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辺野古米軍基地建設問題が正念場になるのが、2月の名護市長選だ ！
公明党の本来の理念・路線は ？
自公連立の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/01/22より抜粋・転載）
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１） ～５）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
６）2月の名護市長選は、辺野古米軍基地建設問題の正念場となる ！
２月４日の名護市長選は、辺野古米軍基地建設問題の正念場となる。
これまでの名護市長選、名護市議選、沖縄県知事選で、沖縄の主権者は辺野古米軍基地建設ＮＯの意思を鮮明に示してきた。
それにもかかわらず、安倍政権は辺野古米軍基地建設を強行してきた。
辺野古米軍基地建設の本体工事が着工され、猛烈なスピードで建設が進められてしまったことに対する翁長雄志知事の責任は極めて大きいと言わざるを得ないが、沖縄の主権者の辺野古基地ＮＯの意思は揺らいでいないと思われる。
７）米軍機からの巨大な落下物・金属窓が、
普天間第二小学校に落下した ！
危険が大きい、普天間飛行場では、米軍機からの巨大な落下物・窓が、普天間第二小学校の子供たちを、あわや直撃する事故を、引き起こした。辺野古移転を促進するための演出であったとの見方もあるが、沖縄県民はいまなお巨大な基地負担を押し付けられたままなのである。その普天間第二小学校の上空を米軍機が飛行したとの情報も確認されている。
米軍の横暴、そして、その米軍に対して、何もモノを言えずに、ただ隷従して、沖縄県民に負担を押し付ける、安倍政権の姿勢に、沖縄の主権者が、不信と怒りの念を抱くのは、当然のことである。
８）名護市の有権者は、札束で頬を叩く、安倍政権の横暴を跳ね返して、
米軍基地ＮＯの意思を再度明確に示すべきだ ！
２月４日の名護市長選においても、名護市の有権者は、札束で頬を叩く、安倍政権の横暴を跳ね返して、米軍基地ＮＯの意思を再度明確に示す必要がある。
公明党は今回、自民推薦候補を推薦する姿勢を示しているが、名護市民の意思を踏まえて自主投票に方針を変更するべきではないか。
普天間飛行場の県内移設に反対しながら、自民推薦候補を支援することは、大きな矛盾であり、今後の公明党の沖縄県での支持が、急速に細る可能性が高い。
９）公明党は、普天間飛行場の県内移設に反対しながら、
自民推薦候補を推薦する事は、不合理だ ！
辺野古米軍基地建設問題は、大きなヤマ場を迎えている。本年末には、沖縄県知事選も実施される。
翁長雄志知事が、明示した公約は「辺野古に基地を造らせない」である。
翁長氏は、この公約に照らして、現実がどのように変化したのかを総括し、自己評定することが必要だ。
10）辺野古米軍基地建設を阻止する、最も有効な手法は、
埋め立て承認の取消と撤回だ ！
辺野古米軍基地建設を遅らせる上で、もっとも有効な手法は、埋め立て承認の取消と撤回である。
このことは、各種専門家の見解で明らかになっている。
だからこそ、２０１４年の知事選候補者選定の過程で、埋め立て承認撤回を明示することが統一候補者の条件とされた。
ところが、革新陣営と保守陣営が相乗りして「オール沖縄」の体制を構築する際に、「埋め立て承認撤回」の公約への明記が障害になった。保守と革新が相乗りして「腹八分・腹六分」の共闘体制を構築するために「埋め立て承認撤回」の公約への明記が取り下げられた。
11）翁長氏は、「辺野古に基地を造らせない」を公約にしながら、
「撤回・取消」を公約から外した ！
「撤回・取消」を公約から外し、「辺野古に基地を造らせない」が、公約になったのである。
この経緯の意味をよく考える必要がある。「腹八分・腹六分」だから「撤回・取消」を公約に明記できなかったということは、「オール沖縄」の保守サイドが、「撤回・取消」を公約に明記することに反対したと解釈できる。
「撤回・取消」は基地建設を阻止する最重要の手法で、効果が大きいから、これを排除したということになる。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 自公連立前の公明党のスタンス：政権交代で改革実現 ！
（1） 自民党 の一党支配を打破し、新政権軸を目指す ！
（石田委員長）公明党の基本路線：
1993年7月、総選挙に臨む基本姿勢について、石田委員長は「自民党の一党支配の下で、『政治腐敗が起こる 改革が叫ばれる 改革が実現しない 選挙で政権が動かない また腐敗が起こる』というような“悪循環”が何度となく繰り返され、今まさに政治不信はその極に達している。
