も少なからず聞こえます。
介護のサービスは、３６５日２４時間。夜勤も含めた長時間労働が問題視されています。肉体的にも重労働です。にもかかわらず介護職の平均賃金はすべての勤労者の平均と比べて１０万円も安く、人材確保には賃金の大幅アップを含めた処遇の改善が不可欠です。
人材確保のための予算がわずかばかり計上されていますが、介護事業者の利益率は、平成２６年発表の７．８%から平成２９年発表の３．３%へと大幅に低下しており、民間事業者の努力で賃金をアップさせることは不可能です。
立憲民主党は、介護従事者の賃金アップのため、さらに迅速かつ大規模に、そして直接的に予算措置することを提案します。
総理は８万円相当の給与増とおっしゃいましたが、その対象となるのは介護職員全体の何％にあたるのでしょうか？月額４万７千円の改善をしたとおっしゃいましたが、そのことで、全産業平均との賃金格差はいくらくらい改善されたのでしょうか？いずれも厚生労働大臣にお尋ねします。
＜経済波及効果＞
保育士や介護従事者等の賃金底上げは、最も効果的な経済対策です。その財源は、公共事業予算を圧縮して捻出すべきで、建設国債と赤字国債の区別は時代遅れです。
従来型の公共事業と比べて、社会保障関連の人件費支出の方が、消費や雇用など、より大きな経済波及効果につながることは、既に明確です。
そして、消費性向、つまり所得の中で消費に回る割合は、低所得者ほど高く、高額所得者ほど低い。したがって、低所得者の所得を押し上げることが消費の拡大につながり、格差の拡大は消費を冷え込ませる要因です。
｢従来型の景気対策だけが経済対策で、社会保障分野は経済とは関係ない｣という固定観念から抜け出すことを、経済対策の大前提として、立憲民主党は皆さんに訴えます。
＜年金＞
総理は、所信の中で、少子高齢化を国難と表現しましたが、年金制度について一言も触れませんでした。 高齢社会対策大綱案では、「６５歳以上を一律に『高齢者』と見る一般的な傾向は現実的ではなくなりつつある」と指摘するとともに、 公的年金の受給開始を７０歳超も可能とする制度の検討が盛り込まれました。
健康で意欲のある高齢者が働ける環境を整えることには賛成ですが、病気や貧困に苦しむ高齢者の切り捨てにつながることがないようにしなければ本末転倒です。
高齢者の貧困に関する認識、特に、単身高齢女性の貧困が問題となっている状況と原因、対応策について、総理にお尋ねします。
＜生活保護の切り捨て＞
生活扶助基準や母子加算の見直しなど生活保護制度についても、現場の実態に目が向いていません。 今回の見直しでは、子どものいる世帯では４割以上が、ひとり親世帯に絞っても４割近くが減額になり、全体では３分の２を超える世帯で減額になります。
減額の規模は月数千円です。しかし、例えばこの冬は、葉物野菜が高騰し例年の二倍以上。白菜１玉が千円近くにもなり、４分の１などにカットしないと高すぎて売れないという声もあります。毎日スーパーのチラシを見て１００円、１０円単位で安いものを探している人がたくさんいるのです。ましてや生活保護で何とか暮らしている皆さんにとって、月千円は大金です。
生活扶助基準などの見直しは、一般の低所得世帯における消費水準との均衡を図ったとも言われています。確かに、正社員と変わらない労働をしながら、生活扶助基準よりも低い収入しか得られていない非正規労働の方もいます。
しかし、低い方にあわせて生活扶助基準を引き下げるのは本末転倒です。そもそも、低所得所帯の消費が減っているということは、トリクルダウンが幻想であったことの証明です。
生活保護は、憲法に規定された「健康で文化的な最低限度の生活」を保障する最後の砦。従来でも、その水準に足りるものであったとは思えません。
フルタイム的に働きながらこれより低い収入しか得られない人がいるならば、最低賃金の仕組みなど労働法制の見直しで、賃金引き上げを後押しすべきです。
立憲民主党は、今回の見直しのうち減額部分について中止すべきであると考えます。
現在と見直し後の生活保護による給付が、本当に憲法で保障された「健康で文化的な最低限度の生活」を営むに足りるものであると考えているのか？総理の認識を伺います。
また、生活保護については、不正受給の問題が注目されがちですが、実際にどの程度あるのでしょうか？逆に、生活保護の受給資格があるのに、受けていない人はどの程度いるのでしょうか？厚生労働大臣にお尋ねします。
当然のことながら、不正受給の存在と給付水準とはまったく別次元の問題ですが、念のため総理の認識はいかがでしょうか？
＜所得税の増税＞
給与所得控除の見直しによる所得税増税が提案されています。
低所得層を対象から外したことは評価をしますが、年収８５０万円からの給与所得者が狙い撃ちされているのは、｢取りやすいところから取る｣という姿勢であるとの批判を免れません。また、消費性向の比較的高い中間層の消費を冷え込ませ、経済対策として逆行します。
立憲民主党は、税による再分配機能の強化を主張していますが、最優先は、金融所得に対する分離課税の見直しです。
利子、配当、株式譲渡等のいわゆる金融所得は、２０％の分離課税です。他にどんなに多くの所得があっても、２０％しか所得税がかかりません。
そして、多額の金融所得を得られる人の大部分は高額所得者です。金融所得と他の所得を合算すると、高額所得者ほど金融所得の割合が高くなり、その部分は２０％の低率ですから、年収１億円くらいを境に、実質的な税率は下がっていくと言われています。
金融所得課税を強化すると、資産家が資金を海外に逃がしてしまうという指摘もあり、やり方やプロセスには十分な考慮が必要です。
しかし、取りやすい中間層の給与所得者を対象にするのではなく、金融所得に対する課税こそ強化すべきです。
金融所得を合算した総合的な所得に対する所得税の実質的な税率を見た場合、所得階層別にどうなるのか調査等をしているでしょうか？
そして、どのあたりの所得層からどの程度実質税率が下がると認識しているのでしょうか？財務大臣に伺います。
＜森林環境税＞
新設される森林環境税については、森林面積という明確な基準で市町村に譲与される制度とされており、過疎などに苦しむ地方自治体の財源を確保する制度として、その狙いは理解します。
ただし、目的税という手法では使い勝手が悪く、無駄遣いの温床にもなりがちです。
譲与された市町村と森林保護にとって真に役立つ財源とするには、その使途について市町村に広い裁量を認めるべきです。総理の見解をお尋ねします。―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
◆世界の「年金ランキング」日本は、先進国27カ国のうち、26位 ！
☆日本は2016年の幸福度ランキングでは世界・53位 ！
◆弱肉強食・格差拡大政治の結果、非正規社員が初の4割突破 ！
高齢者再雇用、パート増加 ！
◆合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（189位）、 フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
☆成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
☆生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
安倍首相達は、失業率・就業率が良いと誇大宣伝するが、青年・生産年齢人口が激減している事を隠ぺいしている。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食・大資本従属・ペテン師政治が原因だ ！
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆検察等司法界の腐敗（人質司法･自供強要・冤罪続出・裏金等）を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵（改革者）抹殺」に利用してきた。
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
◆自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
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