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2009年の鳩山民主党は、革新政党として、
多数の国民の支持で自公政権を打倒した ！
2009 年・鳩山民主党の政策は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/01/19より抜粋・転載）
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１）〜５）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
６）隠れ自民派と革新派が混在する、民進党では、
主権者はこの政党を支持しようがない ！
ただし、紆余曲折の末に民進党の分離・分割が進展した事は、自公にとっては、唯一の収穫だった。
自公政治を支持する勢力と自公政治に対峙する勢力が、同じ政党に同居していたのでは、主権者はこの政党を支持しようがない。そのいびつな状況に、ようやく変化が生じた。
しかし、分離・分割は完遂されておらず、旧民進党勢力は、もたもたと「数合わせの遊戯」にいそしんでいる。
希望の党と民進党の統一会派創設がつぶれた。
すると、今度は、民進党と立憲民主党の統一会派創設が論じられている。
７）3党の統一会派創設言動で、欠落していることは、
政策を軸に離合集散を検討する事だ ！
欠落していることは、政策を軸に離合集散を検討するという基本姿勢だ。
そもそも政党とは、政策と政見を共有する者の集まりであるはずだ。
誰が好きとか嫌いとか、そのような低次元で考えてもらっては困るのだ。
「永田町の数合わせ」をやめて、基本政策、基本理念を基軸に、旧民進党の完全分離・分割を実現させるべきだ。その際、政党交付金残高は、議員数に応じて比例按分するべきだ。
８）民進党の政党交付金残高は、分離した、議員数に応じて、
比例按分するべきだ ！
この資金は、主権者国民が拠出しているものだ。
主権者国民に、正当に説明できる、資金配分を行うべきである。
主権者国民が求めているのは、安倍政治に対峙する勢力が大同団結することだ。
つまり、立憲民主党を基軸に、安倍政治に対峙する勢力が結集することが何よりも重要である。
そして、その上で共産党を含めて野党共闘の体制を強固に構築するべきである。
この方向に事態が進むように、主権者が、プレッシャーをかけなければならない。
９）政策を軸に離合集散して、反安倍政治の政党を構築すべきだ ！
ただ単に、希望、民進、立憲民主が「元のさやに納まる」のでは、単に昔の民進党に戻るだけである。その元の民進党は、政策理念もあいまいで、野党なのか与党なのかも分からない存在だった。
「野党の顔をした与党」＝「ゆ党」＝「鵺（ぬえ）」というのが、民進党の姿だった。
そのために、主権者国民からは、完全に見放され、民進党のままでは、とても選挙を戦えない。
このことから、希望の党への合流などが検討されたのではなかったのか。
それにもかかわらず、再び、「元のさやに納まる」ということでは、未来を自ら封じ込めるということにしかならない。
10）2009年の鳩山民主党は、革新政党として、
多数の国民の支持で自公政権を打倒した ！
２００９年に政権を樹立したときの民主党は輝いていた。
しかし、２０１０年に菅直人氏が政権を強奪して以降の民主党は、完全に主権者国民の支持と信頼を失ったのである。
対米隷属から脱却する、官僚支配を打破する、大資本支配構造を破壊する、という日本政治刷新の基本方針が示されたのに、菅直人政権発足と同時に、これらの基本方針がすべて撤回されてしまったのである。
２０１１年に政権を引き継いだ野田佳彦氏は、自ら声高に叫んだ「シロアリ退治なき消費税増税を許さない」公約を全面破棄した。―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
2009年・衆院選・民主党政権公約要旨
（www.yomiuri.co.jp：2009年7月28日より抜粋・転載）
2009年7月28日・読売新聞：政策各論
【ムダづかいを改革】
◆自公政権下の、現在の政策・支出をすべて見直す
行政刷新会議（仮称）で政府のすべての政策・支出を検証
特別会計、独立行政法人、公益法人をゼロベースで見直す
公益法人は原則廃止し、公益法人との契約関係を全面見直し
国が行う契約を適正化
公務員ＯＢを官製談合防止法の適用対象に▽契約の事後的検証と是正措置を行う「政府調達監視等委員会」を設置
◆公務員制度の抜本改革の実施
☆国家公務員の天下りあっせんは、全面的に禁止 ！
▽国家公務員の総人件費を２割削減
政と官の関係を抜本的に見直す
与党議員が１００人以上、大臣・副大臣・政務官等として政府入り
◆企業団体献金、世襲を禁止
