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ICAN事務局長:各党と討論 !核兵器禁止条約に日本も参加を ! 各与野党の主張は ?
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9442.html
投稿者 青木吉太郎 日時 2018 年 1 月 20 日 20:38:52: jobfXtD4sqUBk kMKW2Itnkb6YWQ
 


ICAN事務局長:各党と討論 !  核兵器禁止条約に日本も参加を !

  各与野党の主張は ?


(www3.nhk.or.jp:2018年1月16日 18時28分より抜粋・転載)

ノーベル平和賞を受賞した、国際NGOのICAN=核兵器廃絶国際キャンペーンのベアトリス・フィン事務局長が、与野党各党との討論会に出席し、去年、国連で採択された核兵器禁止条約に日本も参加するよう求めました。

今月12日から日本を訪れているICANのベアトリス・フィン事務局長は16日、国会内で開かれた与野党各党との討論会に出席しました。

この中で、フィン事務局長は「核抑止政策は神話であり、北朝鮮の核開発を阻止できない。核兵器を非合法化することが世界の流れだ」と述べ、去年、国連で採択された核兵器禁止条約に日本も参加するよう求めました。

これに対し、佐藤外務副大臣は「北朝鮮をはじめとする厳しい安全保障環境を踏まえれば、アメリカの抑止力の維持は不可欠だ。条約は、現実の安全保障を踏まえず作成された側面もあり、政府として署名できない」と述べました。

続いて、与野党各党が意見を述べ、自民党の武見参議院政策審議会長は、「現実の軍事的脅威に対応する防衛態勢を整えないと国民の命を守れないが、可能な形で核廃絶に向け努力していく」と述べました。

立憲民主党の福山幹事長は、「日本はアメリカの核の抑止力に依存する安全保障政策だが、核兵器禁止条約の効果を調査することは、非常に有効だ」と述べました。

民進党の岡田常任顧問は「アメリカの核抑止力に依存している事実は非常に大きいが、被爆国として核軍縮を本気で進めていかなければならない」と述べました。

公明党の山口代表は「条約は核拡散を防ぐ一定の効果を持ち得る。核軍縮をどう進めるかが現実の課題であり、日本として最大限の努力をしたい」と述べました。

希望の党の玉木代表は「核抑止能力を維持すべきだが、条約の基本的なコンセプトには賛同しており、核兵器のない世界に向けた架け橋になりたい」と述べました。

共産党の志位委員長は「核兵器禁止条約によって核兵器を違法化し、悪のらく印を押すことが、北朝鮮に核開発の放棄を迫る国際的な大きな力になる」と述べました。

日本維新の会の浅田政務調査会長は「核兵器禁止への努力が継続されているが、現実的にはNPT=核拡散防止条約の体制強化を選択せざるをえないのではないか」と述べました。

自由党の玉城幹事長は「核兵器禁止条約に署名・批准し、核保有国による抑止力から一歩でも距離を置き、冷静に非核を目指す国々と協力すべきだ」と述べました。

社民党の福島副党首は「核兵器禁止条約が多くの国から支持されることによって、核兵器禁止に向かって大きな前進が遂げられる」と述べました。(別府 正一郎 解説委員)

(参考資料)

T 討論集会「核兵器禁止条約と日本の役割」

で福山幹事長が発言

(cdp-japan.jp:2018年1月16日より抜粋・転載)

 核兵器廃絶日本NGO連絡会主催の討論集会「核兵器禁止条約と日本の役割―ベアトリス・フィンICAN事務局長を迎えて―」が、1月16日国会内で開かれ、立憲民主党を代表して福山哲郎幹事長が発言しました。

 集会では冒頭、国際NGOネットワーク「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN)のベアトリス・フィン事務局長がスピーチ。核兵器禁止条約に日本も参加するよう呼びかけました。

 各政党代表者の発言で福山幹事長は冒頭、ICANのノーベル平和賞受賞およびフィン事務局長の今回の訪日、被爆地の広島、長崎を訪れ被爆者らとの直接対話を行ったことに対し祝意と感謝の意を表明。そのうえで、「昨年は核兵器禁止条約の締結とノーベル平和賞の受賞と2つの大きなできごとがあった。
核廃絶の機運がさらに大きく盛り上がることを心から願っている。

日本は広島、長崎に原爆が投下され、唯一の被爆国として(核兵器の)非人道性を訴えていかなければいけない大きな役割がある」と日本の役割に言及しました。

フィン事務局長がスピーチのなかで指摘した、核兵器禁止条約の効果を調査していくことについて、非常に有効だと評価、「党としてこの問題を国会の中で議論できるように問題提起をしていきたい。

