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山本太郎議員の質疑：内閣委員会「公務員をふやせ ！」（下）
自公政治の深層・真相は ？
（www.taro-yamamoto.jp：2017年12月18日より抜粋・転載）
20171207-内閣委員会：
◆今回の改正、民間の賃上げに合わせて公務員
の月給とボーナスを上げる内容とは ？
◆自分の懐は、痛めずに、毎日の飲み食いも日常的に掛かる
ようなことなんかも、「政治活動費として処理」している ！
◆総理大臣が、大臣規範を率先して守らない ！
◆高級クラブですか、毎年七百万円以上の支出を繰り返す ！
◆非正規社員は、平均の給与でもワーキングプアなんです ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
○国務大臣（梶山弘志君）： 今お話しになられたようなことは、社会的な課題としてしっかり認識をし、対策を立てていかなければならないと思っています。
もう一点、ちょっと言わせていただくと、危機であるということは、二〇六〇年頃に一億人切ってしまうという話がある、そうなると日本の国力が衰えたり、また今の社会保障制度なども成り立たなくなる、その次の世代、我々の次の世代、またその次の世代の危機も危機感として共有をしていくということだと思っています。
◆自公政治が無策であったから、少子化が長期化していた ！
○山本太郎君： もう大臣おっしゃるとおりなんですよね。子供が少なくなっていくということは、もうこの国難解散をなされる前からずっと分かっていたこと、去年気付いたことじゃないし、三年前に気付いたことでもなくて、随分前に分かっていたけれども、政治が無策であった、ということのそのツケが今はっきりと形として現れてきているということだと思います。
そのための、この人々の窮状を今救うことが、本当にもう今、ポイント・オブ・ノーリターンに差しかかっているところだ、と思うんですよ。
そのための雇用政策を、是非提案させていただきたいんですね。
◆自公政権下、企業のために労働者の半分近くまでを、
安価で長時間使える、不安定労働をここまで拡大してきた ！
そのための雇用政策というのが公務員を増やすことなんですよ、公務員を増やすこと。資料の七、御覧いただくとおり、先進国の人口一万人当たりの公務員数で見てみても、日本は、公務員が少ないんですね。
フランス、イギリスは、日本の三倍以上いる。アメリカ、ドイツは、日本の二倍以上公務員がいる。日本は、余りにも小さい政府、十分に小さい政府であると。一握りを除いて、公務員の給与がべらぼうに高いとは私は思わないんです。
公務員でない職種の給与が、余りにも低過ぎることが問題であって、企業のために労働者の半分近くまでを、安価で長時間使える、不安定労働をここまで拡大してきたんだから、これからは逆の方向を目指さなきゃ、これ、少子化なんて改善できないと思うんですよね。
大臣にお聞きしたいんですけれども、公務員、今よりも増やすべきだと思われませんか。少なくとも、安定した職業としての公務員の枠、拡大すべきと考えるんですよ。
例えば、全職種で年収百万円以上、全職種と比べてみても収入が少ないと言われているような保育だったり介護だったり、ほかにもいろいろあると思います、事故原発で働く方々だったり。
本当は旺盛なニーズがある分野、職種にまで安定雇用としての公務員枠を広げる必要が、国難突破のためにも景気回復のためにも、私、今必要なんじゃないかなというふうに思うんですけど、いかがお考えになりますか。
○国務大臣（梶山弘志君）： 経済の状況によるわけでありますが、経済の状況が悪いときには景気対策としてそういったことにも使える予算を地方に交付をしていたということであります。
今、雇用環境が良くなってきたとはいえ、質を高めていかなければならないということは私も重々承知をしております。そういった中で、公務員が増やせるかどうかということは、様々な課題を考えながら、環境を考えながら、全体像を見ながら考えていかなければならないことだと思っております。
◆分離課税で減税してきた、金融資産、この四年で
二百兆円増加、総合課税にしていくしかないよ ！
○山本太郎君： 厳しい財政状況を鑑みてという部分のお話もありましたけど、だとするならば、税金の取り方をまず変えなきゃならないですよねという話なんですよね。ゆがめられた税制を変えなきゃならない。
過去最高益上げている、史上空前の売上げを上げているというような大企業があまたある中で、そこはどんどん税金が安くなっていっていると、ここを変えなきゃどうにもならないんじゃないかなと思うんですよ。当然のことなんですけれども、累進性を強化していくとか。
あと、金融資産、この四年で二百兆円ぐらい増えていますよね。そう考えるならば、その資産、金融資産からのお金が生まれてくる部分に関して、これ分離課税いつまでやっているんだという話になると思うんですよ。総合課税にしていくしかないよなと。
財政事情が厳しいと言うけれども、金はあるけれどもあるところからは取らないという政策がこの状況をどんどん広げていっているんじゃないか、格差を、というふうに思うんです。
加えて、大胆な財政出動、これまだ行われていないですよね。第二の矢というものがいつまでたっても放たれていないという部分に私は問題が大きいなと考えるんですけれども、是非、大臣からも総理の方に御提言されていただきたいと、御進言していただきたいというふうに思います。
先に行きます。公務員を増やしてくれと言いましたけれども、現在の公務員の中にも本当に厳しい状況に追い込まれている方々が多い。
