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公的年金受給開始、70歳超、42％増加も選択肢 ！ 政府検討、
「年金ランキング」・幸福度ランキングで日本は何位か ？
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、自公政治の深層・真相は ？
（www.nikkei.com：2018/1/16 18:00より抜粋・転載）
日本経済新聞 電子版：
政府は公的年金の受け取りを始める年齢について、受給者の選択で70歳超に先送りできる制度の検討に入った。年金の支給開始年齢を遅らせた人は毎月の受給額が増える制度を拡充し、70歳超を選んだ場合はさらに積み増す。高齢化の一層の進展に備え、定年延長など元気な高齢者がより働ける仕組みづくりも進める方針だ。2020年中にも関連法改正案の国会提出を目指す。
（参考資料）
Ⅰ 年金受給開始「70歳超え」も検討か ？
開始年齢を遅らせると支給金額はどのくらい増える ？
（zuuonline.com：2017/10/12より抜粋・転載）
★平均寿命まで生きた場合を試算 ！
「年金開始70歳」の提言の内容とは、年金
「年金受給開始年齢を70歳超に」という内閣府の有識者会議の提言が波紋を呼んでいる。現在原則65歳となっている受給開始年齢を、70歳を超えてからでも受け取れるように制度を緩和しようというもの。
誤解が多いので確認しておくと、70歳まで年金が支給されないという意味ではない。現在受給開始年齢は65歳が原則だが、制度上66歳から70歳まで自由に繰り下げられるようになっている。その制度を拡大して、70歳を超えた年齢も選択可能にしようとするというものだ。
受給開始年齢を繰り下げることで受給者は年金額を増額してもらえるメリットがある。普通にもらうよりも少しの間我慢することで金額がアップするのだ。1年間受給開始を待てば8.4％増、2年間なら16.8％増、5年後の70歳なら42％年金額が増額される。増額された年金額は一生変わらない。
70歳、75歳まで繰り下げた場合の試算
どのくらいの増額となるのか、モデル世帯を基準として試算してみよう。
厚生労働省の発表によると、2017年度の夫婦2人分の標準的な年金額は月額22万1227円、年額にして265万円ほどだ。このモデル世帯は、夫が40年間サラリーマン、妻が専業主婦、65歳から受給を開始するケースを想定している。金額には1階部分の老齢基礎年金と2階部分の厚生年金の両方が含まれる。
繰り下げによる増額幅が現行のままとするならば、受給開始を70歳あるいは75歳まで繰り下げた場合、年金額にはどのような変化があるだろうか。
【65歳】 月額22.1万円 年額265.5万円
【70歳】 月額31.4万円 年額377万円 （42％△）
【75歳】 月額40.7万円 年額488.5万円 （84％△）
65歳受給開始を基準とすると、70歳まで繰り下げると42％増で年額100万円以上増額される。75歳まで繰り下げると84％増で年間200万円以上も増える計算だ。増額された年金は生涯受け取れるので、長生きをすれば高くなった年金が長期間支給されることになる。 ちなみに繰り下げと反対に「繰り上げ」ることも可能だ。年金が早くもらえる代わりに受給額が減額される。減額幅は増額の時よりも大きい。5年早く受け取るだけで3割引きだ。
【60歳】 月額15.4万円 年額185.8万円（30％▼）
【65歳】 月額22.1万円 年額265.5万円
平均寿命まで生きた場合の受取総額を比較
月額や年額の違いも重要だが、やはり気になるのはトータルで受け取る金額の違いだろう。繰り上げれば月額は減るが長くもらえる。繰り下げれば月額は増えるが期間は短くなる。結局はどちらがトクなのか分かりにくい。平均寿命まで生きると仮定すると何歳から年金を受け取れば累計年金額が最も高くなるのだろうか。先ほどのモデル世帯の年金額をもとに試算してみよう。
男女の平均寿命は異なるのだが、便宜上この家庭が夫婦ともに平均寿命の84歳まで生きたと仮定した場合、受給開始年齢ごと累計年金額はこうだ。
＜84歳まで受け取った場合の累計年金額＞
【60歳】 4646万8000円（12％▼）
【65歳】 5310万6000円
【70歳】 5655万8000円（7％△）
【75歳】 4885万円（8％▼）
平均寿命の84歳まで年金を受け取った場合、65歳で受給開始するよりも70歳まで繰り下げたほうが累計年金額は高くなる。だが75歳まで繰り下げてしまうと受給期間が短くなるため、65歳受給開始よりも少なくなる。
＜100歳まで受け取った場合の累計＞
【60歳】 7620万7000円（20％▼）
【65歳】 9559万1000円
【70歳】 1億1688万7000円（22％△）
【75歳】 1億2701万円（33％△）
長生きをするほど受給期間が長くなるので、75歳まで繰り下げても十分に年金を受け取れる期間がある。月額が増額されたぶん、75歳受給開始のケースでは後半に一気に累計額が増える結果となった。
寿命は予測することはできない
試算の結果、寿命が75歳までなら60歳から、76歳から80歳までの間であれば65歳から、81歳から90歳までの間であれば70歳から、91歳以上生きるのであれば75歳から受給するのが最もおトクである。モデル世帯のケースだが、傾向は参考になるのではないだろうか。
しかし、年金の累計額が最大になることだけが重要なのだろうか？ 75歳から受け取るのが最も投資対効果の高い方法だとしても、実行するには65歳から75歳まで年金がなくても問題なく生活ができることが大前提だ。75歳まで働く意欲があっても、十分な収入が得られる保証はない。