政治資金規正法を改正し、その３年後から企業・団体献金とパーティー券購入禁止▽現職の国会議員の配偶者及び三親等以内の親族が、同一選挙区から連続して立候補することは認めない
国会議員の定数削減
衆院の比例定数を８０削減。参院は選挙制度の抜本的改革の中で衆院に準じて削減
税金の使い途をすべて明らかにする
一般会計・特別会計について、企業会計に準じた財務書類の作成、国会提出を法定化
公平で簡素な税制を作る
租税特別措置の適用対象を明確にし、その効果を検証できる仕組みを作る
【子育て・教育の改革】
出産の経済的負担を軽減、出産時に５５万円まで助成
◆子ども手当を創設
中学卒業までの子ども１人当たり年３１万２０００円（月額２万６０００円）の子ども手当を創設（２０１０年度は半額）▽相対的に高所得者に有利な所得控除から、中・低所得者に有利な手当などへ切り替え。公立高校を実質無償化し、私立高校生の学費負担を軽減
公立高校生のいる世帯に授業料相当額を助成▽私立高校生がいる世帯に対し、年額１２万円（低所得世帯は２４万円）を助成▽大学などの学生に希望者全員が受けられる奨学金制度を創設
生活保護の母子加算を復活し、父子家庭にも児童扶養手当を支給
児童扶養手当の減額制度を廃止
◆保育所の待機児童を解消
「子ども家庭省」（仮称）の設置を検討
すべての人に質の高い教育を提供
教員の養成課程は６年制（修士）とする▽教員を増員▽スクールカウンセラーを全小中学校に配置
【年金・医療の改革】
年金記録被害者への迅速な補償のため、一定の基準の下で「一括補償」を実施。
消えた年金問題に２年間、集中的に取り組む▽すべての加入者に年金通帳交付。
年金保険料の流用を禁止。
◆一元化で公平な年金制度
所得比例年金を創設▽消費税を財源とする「最低保障年金」を創設。すべての人が７万円以上の年金を受け取れるようにする。年金受給者の税負担を軽減。
公的年金控除の最低補償額を１４０万円に戻す▽老年者控除５０万円を復活。歳入庁を創設。
◆社会保険庁は、国税庁と統合して「歳入庁」とし、税と保険料を一体的に徴収
▽税と社会保障制度共通の番号制度を導入
後期高齢者医療制度を廃止、国民皆保険を守る。廃止に伴う国民健康保険の負担増は国が支援。
医療崩壊を食い止め、国民に質の高い医療サービスを提供。
社会保障費２２００億円の削減方針は撤回▽医師養成数を１・５倍に。
新型インフルエンザ等への万全の対応、がん・肝炎対策の拡充。被爆者を援護。
介護労働者の賃金を月額４万円引き上げる。
「障害者自立支援法」を廃止して、障がい者福祉制度を抜本的に見直す。
【地域主権の政治へ改革】
◆霞が関を解体・再編し、地域主権を確立
行政刷新会議（仮称）で事務事業を整理し、基礎的自治体に権限と財源を移譲▽「ひもつき補助金」を廃止し、地方が自由に使える「一括交付金」として交付。
国の出先機関、直轄事業に対する地方の負担金は廃止。
国の出先機関を原則廃止▽国直轄事業における負担金制度を廃止。それに伴う地方交付税の減額はしない。自動車関連諸税の暫定税率を廃止し、２・５兆円減税。高速道路を原則無料化。
◆戸別所得補償制度で農山漁村を再生
【雇用・経済の改革】
◆中小企業向けの減税を実施
中小企業の法人税率を１８％から１１％に引き下げ。
中小企業憲章の制定など、中小企業を総合的に支援。
月額１０万円の手当付き職業訓練制度により、求職者を支援。
◆雇用保険をすべての労働者に適用
失業後１年間、在職中と同程度の保険料負担で医療保険に加入できるように、製造現場への派遣を原則禁止するなど、派遣労働者の雇用の安定を図る。
２か月以下の雇用契約は、労働者派遣を禁止。
◆最低賃金を引き上げ
すべての労働者に適用される全国最低賃金を設定（８００円を想定）。景気に配慮しつつ全国平均１０００円を目指す。
ワーク・ライフ・バランスと均等待遇を実現。地球温暖化対策を強力に推進。
二酸化炭素等排出量は２０２０年までに２５％減（１９９０年比）、５０年までに６０％超減を目標
全量買い取り方式の再生可能エネルギーに対する固定価格買取制度を導入。
環境に優しく、質の高い住宅の普及を促進。環境分野などの技術革新で世界をリード。
燃料電池、超伝導、バイオマスなどの研究開発・実用化▽国立大学法人など公的研究開発法人制度の改善、研究者奨励金制度の創設などで大学や研究機関の教育力・研究力を引き上げ。
エネルギーの安定供給体制を確立。
レアメタルなどの安定確保に向けた体制を確立し、再利用システムの構築や資源国との外交を進める。
【消費者・人権】
消費者の権利を守り、安全を確保。危険情報公表法を制定。災害や犯罪から国民を守る。
危機管理庁（仮称）設置。取り調べの可視化で冤罪を防止。人権侵害救済機関を創設し、人権条約選択議定書を批准。
―以下省略―
―以下省略―
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