名ばかり公務員。公務員というだけで羨ましいなという話も出てくるんですけど、その実態は、全然反映されていないというか、皆さんの中には理解が広がっていない、ひどい扱いだと。
昨年の一月、通常国会で、総理は、施政方針演説で一億総活躍への挑戦を始めると宣言された。その中で、「非正規雇用の皆さんの均衡待遇の確保に取り組みます。」、中略、「さらに、本年取りまとめるニッポン一億総活躍プランでは、同一労働同一賃金の実現に踏み込む」とおっしゃった。
お聞きしたいんですけれども、昨年の一月と十一月、この給与法の改正、いろいろありましたけれども、こちらがお願いしたことは実行されていましたかと。内容に関しましては、田村智子先生がかなり深くお話をなさっていたことともかぶるんですが、国家公務員非常勤職員の方が、一年契約で二回までは採用することが可能だけれども三年で満了になると。
それ以降も働きたければ公募で手を挙げて一般求職者と競う形になり、実質三年で雇い止めなんだと。この現状を改善してほしい、重要な仕事をする職員に対して扱いがぞんざいですと。取替えの利く部品みたいな扱いやめてくださいとお願いしました。内閣人事局、改善しましたか。
○政府参考人（植田浩君）： お答えをします。
非常勤職員につきましては、平成二十二年十月に期間業務職員制度を導入して、不安定な地位の改善や業務実態に即した適切な処遇の確保を行ったところでございます。
この期間業務職員につきましては、人事院規則によって一会計年度内で任期を定めるものとされておりまして、その採用に際しては原則として公募によることとされておりますけれども、能力の実証を期間業務職員としての勤務実績に基づき行うことができる場合には例外的に公募によらない採用も可能とされております。
ただ、その例外的な公募につきましても、人事院の通知によって、平等取扱いの原則、成績主義の原則を踏まえて、同一の者について連続二回を限度とするよう努めるとされているところでございます。
非常勤職員の任用につきましては、関係法令あるいは人事院の通知を踏まえて、各府省において適切に運用されるべきものと考えております。
○山本太郎君： やっていませんということを随分長いこと教えていただきました。
時間がもうないんですけれども、本当、地方公務員に至っても、この非常勤でも安定したひどい扱いが存在していると。総務省が去年から今年にかけて実施した調査では、四月一日時点で六十四万三千百人が非常勤、臨時の地方公務員だと。
この非常勤、二〇〇五年と比べて十九万人、四割以上増加しているという状態。それに比べて、三十万人の正規の雇用、正規の公務員が減少していると。
これ、安い方を使っているという結果が出ているんですよ。
これ、余りにもひどい内容なので、是非、大臣、非常にお心がある方だと思うので、国家公務員も地方公務員もこのような非人間的な扱い、交通費も出さないとかというように数々のことがありますので、このことを是非閣僚内でお話ししていただいて、まず、国難を突破するための下準備としてここに関してしっかりと手厚くやっていくということを進めていっていただきたいんですよ。 閣僚内でこのお話をしてくださいますか。
○国務大臣（梶山弘志君）： 山本委員の御意見として受け止めておきます。
○山本太郎君： ありがとうございます。では、よろしくお願いいたします。
ありがとうございました。終わります。
（参考資料）
Ⅰ 非正規社員が初の4割突破 ！
高齢者再雇用、パート増加 ！
（www.tokyo-np.co.jp ：2015年11月5日より抜粋・転載）
1987年、非正規社員は、15％ ！ 2015年、40％ ！
2012年、38.2％で、2千万人超だった ！ 2100万人超 ？
厚生労働省が、11月4日に発表した、就業形態の多様化に関する調査によると、派遣など正社員以外の労働者の割合は、昨年十月一日時点で４０・０％で、前回二〇一〇年調査の３８・７％から上昇した。
高齢者の再雇用やパート労働者が増えたことが要因で、一九八七年（非正規社員は、15％だった）の調査開始以来、初めて四割（1990年は20％）に達した。
Ⅱ 日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！
1人親世帯は、貧困率50％超 ！ この数年で過去最悪を更新 ！
政府は子どもの貧困対策大綱を決定へ ！
（真実を探すブログ：20140926185048xzcl;より抜粋・転載）
＊2006年から2009年の間に激増：バブル経済が崩壊する前は貧困率が1割程度に抑えられていましたが、1990年頃から徐々に貧困率が増加し、遂には日本の子どもの内、6人に1人が貧困状態になってしまいました。
貧困状態というのは世帯の収入が218万円に満たない世帯の事で、中には1日一食だけというような生活をしている方も居るとのことです。6人に1人という貧困率は先進国中でもアメリカ並みの最低水準で、民主党政権の頃から政府は本格的な対策に取り組みだしています（OECD諸国で4番目に高い）。
◆合計特殊出生率：
（2015年）日本：1.43（189位）、 フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
安倍首相達は、失業率・就業率が良いと誇大宣伝するが、青年・生産年齢人口が激減している事を隠ぺいしている。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治が原因だ ！
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