この『“悪循環”を繰り返してきた最大の原因』は、“自民党に代わる政権の受け皿がなかった”ということであると思う」と日本プレスセンターで発言しました。
さらに、「政治を刷新して、緊張感を持たせる、また、政・官・財の癒着を断ち切るには、どうしても二つの問題が重要になってくる。
1つは“政権交代のシステム”であり、もう1つは“抜本的政治改革”だ」と主張しました。
公明党が連立した、細川政権は、1993年（平成5年）8月9日から1994年（平成6年）4月28日 まで続いた日本の内閣である。非自民・非共産8党派の連立政権である。
（２）政権を選択できる、二大政党制をつくりたい ！
（浜四津敏子代表）:
日本が構造改革のできない行き詰ったシステムになったのは、自民党一党支配の政治できたからです。これを脱却し、健全で成熟した民主主義を発展させるには、一党だけが長期に政権を握り続ける体制は好ましくありません。つまり、国民が政策・政治姿勢を判断し、「今回は、こちらの政権に日本の政治を任せてみよう」という、政権を選択できる二大政権政党もしくは二大政権勢力が日本に存在することが、中長期的に好ましいと思います
（浜四津敏子代表「公明新聞1998年8月16日号1面」）。
Ⅱ 自民党の「反公明党・創価学会キャンペーン」
1998年以前、政権交代を目指していた、公明党・創価学会攻撃のため、
自民党がつくった主な組織 ：1979年4月、池田第三代会長は、辞任させられた。
次第に自民党への戦う精神が弱くなり、1999年自民党と連立した。
自民党・CIAは、一次・二次宗門事件（日蓮正宗と創価学会の内紛
・自民党による分断工作）の黒幕であった ！
★「創価学会等の社会的不正を糾す議員連盟」：中心者：三塚博元大蔵大臣
★「民主政治研究会」：代表：島村宜伸（しまむら・よしのぶ）元文部・農林大臣
★「憲法二十条を考える会」：代表：亀井静香･元運輸・建設大臣
★「四月会」（死学会）：代表幹事：俵孝太郎（評論家）
Ⅲ 自民党権力に迎合・屈服した公明党の理由は ？
魚住昭氏の主張：（魚住昭『差別と権力』講談社2004年、295～296頁より抜粋・転載）
後に、野中広務元幹事長が、自公政権作りを成し遂げた後、有力支持者の1人が「どうやって学会・公明党とのパイプをつくったんですか」と野中に聞いた。すると野中はこう答えたという。
「叩きに叩いたら、向こうからすり寄ってきたんや」と著書にしるしている
公明党は改革派から真逆の悪徳派・自民党従属に大変質した。
Ⅳ 大悪政・大失政の自民・強力支援
・公明党の超ど級共同責任 ！
「公明党が野党共闘して、公明党の支援がなかったら
落選していた自民党議員、本当は、175人 ！
自民党の獲得議席は、119議席、野党へ転落 ！
今週の『週刊ポスト』（2014年 6月6日号）に、「公明党の支援がなかったら落選していた自民党代議士７７人リスト」という記事がありました。このリストは今後の参考になると思いタイピングしてみました。
仮に、自民党候補に投票されていた公明票が、そっくり次点のライバル候補に流れた場合、得票差が、５万４０００票以下の議員１７５人が逆転されることになる。自民党の獲得議席は、なんと１１９議席と壊滅的な結果となるのだ。―以下、省略―
Ⅴ 公明党元幹部が、安保法案強行採決に
「公明党の行動は万死に値する」と怒り
元公明党副委員長の二見伸明氏が批判 ！
（http://zasshi.news.yahoo.co.jp/：2015年7月23日より抜粋・転載）
公明党から「平和の党」という看板は完全に失われました。山口那津男代表をはじめとする執行部は、総退陣すべきです。
山口代表が1990年に初当選したあと、私の議員事務所に来て、集団的自衛権について議論したことがあります。そのとき彼は、「集団的自衛権の行使は、長い間にわたって政府が違憲と判断してきた。それを解釈改憲で認めることはできない」 と話していました。弁護士らしく、筋の通った話でしたよ。それがなぜ、安倍政権の解釈改憲に賛成するのか。いつ変節してしまったのか。まったく理解できません。
今でも私と付き合いのある公明党の党員や支持者は、本心では全員が反対です。法案の意味を理解しようと思っても、意味がわからないからです。今こそ党員や支持者は、昨年7月の集団的自衛権の行使を認めた閣議決定から強行採決に至るまでの経緯を検証して、公明党執行部がどういう役割を果たしたかを総括すべきです。
今回の安保法案は、審議に116時間もかけたのに、安倍首相からはまともな回答は一つもなかった。それに協力した公明党の行動は、万死に値します。
※週刊朝日 2015年7月31日号
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