北朝鮮の情勢を考えるとなかなか厳しい状況ではあるが、長期的に日本は核兵器の廃絶を目指すべきだと考える。
この核兵器禁止条約に対してどのようなアプローチをすべきなのか、ICANの皆さんとも議論を重ねながら党として検討していきたい」と力を込めました。

 結びに当たって、安倍総理がフィン事務局長と面会しなかったことに「対話を否定することになると考える」と懸念を示し、核兵器禁止条約の制定交渉会議に日本政府が欠席したことにも「核の非人道性を主張すべき日本としてその役割を果たせたのかどうか」と苦言を呈しました。

U ICAN事務局長迎え国会議員と討論集会

”戦争被爆国の政府が、「核抑止力論」 を続けていいのか”

    志位委員長が発言

”戦争被爆国の政府が、「核抑止力論」を続けていいのか” 志位委員長が発言

(www.jcp.or.jp:2018年1月17日より抜粋・転載)

 核兵器禁止条約の採択に貢献し、ノーベル平和賞を受賞した核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)のベアトリス・フィン事務局長らを迎え、与野党10党・会派との討論集会「核兵器禁止条約と日本の役割」(主催=核兵器廃絶日本NGO連絡会)が、1月16日、国会内で開かれました。

NGO関係者や被爆者が参加し、多くのメディアも駆けつけ大きな注目をあびました。

 司会は、川崎哲ICAN国際運営委員が務め、フィン氏が報告を行いました。日本が同条約に参加することを訴えたフィン氏は、「『核抑止』は神話です。核兵器があることによって平和と安定はつくれない」と指摘し、「核兵器の非合法化は世界の流れになる」と強調しました。

 日本政府から、佐藤正久外務副大臣が出席し、「核廃絶というゴールは、共有している」「立場の違う国々の橋渡しをしたい」としながら、「北朝鮮の脅威」を挙げ、「日米同盟のもと、核兵器を有する米国の抑止力を維持しなければならない」と主張した。
条約には「署名できない。参加すれば核抑止力の正当性を損なうことにつながる」と非難をあびせました。

 日本共産党の志位和夫委員長は、ICANのノーベル平和賞受賞を祝福するとともに、核兵器禁止条約が、核兵器を法的に「禁止」し、「悪の烙印(らくいん)」を押すことによって、それをテコにして核兵器の「廃絶」にすすもうという、「最も抜本的かつ現実的な道を示した歴史的条約」だと強調した。
条約への署名・批准がすすみ、早期に発効するように「『ヒバクシャ国際署名』を大いに広げ、世論を国内外で広げていきたい」と語りました。

 そのうえで、志位委員長は、日本政府の条約不参加を批判し、核兵器禁止条約をめぐる二つの論点として、「条約に参加すると『核抑止力』の正当性が損なわれる」、「北朝鮮の核開発という情勢にこの条約はそぐわない」との日本政府の議論を批判しました。

 志位委員長は、「核抑止力論」を突き詰めて考えると、「いざというときには、核兵器を使用するという『脅し』によって、安全保障をはかろうというものであり、広島・長崎のような、非人道的惨禍を引き起こしても許されるという考え方」と厳しく批判した。

「日本政府は、ともかくも『核兵器の非人道性』を訴えています。『非人道性』を訴えながら、唯一の戦争被爆国が、こうした『核抑止力論』を続けていいのかが、いま問われています」と述べました。

 また、志位委員長は、北朝鮮に核開発の放棄を迫るうえで、核兵器禁止条約が国際的な大きな力になると強調し、「北朝鮮問題の本当の意味での解決を考えても、核兵器禁止条約という道がもっとも抜本的かつ現実的な道です。

この方向で国民的合意や政党間の合意が得られ、日本政府が踏み出すことを願ってやみません」と訴えました。

 さらに、志位委員長は、「日本政府は(核保有国と非核保有国の)『橋渡し』というなら条約採択に努力された国々、

市民社会の声を聞き、対話をすべきです」と述べました。

 政府側、各党・会派の発言を聞いた、フィン氏は、「『核抑止政策』は安定を増す政策ではありません。しかも、核兵器を使うぞと脅し、広島・長崎で起きたことが起こると脅す政策です」と語り、禁止条約の参加を重ねて求めました。

 日本共産党からは、吉良よし子参院議員も発言しました。

 最後に、司会の川崎氏は、「この討論集会では核抑止力論の是非と、禁止条約への日本政府の立場が、二つの論点となりました。今後も議論を継続できればと思う」と語りました。

 討論集会にさいして、志位氏は、フィン事務局長とあいさつをかわし、ニューヨークでの国連会議以来の再会を、喜びあうとともに、ノーベル賞受賞への祝意をつたえました。

V 核兵器禁止条約:日本政府は、核廃絶の国際世論に向き合うべきだ !

