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民進党と「希望の党」の統一会派構想が破綻 ！
他の野党・識者の主張は ？
同じ過ちを繰り返す民進党執行部頻繁に政権交代できる社会を形成すれば、
政治腐敗を改革できる ！
（blogos.com：2018年01月19日 10:35より抜粋・転載）
猪野 亨：
民進党と「希望の党」が統一会派を組むことで執行部が合意していましたが、結局、両党ともに異論が強く、頓挫しました。 当然といえば当然の結末です。
「希望の党」はともかく、民進党執行部は一体、何を考えているのでしょう。
今回の両院総会では、異論も相次いだということでしたから、前原誠司前代表のときとは異なり、提案の中に大ウソがあったわけではないのでしょう。
その意味では前原誠司氏は最低の人でした。
とはいえ、何故、統一会派構想の対象が「希望の党」なのでしょうか。同じ過ちを繰り返し、頓挫したわけですが、これでは民進党執行部は自滅です。
何故、こうも同じ過ちを繰り返すのでしょうか。本当に学ばない人たちです。
「希望の党」はよくわかります。既に小池百合子氏が「希望の党」を投げ出し、現在では事実上、旧民進系が多数を占めています。
そのため民進党との統一会派構想に頑強に反対したのは、極右グループのみでわずか3人です。
玉木代表に言わせると、発足時のコアメンバーと後から入ってきたメンバーには温度差があるそうですが、それはそうでしょう。前原誠司氏に大ウソをつかれて「合流」してしまったのですから。
「「希望の党」公認によって落選した候補たち 野党に求められているものは第2自民党ではない」
今後、民進党執行部は、立憲民主党との協議を進めるそうです。
「民進、希望との統一会派結論見送り 反対続出、分裂含み 衆院側は立民と協議へ」（産経新聞2018年1月17日）
「引き続き協議を重ねる方針だが、民進党系の衆院会派「無所属の会」は総会後の会合で、立憲民主党との統一会派結成に向けた協議を進めることを確認。党は分裂含みの展開だ。」
亡霊が漂っている
今、野党として国民が求めているのは立憲民主党のようなはっきりと安倍政権にノーをいう野党です。どっちつかずの民進党や、極右の「希望の党」ではありません。両党の支持率の超低空飛行がすべてを物語っています。
この2つの政党は分裂含みということですが、もともと今のような枠組み自体に無理があるのですから、さっさと「分裂」したらいいのです。極右の人たちは結局はいくところがなくなって安倍自民党に行くことになるでしょうから、「希望の党」こそ、解党したらよいのです。
（参考資料）
Ⅰ 共産党・小池書記局長：民進党と希望の党の統一会派は、
「筋が通らない」
（news.tbs.co.jp：2018年1月15日 19時38分より抜粋・転載）
共産党の小池書記局長は、民進党と希望の党の統一会派の結成について、「まったく筋が通らない」と批判しました。
「民進党と希望の党が統一会派で合意をしたということだが、まったく筋が通らないと思う」（共産党 小池晃書記局長）
共産党の小池書記局長はこのように述べた上で、安保関連法の対応に関し、民進・希望の基本政策の合意文書で、「違憲と指摘される部分を削除することを含め、必要な見直しを行う」としていることについて、「玉虫色どころか、換骨奪胎だ。まったくの骨抜きであると思う」と厳しく批判しました。
また、小池氏は、共産党が候補者を取り下げて選挙協力した議員が民進党内に多数いると指摘し、政策が違う希望の党と統一会派を組むことになれば、「有権者に対する裏切りになる」と、重ねて不快感を示しました。
Ⅱ 欧州のように、二大政治勢力が存在し、 頻繁に政権交代できる社会を
形成すれば、政治腐敗を改革できる ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/01/15より抜粋・転載）
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１）立憲民主党が拒絶したため、民進党と希望の党
との統一会派結成となるのか ？
１月２２日に通常国会が召集される。会期は、１５０日間で、６月２０日が、会期末になる。
この通常国会に向けて、民進党と希望の党が統一会派を結成する方針が定まった。
