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米山・新潟県知事支援の新たな態勢、１９日発足、連合新潟が正式発表 ！
野党系議員連携図る ！
安倍自民党の深層・真相は ？
（www.niigata-nippo.co.jp ：2018/01/19 11:31より抜粋・転載）
連合新潟は、1月18日、本県選出で元民進党の野党系衆院議員ら５人と、米山隆一知事を支える立場の新たな協力態勢を１９日に発足させると正式に発表した。
名称は、「米山知事と連携する新潟県民の自由と立憲主義の連帯」とする。
２０１９年に予定される県議選、参院選などをにらみ、2017年衆院選での民進党分裂で、立場が分かれた議員と連合新潟が、協力関係を維持して、連携の基盤をつくる狙い。
新潟１区の立憲民主党の西村智奈美氏と、いずれも無所属の２区鷲尾英一郎、３区黒岩宇洋、４区菊田真紀子の３氏、６区で落選した、民進党の梅谷守氏が、参加する。
１９日は、議員らと連合新潟の牧野茂夫会長が、米山知事と非公開で会談し、「お互いの立場を理解、尊重し米山県政と連携する」などの合意事項を確認する。
その後、態勢のスタートを、記者会見で発表するが、米山知事は、同席しない。
態勢の構築は、民進党県連代表だった、鷲尾議員が提唱し、米山知事に連携を働きかけてきた。民進党の最大の支持団体で、衆院選で５人を支援した、連合新潟も議員間の意見調整などに動いた。
新潟県議会で議席の6割超を握る「県政野党」の自民党などが、反発し、県政運営に支障が出る可能性もある。
会談で、連帯を提唱した鷲尾議員は、「知事を連携の要とし、県政の発展に向け、まとまって物事を進めたい」と述べた。
米山県知事は、「支えていただけるのはありがたい。力を合わせてより良い県政を進めたい」と応じつつ、「知事なので各政党との関係は中立だ」と強調した。
（参考資料）
日本政治を「戦争と弱肉強食」から「平和と共生」に、改革すべきだ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/12/31より抜粋・転載）
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１）森友・加計疑惑で、政治を私物化する、安倍政権
の正体が明白になった ！
森友・加計疑惑で、安倍政権の正体が浮かび上がった、２０１７年も間もなく幕を閉じる。
１０月に選挙があり、安倍政治を退場させる、千載一遇のチャンスが訪れたが、このチャンスを生かすことができなかった。
安倍政治にＮＯを突きつける人々が連帯し、大同団結すれば安倍政治の打破は可能だ。しかし、だからこそ、これを阻止しようとする「工作」が展開される。この「工作活動」を喝破して、本当の連帯を構築することが求められている。
２）日本政治を「戦争と弱肉強食」の方向から
「平和と共生」の方向に、改革すべきだ ！
選挙結果は絶望しかもたらしていないが、この絶望の山に分け入り、希望の石を切り出さなければならない。そして、日本政治を「戦争と弱肉強食」の方向から「平和と共生」の方向に引き戻さなければならない。
本年も本ブログ、メルマガをご高読下さり、ありがとうございました。２００４年に、人物破壊工作の毒牙にかけられて以来、１３年の時間が経過いたしました。
２００６年にも同様の人物破壊工作が展開され、激しい弾圧を受けて参りましたが、主義主張、信念を曲げずに闘って参りました。
３）植草一秀は、人物破壊工作されてきたが、
政治刷新のため、主義主張、信念を曲げずに闘ってきた ！
この間、多くの方とのご縁をいただき、身に余るお力をいただいてきました。この場を借りて、改めて深く感謝の意を表したいと思います。
権力による弾圧を受けて、筆舌に尽くせぬ思いを重ねて参りましたが、歴史を紐解くと、人類の歴史から、理不尽と不条理の言葉が、消えたことはありません。
より深刻な弾圧を受けて、言葉にならぬ理不尽と不条理に直面されてきた人々、そして、いまも直面されている人々に思いを馳せています。
４）悪政を改革するため、今も冤罪の真実を
明らかにするための、再審請求の活動を続けている ！
冤罪による人物破壊を許すわけにはゆかず、いまも冤罪の真実を明らかにするための再審請求の活動を続けております。この面でも尊敬する先生方が、身に余る支援活動を展開くださっております。
このような弾圧に直面してきたのは、この世に存在する理不尽と不条理を学ぶ機会を与えていただいたものと理解し、その不条理と理不尽を、根絶するための活動を継続してゆきたいと思っております。
私たちの意識と判断は、知らぬ間に情報空間を支配する、巨大メディアによって誘導、操作されています。そのために、多くの人々が「真実」を見失っています。
５）本当の情報を共有して、隠されている真実、
知られざる真実を追求することを目指している ！
本ブログ、メルマガのタイトルに「知られざる真実」と名付けているのは、本当の情報を共有して、隠されている真実、知られざる真実を追求することを目指しているからです。
本年の内外でさまざまな出来事がありました。そのなかで、私たちの現在、そして未来に、最大の影響を与えるのが「政治」です。私は「政治」の専門家ではありませんが、「政治」を専門家に委ねてしまうことは間違いです。
「政治」の方向を決める主役は、主権者である私たちです。すべての主権者が、強い意識を持って、政治の問題に強く関わってゆくことが必要なのです。
６）政治の主役は、国民であり、真実を学んで、賢明
になって、政治刷新を目指す候補者に投票すべきだ ！
「政治」において最重要のイベントは「選挙」ですが、この選挙を主権者の約半分の人々が、ボイコットしています。