(www5.sdp.or.jp:2017年7月より抜粋・転載)

 核兵器禁止条約が、7月7日、国連の条約交渉会議で122ヵ国の賛成で採択された。9月下旬には署名式に続いて各国の加入手続きが始まり、50ヵ国加入後、90日で発効する。世界は核兵器の違法化に踏み出したのだ。

 条約は核兵器の使用、開発、生産、保有、実験等に加え、核抑止力の否定を意味する「使用の威嚇」も禁止した。
また、前文は「核兵器使用の犠牲者(ヒバクシャ)の受け入れ難い苦しみと被害に留意する」と明記した。
核兵器の非人道性を前面に出し、核廃絶を人類共通の目標として設定することを訴える「人道的アプローチ」を推進してきた、被団協を先頭とするNGOの努力が実ったのだ。

 片や、唯一の戦争被爆国を自他共に任ずる日本政府の態度はどうか。
3月の交渉会議開始冒頭から不参加を宣言し、その理由を、核保有国と非核兵器国との「橋渡し役」としての役割を果たせなくなってしまうからだとしてきた。
ところが今回の条約採択を受け、外務省幹部は「北朝鮮がこんな状況なのに核保有国の存在を認めない条約には絶対反対」と語ったという。

 北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)が4日、ICBM(大陸間弾道ミサイル)だとするミサイルを発射したのに対し、米国は同日、ICBMだと認め、日本も米国の判断を直ちに追認した。
安保理の対応をめぐり米国連大使が「米国には相当な軍事力があり、不可欠となれば使う」と述べると、米国防長官は「戦争が近づいているとは思えない」と発言するなど、神経戦が展開されている。
一連の外交駆け引きには米国内向けの要素も排除できないが、その主眼は中国および米軍THAAD(高高度迎撃ミサイルシステム)配備に否定的な韓国の文新政権への、対北朝鮮圧力を強めよという圧力の強化にある。

 日米韓は、6日の首脳会談を受け、「北朝鮮に最大限の圧力をかけるための協力を約束した」との共同声明を発表した。安倍首相は7日の日韓首脳会談で「今は最大限の圧力をかけることが必要であり対話の時ではない」と強調したという。
一方の文大統領は、北朝鮮のICBM発射を非難した上で、核とミサイル開発凍結を条件に南北対話を始め、核計画廃棄に伴って対話を進め、段階的に核放棄を達成するとの立場だ。安倍首相は、この方向を否定している。

安倍政権は、核廃絶を求める国際世論に背を向け続けながら、核の威嚇で核放棄を迫る。

ここには道理も道義もない。


(社会新報2017年7月19日号・主張より)

 

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コメント
 
1. 2018年3月23日 11:22:24 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-3114]
2018年3月23日(金)

核兵器禁止条約、オーストリアが批准

6カ国目

 オーストリア国民議会(下院)は21日、核兵器禁止条約を全会一致で批准しました。議会ウェブサイトの発表文によると「核兵器禁止条約を最も早く批准した諸国の一つである」としています。

 同条約に署名した国は57、批准した国はオーストリアで6番目となります。

 オーストリアは、核兵器使用の人道的影響に関する国際会議を主催するなど、核兵器禁止条約の制定へ主導的な役割を果たしてきた国です。議会でも核兵器をめぐる現状を批判し、条約を積極的に支持する発言が相次ぎました。

 クルツ首相与党の国民党所属議員は、トランプ米大統領が小型核兵器の製造を発表したことに懸念を表明するとともに、オーストリアが反核政策での橋渡し役を果たすことがますます重要となっていると発言。

 連立与党の自由党議員は、核兵器禁止条約は、核不拡散条約(NPT)が履行されてこなかったことに対する国連の反応だと指摘。広島、長崎への原爆投下の被害を想起しながら、この問題での同党の立場は「確固としたものだ」と表明しました。

 野党・社会民主党の議員は、条約が核兵器のない世界へ重要な一歩だと指摘。別の同党議員は、核兵器のない世界は、人道的にも、社会的にも、環境の面でも絶対的に必要だと主張。「私たちは、ボタンを間違って押したり、一つの誤った警報を出したりすれば、あらゆる場所の人間が消滅するという巨大な危険をはらむ世界に生きている」と述べました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-03-23/2018032307_01_1.html


2. 2018年3月28日 10:27:34 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-3077]
2018年3月27日(火)

核兵器禁止条約 パレスチナが批准

7カ国目

 パレスチナが核兵器禁止条約を批准し、22日、国連に批准書を寄託しました。26日付の「UNジャーナル」(国連の公式活動日誌)に掲載されました。

 これにより、同条約に批准した国は7カ国となります。同条約は2017年7月7日、122カ国によって採択。50番目の国が批准書を国連に寄託後、90日で発効すると規定されています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-03-27/2018032707_02_1.html


