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最高裁：機密費一部開示認める ！ 初判断、毎月の支払額など
自公政治の深層・真相は ？
（www.tokyo-np.co.jp：2018年1月20日より抜粋・転載）
東京新聞・朝刊：
◆これまで秘匿されてきた、機密費運用の一端が明らかになる ！
市民団体のメンバーが、内閣官房報償費（機密費）に関連する、行政文書の開示を国に求めた、三件の訴訟の上告審判決で、最高裁第二小法廷（山本庸幸（つねゆき）裁判長）は、一月十九日、月ごとの支払額などが記された部分の開示を、認める初判断を示した。
三人の裁判官全員一致の意見である。支払先や具体的使途は、非開示としたが、これまで秘匿されてきた、機密費運用の一端が明らかになる。
菅義偉（すがよしひで）官房長官は、記者会見で「政府として重く受け止める。内容を十分精査した上で適切に対応したい」と述べた。
情報公開法は、公表すれば、国の事務遂行に支障が出たり、他国との信頼関係が損なわれたりする、情報の非開示を例外的に認めている。訴訟の争点は、機密費文書が、これに当たるかどうかだった。
第二小法廷は、国の重要政策に関する、非公式な交渉に使われる、機密費の特性を踏まえ、時々の政治情勢や政策課題と照合すれば、支払先や具体的使途の特定につながる部分は、開示できないと指摘した。
一方、機密費全体の月ごとの支出額や、官房長官が、自ら管理する「政策推進費」への繰入額を記した部分などは、「支払い相手や具体的使途を、相当程度確実に特定することは困難だ」として開示を認めた。
市民団体は、官房長官が
（１）安倍晋三氏だった、二〇〇五～〇六年に支出された約十一億円（一次訴訟）
（２）河村建夫氏だった、〇九年九月の二億五千万円（二次訴訟）
（３）菅義偉氏だった、一三年の約十三億六千万円（三次訴訟）－を対象に、
情報公開を請求した。
いずれも不開示とされたため提訴した。
三つの訴訟の一審大阪地裁判決は、支払先や具体的使途が、明記されていない文書の、不開示処分を取り消し、一、二次訴訟の大阪高裁判決も、これを支持した。
一方、三次訴訟の大阪高裁判決は、「支払先の特定が可能になる場合がある」として、ほぼ全面不開示とした。市民団体と国の双方が、三件とも上告した。最高裁判決は、三次訴訟よりは、開示範囲を広げ、一、二次訴訟よりは、狭めた。
＜官房機密費＞ 正式名称は、内閣官房報償費。国の事業を円滑に遂行するため、機動的に使用する経費とされ、官房長官の判断で、支出される。重要政策の関係者に、非公式に協力を得るための「政策推進費」や、情報提供の対価として支払う、「調査情報対策費」などに分類される。
支出方法や目的を定めた法令はなく、具体的な使途は、公開されていない。過去には、野党工作や国会議員の外遊費などに支出された、との証言もある。
内閣情報調査室の経費を含め、年間14億円余りの予算が、計上されている。
（参考資料）
Ⅰ 自公政治家・NHK等が誤魔化す、政官業癒着
・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は ？
１、米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに
自民党一党支配体制が構築されてきた。
２、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
３、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆2016・17 年、報道の自由度、日本が世界72 位に転落へ ！
４、「失われた20余年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。
５、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている ！
国の負債（1200兆円超）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！
６、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。
７、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務（1200兆円超）が増大。
８、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。
９、検察等司法界の腐敗（人質司法･自供強要・冤罪続出・裏金等）を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵（改革者）抹殺」に利用してきた。
10、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた！
11、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している（安倍～麻生内閣）！
12、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。
13、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。
14、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた！
15、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
16、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった！
17、医療内容がどんどん弱体化している！病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生！
18、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある！
19、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった！年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある！
20、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた！自殺者3万人超は、14年間も連続している。
21、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された！
22、世界の「年金ランキング」日本は、先進国27カ国のうち、26 位 ！
☆日本は2016年の幸福度ランキングでは世界・53 位 ！
23、弱肉強食・格差拡大政治の結果、非正規社員が初の4割突破 ！
高齢者再雇用、パート増加 ！
24、合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（189位）、 フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
安倍首相達は、失業率・就業率が良いと誇大宣伝するが、青年・生産年齢人口が激減している事を隠ぺいしている。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治が原因だ ！
25、日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
26、自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
27、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
Ⅱ 政治資金を使って閣僚ら飲食三昧 ！
麻生財務相、 高級クラブ1 回108万円 ！
塩崎前厚労相、 会食1日9 店に87万円 ！
（www.jcp.or.jp：2017年12月29より抜粋・転載）
自民党国会議員による政治資金を使った飲み食いがいっこうに止まりません。なかでも麻生太郎財務相ら２人が、２０１６年に１０００万円を超える支出をしていたことが、12月28日、同年分の政治資金収支報告書からわかりました。
(井上拓大､矢野昌弘)
３００万超９人 １０００万超２人 １６年分
最も多かったのは、今年も麻生財務相の資金管理団体「素淮会」でした。調査を始めた１４年は１５３１万円、続く１５年は１６７２万円でしたが、１６年は１７５４万円とさらに増えていました。３年連続でダントツの支出１位でした。
支出先は、前年も多額の支出をした高級クラブに１回で１０８万円を払うなど、多額の支出をしていました。
また、星の数で料理店を格付けする「ミシュランガイド東京２０１７」の常連店でたびたび支出しています。
東京・銀座の三つ星すし店に３回、渋谷区の二つ星日本料理店に４回も支出していました。
「ミシュランガイド」では、三つ星は「そのために旅行する価値のある卓越した料理」、二つ星は「遠回りしてでも訪れる価値のある素晴らしい料理」となっています。
支出の目的は、いずれも「会合」となっています。しかし、こうした料理店や高級クラブで、わざわざ政治活動の「会合」をするのか、疑問です。
2016年１月に口利き疑惑で経済再生相を辞任した、甘利明衆院議員は、2015年の１１２８万円から大きく減ったものの３９２万円を支出。共謀罪をめぐる国会審議で、“迷答弁”を連発した金田勝年前法相は「飲食代」「食事代」の名目で計４０４万円を使っていました。この他にも「酒代」として７３万円を秋田県内の酒造メーカーなどに支出しています。
政治資金は、非課税と優遇されており、政治活動を口実にした、飲み食いへの支出は、国民の厳しい監視が必要です。
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