民進党の大塚耕平代表は、立憲民主党を含む、３党による統一会派結成を呼び掛けたが、立憲民主党が拒絶して、２党での統一会派結成となる。
永田町の「数合わせ」が、引き続き展開されている。
衆議院選挙では、小選挙区、参議院選挙では、３２の１人区が、選挙結果に最大の影響を与える。
２）選挙区毎に、与野党・二者択一の選択肢が
提示される事が、重要である ！
この選挙制度を踏まえると、主権者である国民の前に、二者択一の選択肢が提示されることが、重要である。主権者は国民であり、国政は、国民の厳粛な信託によって、行われるものである。
日本国憲法前文に政治のあり方が明確に示されている。
「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、（中略）そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。」
３）議席数は、国民の意思に対応し、国民の意思に沿って、
政治が実行されるべきだ ！
主権者である国民の意思に沿って、政治が行われなければならない。
このとき、政治に主権者の意思が正確に反映されるためには、その時点の選挙制度の下で主権者の意思を正確に反映するように選挙が行われる必要がある。
小選挙区制度や参議院の１人区において、この要請を満たすためには、選挙の際に二者択一の選択肢が提示されることが極めて重要だ。
主要な政治問題、政策課題について、主権者の意見が二分されていない場合には、二つの類似した政治勢力が存在し、主権者がそのいずれかに政権を委ねるということで問題は生じないだろう。
４）欧州のように、二大政治勢力が存在し、頻繁に政権交代
が生じる社会を形成すれば、政治腐敗を改革できる ！
二つの大きな政治勢力が存在し、頻繁に政権交代が生じる状態を形成すれば、政治腐敗などの問題を解消することができるだろう。
政権交代のある政治システムが構築されれば良いということになる。
しかし、主要な政治問題、政策課題について、主権者の意見が二分されているような状況下では、単に二つの大きな政治勢力が存在するということだけでは十分でない。
類似した主張を示す二つの大きな政治勢力が存在して、政権交代を実現しても、実行される政策の方向に変化が生じないからだ。
５）反安倍政治の革新勢力を構築し、二大政治勢力になれば、
投票率も向上する ！
このような場合には、政策を異にする二つの政治勢力が誕生して、主権者が選挙によって、いずれの政策路線かを選択することによって政治が行われることが望ましい。
現在の日本では、極めて重要な政治問題、政策課題について、対立する主張、政策路線が存在している。したがって、選挙に際して、この二つの、対峙する勢力がそれぞれに候補者を一人に絞り、一対一の対決図式で選挙が行われることが望ましいと言える。
類似した主張を示す二つの大きな政治勢力による戦いではなく、対立する主張を示す二つの大きな政治勢力による戦いによって選挙が実施されることが望ましい。
６）早急に、自公と反自公・革新の二大政党体制が、
構築されることが望ましい ！
現行の選挙制度下で、主権者が政治の方向、基本政策を選択して、これを現実政治で実現するには、対立型の二大勢力体制、二大政党体制が構築されることが望ましいということになる。
この意味において、こうした二極分化を妨げていた、最大の元凶が、旧民主党、民進党であった。
この政党には、正対する二つの政治勢力が同居してきた。
そのために、野党勢力が結集しても、明示する政策路線、政治路線が不明確になってきた。
与党である自公の政治、政策に反対だが、反対勢力のなかに、類似した主張を示す勢力が存在するから、この野党勢力を、積極的に支持できないと判断する主権者が、多かったのだ。
７）鵺・民進党の分離によって、対立型の二大勢力体制
構築の足掛かりを得ることができた ！
その民進党が、昨年１０月の総選挙に際して、ようやく二つに分裂した。
このことのよって、ようやく対立型の二大勢力体制構築の足掛かりを得ることができた。
重要なことは、民進党の分離・分割を完遂して、より分かりやすく、対立型の二大勢力体制を構築することである。
ところが、参議院民進党の分離・分割が遅れ、挙句の果てに、民進党が、希望の党と合流するという話が浮上しているのだ。―以下省略します―
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