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安倍政権だけが、「対話」を拒絶して「圧力」
一点張りで行動するなら、日本だけが孤立する ！
自民党・自公体制の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/01/16より抜粋・転載）
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１）～11）は前2回投稿済みです。以下はその続きです。
12）ＮＰＴの体制は、「究極の不平等条約」であるのに、
核兵器を廃絶する条約に日本は賛成しない事は異常だ ！
現在の核保有国を含めて、核兵器を廃絶する条約が、国連で採択されたのに、日本はこれにも背を向けている。
これでは、安倍政権には核廃絶の意思がないと受け止められて反論しようがないだろう。
イラクは大量破壊兵器を保有していると因縁をつけられて、米国を軸とする多国籍軍に軍事侵攻を受けて滅ぼされた。サダム・フセイン大統領は処刑された。
13）金正恩総書記が、イラクの二の舞になる事を
警戒するのは、当然である ！
北朝鮮の金正恩総書記が、イラクの二の舞になることを警戒するのは当然のことである。
イラクの二の舞になることを防ぐ唯一の方策が、敵の攻撃を抑止する「抑止力」の確保であるとの論理も容易に導かれる。
現在の世界の核保有の矛盾についての適切な考察を欠いて、馬や鹿の一つ覚えのように「圧力、圧力」と唱え続けても、何も解決しない。
ロシアのプーチン大統領、中国の習近平主席、米国のトランプ大統領の方が、はるかにリアリズムを持って、現実に対応していると言わざるを得ない。韓国と北朝鮮は、もとより一つの国家である。
14）文在寅大統領が、目指しているのは、南北の
融和とその延長上の南北統一であろう ！
ドイツが、東西に分断され、悲劇の時代を経験し、ついに、東西ドイツの統一という大事業を成し遂げた。
韓国の文在寅大統領が、目指しているのは、南北の融和とその延長上の南北統一であると考えられる。
その視点に立って、南北の融和路線を模索しているのが韓国であり、こうした対応に対して、必要十分な理解の姿勢を示すことが求められている。
五輪は、平和の祭典であり、この平和の祭典を通じて、南北融和の糸口を掴もうとすることを頭ごなしに否定するべきでない。
15）安倍首相自身も、平和の祭典・平昌五輪の場を、
最大限に活用するべきだ ！
そして、安倍首相自身も平和の祭典の場を、難しい外交問題解決の糸口を掴む場として、最大限に活用するべきなのである。
子供じみた対応で逆ギレ対応を示しても、建設的な結果を得ることは不可能である。
日米関係は日本にとってもっとも重要な二国間関係の一つであるが、同時に日韓関係、日中関係も、同党に重要な二国間関係である。
北朝鮮問題についても、米国を含めて、ロシア、中国、韓国が「対話」も重要な手段と位置付けて、さまざまな外交努力を展開しつつある。
16）安倍政権だけが、「対話」を拒絶して「圧力」一点張りで
行動するなら、日本だけが孤立するだろう ！
日本だけが「対話」を拒絶して「圧力」一点張りで行動するなら、日本だけが孤立するという図式も浮かび上がってしまう。
北朝鮮の体制に問題があり、通常の外交解決が困難であることを理解しない者はだれ一人としていない。だからこそ、問題解決は容易でないのだが、あらゆる手法を駆使して、問題を平和的に解決することこそ、最重要の目標であることを改めて確認する必要がある。
この意味で安倍外交の稚拙さの修復が喫緊の課題になっている。
（参考資料）
Ⅰ 第二次大戦・日中・日米戦争勃発の真相は、
世界大恐慌後、英米の謀略だった ！
副島隆彦・船井幸雄の主張：
国民党と中国共産党を和解させて、抗日統一戦線をつくらせ、日本を敗北させようとしたことは、世界大恐慌後、世界大戦誘導を狙う、英国と米国の裏の戦略でもあった。
特に、米国は、英国を追い抜いて、世界覇権国になるという、英国に内密の戦略のため、大戦後・対ソ連との戦いのため、1930年代から、日本占領・支配・収奪を狙って、長期的に準備していた。
つまり、日本政府・陸海軍首脳は、英国・米国・ソ連・中国共産党の仕掛けたワナに嵌められて、無謀な大戦に突入したのだ。マッカーサー元帥は、この日本の首脳（自民党の先祖）を、12 歳並と言った。
自民党体制（政治屋・官僚機構・財界・マスコミ・御用学者・御用評論家も含む）は、アメリカが裏から思い通りに支配するために、強力なアメリカ主導で作ったものである（『昭和史からの警告』。
Ⅱ 米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相 ！
（社会問題を考える会・2014年11月レジュメより抜粋・転載）
１ 対米隷属自民党体制：
米国の支援をバックに自民党一党支配体制を構築 ！
１）逆コースの占領政策：右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。
２）アメリカの資金提供等で長期政権を実現
２ 米国による日本支配の手駒は、
「戦犯」、「検察」、「マスメディア」 ！
１） 逆コースの占領政策：
戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる
２）「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。
東京地検特捜部の前身は、GHQ（米国）が作った組織。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」
・「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配 ！
「３Ｓ」：スポーツ・セックス・スクリーンに夢中にさせる事で、
多様な情報を勉強しない、政治・経済等を、思索しない、
騙されやすい、国民を育成した。
権力の家来・マスコミの画一的集中報道で、国民を洗脳し、支配する。
暗記教育で、思索・討論できない、思考停止（マスコミ報道
鵜呑み度70％・イエスマン）の国民を育成してきた。
４）日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態
最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引
日本の第一審有罪率は、９９．９％（事実上世界一）の非民主的異常な司法界。
ちなみに先進諸国の第一審有罪率の平均は、約70％である。
独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所・省庁幹部の
人事権を握って、支配している ！
Ⅲ マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70 ％、英国人14 ％ ！
主要民主義国の「鵜呑度」 は、20～35％ ！
占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
青山貞一教授の主張：
いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、70％、最も低い国民は英国で14％です。その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は20－35％です。 日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。
別の言い方をすれば、日本人の70％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。
さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
マスコミに対して、「ヒラメ」（上ばかり みている）であり、 「ヒツジ」（何でも信用しついて行く）とも言えます。
＊日本操り対策班：
安倍自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは ？
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）
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