寿命さえ分かれば周到に計画することは可能だが、その寿命の予測が誰にとっても不可能であることが最大の問題だ。予測が不可能であるなら、いざという時に好きな方を選択できる備えをしておきたい。
十分な老後資金を用意しておくか、いくつになっても収入の糧となるスキルを身につけておけば、増額を見込んで受給開始を繰り下げることも可能になる。
（篠田わかな フリーライター）
Ⅱ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着・長期自民党・
自公政権の大悪政・大失政は ？
１、米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに
自民党一党支配体制が構築されてきた。
２、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
３、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
４、「失われた20余年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。
５、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている ！
国の負債（1200兆円超）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！
６、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。
７、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務（1200兆円超）が増大。
８、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。
９、検察等司法界の腐敗（人質司法･自供強要・冤罪続出・裏金等）を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵（改革者）抹殺」に利用してきた。
10、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた！
11、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している（安倍～麻生内閣）！
12、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。
13、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。
14、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた！
15、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
16、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。
景気対策も不適切、後手であった！
17、医療内容がどんどん弱体化している！病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生！
18、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある！
19、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった ！
年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある ！
20、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた！自殺者3万人超は、14年間も連続している。
21、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された！
22、世界の「年金ランキング」日本は、先進国27カ国のうち、26位 ！
☆日本は2016年の幸福度ランキングでは世界・53位 ！
23、弱肉強食・格差拡大政治の結果、非正規社員が初の4割突破 ！
高齢者再雇用、パート増加 ！
24、合計特殊出生率：（2011年）日本：1.39、 フランス：2.01 、
イギリス：1.91 、 スゥエーデン：1.90
25、日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
26、自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
27、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
Ⅲ 日本の年金受給の状況 ！
☆国民年金の場合：2005年老齢基礎年金等受給者：「2,355万人」
老齢基礎年金の平均年金月額＝5.8万円（平成17年3月末時点）
☆厚生年金の場合：2005年老齢年金通算老齢年金・受給者：1866万人
厚生年金の平均年金月額＝16.9万円（平成17年3月末時点）
☆共済年金の場合：共済年金制度の対象人数：464万人
国家公務員共済組合の平均年金月額＝22.4万円（平成17年3月末時点）
地方公務員共済組合の平均年金月額＝23.2万円（平成17年3月末時点）
2015年の年金受給額状況は、公務員は、2005年とほぼ同額です。
国民年金・厚生年金は、多少減額しています。
平成25年度の国民年金受給権者の平均年金額は5万4544円だ。
厚生年金の受給額は、平均で14万5596円だ。
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