その結果として、選挙に行った人々の約半分の人が投票した自公という勢力が、国会議席の３分の２以上を占有して、日本の政治を支配してしまっています。
その政治が正しい方向を目指しているのなら問題はありませんが、そうではないのです。日本の未来を「戦争と弱肉強食」の方向に強引に誘導しているのです。
こうした現実を踏まえて、日本政治を刷新するために、２０１８年は大いに意味のある活動を展開してゆきたいと思います。
７）国民と改革派の野党が共闘して、大同団結
の力で日本政治刷新を実現すべきだ ！
そして、考えを共有する人々が大いなる連帯を形成し、大同団結の力で日本政治刷新を実現してゆかねばなりません。
そのために何よりも大切なことは「大同団結」「連帯」だと思います。「小異を残して大同につく」連帯を実現しなければ、強い結束の利益共同体である自公による日本政治支配を突き崩すことができません。オールジャパンで、基本政策を基軸に、大きな連帯を構築してゆかねばなりません。
基本政策の方針を基軸にして連帯するわけですから、これを「政策連合」と呼んでもいいと思います。基本政策を共有できる政治勢力の連帯、大同団結も必要不可欠である。
８）悪徳ペンタゴンの洗脳工作を見破り、小異を超えて、
大同団結することが不可欠だ ！
「あの政党は嫌いだ」、「あいつは嫌いだ」という恩讐を超えて、大同団結することが必要だと思います。ブログ記事の最後に、本年のブログ記事で紹介できなかった、ぜひご一読いただきたい著作を紹介させていただきます。正月のお休みにでもぜひご高読されますことをお勧めいたします。
『脱大日本主義』（鳩山友紀夫著、平凡社新書）、https://goo.gl/4YWaV1
「「大国への夢」が幻になろうとしている今、日本はいかにあるべきか」鳩山氏は、リージョナリズムで自立と共生の道を模索すべきであると説く。
『知ってはいけない−隠された日本支配の構造−』(矢部宏治著、講談社現代新書)
９）自民党・自公政権下、日本は、70年超、米国・
巨大資本に従属させられてきた ！
日本は、米国の隷属国である。単なる観念論ではなく、驚くべき事実がこのことを明らかにする。
米国は、いかなる根拠を用いて、日本を支配しているのか。矢部宏治氏が明らかにする、「知られざる真実」に、驚愕しない主権者は、存在しないはずだ。
『核大国ニッポン』(堤未果著、小学館新書)、１９５５年に締結された日米原子力研究協定によって日本は米国から５４基の原発を買い、燃料である濃縮ウランを米国から輸入して原発を稼働してきた。
10）世界で唯一の被爆国である日本なのに、日本が、
国連の核兵器禁止条約に背を向けた ！
その日本が、国連の核兵器禁止条約に背を向けた。世界で唯一の被爆国である日本の真実を私たちは知っておかねばならない。
みなさまのご支援に心から感謝申し上げます。どうぞ、佳き新春をお迎えください。
日本が閉塞感に包まれているから、為政者は人々の目を排外主義に振り向け、さらに、主権者同士の対立に誘導する。米国大統領が訪日し、スピーチで力点を置いたのは、日本の武器購入の勧めだった。安倍晋三氏は、米国の要請をそのまま受け入れて、高額な兵器の購入を進めている。
11）米国大統領に従属している、安倍首相達は、要請通り、
高額な兵器の購入を推進している ！
その一方で、社会保障関係予算は、２０１８年度予算でも、１３００億円も斬り込んだ。
安倍首相は、外遊を繰り返し、そのたびに、海外に巨額の資金を、ばら撒いている。
巨額の資金をばら撒くのは安倍首相自身が海外から好待遇を受けるためである。生活保護費も圧縮される。弱肉強食の傷口に塩を塗り込むような政策が推進されている。
主権者の生活にとって、もっとも切実で深刻な問題は、税制である。１９８９年度に導入された消費税は、当初３％の税率だったが、１９９７年度に５％に引き上げられ、２０１４年度に８％に引き上げられた。消費税収は１９８９年度から２０１６年度までに１４兆円も増加した。
１年あたりの税収が１４兆円も増加したのだ。しかし、税収全体は５４・９兆円から５５．５兆円になっただけで、まったく増えていない。
12）消費税導入・増税分は、28年間、高額所得者
・大企業の所得税・法人税の大減税に利用されてきた ！
消費税で徴収された税金が一体何に使われたのか。
最大の使途は法人税減税だ。法人税は１年あたりで９兆円も減額された。
また所得税も減税され、１年あたりで４兆円も減った。消費税増税は、法人税減税と所得税減税を実施するために実施されたのである。
その一方で、安倍政権が推進しているのが規制撤廃である。規制撤廃を「改革」と表現すると、あたかも良い政策が実施されているかの錯覚を生むが、その内容は、弱肉強食の推進である。
13）隠蔽されている、自公政権の実態は、弱肉強食
・格差拡大の推進だったのだ ！
労働規制の撤廃を「働き方改革」を表現すると、あたかも良い政策が実施されているかの錯覚を生むが、その内容は弱肉強食の推進である。
労働規制撤廃の内容は、非正規労働へのシフト推進、残業代ゼロ制度の導入、長時間残業の合法化、外国人労働の導入加速、解雇の自由化、などである。その目的は、企業が最低の労働コストで労働者を使い捨てにできることの支援である。
経済成長率は低迷を続けているが、大企業の利益だけは激増している。株価が上昇しているのは大企業の利益拡大を反映するもので、労働者の懐具合を反映するものではない。２００８年末に年越し派遣村が創設されたが、日本における格差拡大は、深刻なレベルに到達している。
―以下省略―
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