3. 2018年3月30日 12:32:35 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-3047]
2018年3月30日(金)

核兵器禁止条約 ベネズエラが批准

 ベネズエラ政府は27日、核兵器禁止条約の批准書を国連に寄託しました。これにより、同条約の署名国は57カ国、批准国は8カ国(批准書未提出のオーストリアを含む)となりました。28日付の「UNジャーナル」(国連の公式活動日誌)に掲載されました。

 ベネズエラ外務省の声明によると、マドゥロ大統領の署名した批准書を国連に提出したモンカダ国連常駐代表は「核兵器などの大量破壊兵器は人類の生存にとって深刻な脅威だ。だからこそ、国際社会は、これらの兵器の完全廃絶を実現し、絶滅の危機から世界を救うために活動する道義的義務を負っている」と述べました。

 核兵器の使用は「国際法と国際人道法の明白な違反」だとして強く反対する立場を表明しました。

 条約は50カ国目の批准書が国連に寄託された後、90日で発効します。

 (菅原啓)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-03-30/2018033007_02_1.html


4. 2018年5月20日 19:42:49 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-2386]
2018年5月20日(日)

主張

核兵器廃絶の焦点

禁止条約を力に世論を今こそ

 核兵器禁止条約が昨年7月に採択され10カ月余り―。条約に署名した国は58カ国、批准は10カ国となりました。条約発効には50カ国の批准が必要です。歴史的な条約の成立を力に、どのように「核兵器のない世界」へと前進するのかが、改めて問われています。

新たな前進と逆流の中で

 スイスのジュネーブで2020年核不拡散条約(NPT)再検討会議の第2回準備委員会(4月23日〜5月4日)が開かれ、昨年の国連総会に続き、核兵器禁止条約が焦点の一つとなりました。

 核保有国は「禁止条約は、核兵器の削減や制限に役立たず、NPTに反する」などと強く反対したのに対し、条約を推進してきた国々は「禁止条約はNPTの核軍縮措置を補完・強化するものだ」と主張しました。NPT第6条は、全ての締約国に「核軍備の縮小・撤廃に関する効果的な措置」について「誠実に交渉を行う」義務を課しています。禁止条約はNPT再検討会議の議論にも、大きな影響を及ぼしていくでしょう。

 核兵器の脅威を取り除くのは、「核抑止力」ではなく、世論と外交の力であることも鮮明となりつつあります。朝鮮半島の非核化にむけて6月12日には、初の米朝首脳会談が行われる予定です。軍縮分野でも禁止条約の成立後、注目される動きがあります。国連事務総長は5月中にも新たな核軍縮の提案を行う予定です。ジュネーブ軍縮会議も20年ぶりに核軍縮の交渉が再開されようとしています。

 しかし、米ロが核兵器使用政策の強化と新型核兵器の開発を競うなど新たな危険も生まれています。両大国の利害も絡み、中東でも軍事的緊張が高まっており、核軍縮交渉の進展は楽観できません。

 こうした情勢を前向きに打開する決め手は、諸国民の世論と運動です。とりわけ重要なのは、核保有国の逆流に厳しく反対するとともに、禁止条約成立によって始まっている積極的な動きと共同して、大きな世論を築くことです。

 この点で、市民社会の役割がいっそう大きくなっていることが、浮き彫りになっています。ジュネーブの準備委員会で演説した被爆者の児玉三智子さん(日本被団協事務局次長)の訴えには、核保有国の代表らも「『核兵器のない世界』という目標は同じだ。核兵器は使ってはならない」と言わざるをえませんでした。核兵器の非人道性を告発し、その廃絶を訴える被爆者と市民の声こそ、「核抑止力」論を打ち破る最大の力です。

 全ての国に核兵器を禁止し、廃絶にいたるまでの条約締結を求めている「ヒバクシャ国際署名」を、核保有国やその同盟国を含め、国際的に発展させていくことが、ますます重要となっています。

被爆国の国際的な責務

 河野太郎外相は「被爆国として核兵器の非人道性を知る我が国は核廃絶に向け国際社会の取り組みを先導する責務がある」と準備委員会で演説しました。核兵器の非人道性を認めることと、その使用を前提にした「核の傘」に依存することは両立しません。禁止条約に背を向けていては、世界を「先導する責務」は果たせません。

 条約に署名・批准する政府をつくることこそ、被爆国の国際的責務です。8月の原水爆禁止世界大会へむけた国民平和大行進など、世論と運動の発展が急務です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-20/2018052001_05_1.html


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