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安倍政権は、血税を使って選挙の買収活動
を行っていると指摘される行動をしている ！
自公政権政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/01/14より抜粋・転載）
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１）2月の沖縄県名護市長選挙の争点は、もちろん米軍基地問題である ！
２）翁長知事の、辺野古基地建設阻止に向けて
の対応は遅く、基地建設が強行されている ！
３）次期沖縄県知事選で、「オール沖縄」
勢力は、最大の関門を迎えようとしている ！
４）公明党は、前回は自主投票だったが、
今回は、自民系渡具知候補の支援に回る ！
５）稲嶺進氏の三選を勝ち取り、辺野古米軍
基地建設阻止闘争を再出発させるべきだ ！
６）安倍政権は、基地受け入れを表明した、名護市
の三集落に対して、「直接交付金」を投入してきた ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）菅官房長官は、2018年度予算でも、
直接交付金が確保された事を伝えた ！
菅氏は「政府としては最高裁の判例に従って工事を進めている。皆さんの生活環境の保全や地域の振興に関し、政府としてはできる限りの配慮を行ってきた」と述べて、基地受け入れの住民には、財政資金投入などの措置を講じることを、改めて強調したわけだ。
さらに、名護市内で工事が行われている「名護東道路（８.４キロ、総事業費９６２億円）」を視察して、未完成区間（２．６キロ）の１年半の完成前倒しと、延伸調査を、関係省庁に指示したことを明らかにした。
８）安倍政権は、血税を使って選挙の買収活動
を行っていると指摘される行動をしている ！
国民の血税を使って選挙の買収活動を行っていると指摘されて反論できない行動を示している。
菅官房長官と連携するかのように、自民党の二階俊博幹事長が１月４日に名護市に入り、渡具知候補や選対幹部の末松文信県議らとの意見交換会に出席して、「私は土地改良事業連合会に行って来ますから、土地改良の方に声をかけて下さい。選挙で仲間が沢山いれば、何倍も力が出てきますから皆さん、よろしく」と述べたことを横田氏が伝えている。
「全国土地改良事業団体連合会」会長の二階俊博氏は、民主党政権が公共事業削減の一環として大幅に削減した、土地改良事業予算を、安倍政権に働きかけて、以前の水準にまで戻すのに成功してきた。
９）安倍政権下、土地改良事業予算が、選挙対策
の利益誘導予算として、活用されてきた ！
土地改良事業は、農地規模拡大や灌漑整備などをする農業土木事業で、この予算が、選挙対策の利益誘導予算として、活用されてきたのである。
沖縄でも、国民の血税による利益誘導政治が全盛を奮っており、こうした安倍政権与党の対応により、米軍基地建設阻止勢力が瀬戸際に追い込まれている。
沖縄に米軍基地を建設させないための極めて重要な闘争が展開されており、今回の名護市長選は極めて重要な意味を持つことになる。
10）対米隷属・安倍政治を打破するため、名護市長選
での基地反対勢力勝利に大同団結すべきだ ！
米国に隷従する安倍政治を打破するため、名護市長選での基地反対勢力勝利に向けて総力を結集しなければならない。
沖縄情勢で何よりも不透明なことは、翁長雄志氏のスタンスである。
翁長氏は「辺野古に基地を造らせない」ことを公約に掲げて知事選を戦ったが、「辺野古に基地を造らせない」ための方策の核心である「埋め立て承認の取消、撤回」を公約に明記することを拒絶した。
11）曖昧な翁長知事の沖縄県下、埋め立て承認撤回は、
現時点でもまだ実行されていない ！
そして、実際に埋め立て承認取消は、２０１５年１０月まで実行されず、埋め立て承認撤回は、現時点でもまだ実行されていない。
このために、沖縄防衛局は沖縄県に、辺野古米軍基地建設の本体工事に着するために必要な事前協議書を提出できた。
沖縄県が事前協議書を受理してしまったために、辺野古米軍基地建設が、音速のスピードで実施されている。工事が進捗してしまうと、基地建設阻止の法廷での闘いが、極めて不利になる。
12）基地建設阻止の法廷闘争は、「訴えに利益なし」の
一言で退けられてしまうリスクが格段に上昇する ！
「訴えに利益なし」の一言で退けられてしまうリスクが格段に上昇するのだ。
うがった見方をすれば、翁長知事は、辺野古米軍基地建設が進捗するように、埋め立て承認取消を、事前協議書を受理するまで実行しなかったのではないかということになる。
知事選挙で、翁長氏が、埋め立て承認取消・撤回を、公約に明記することを頑なに拒み、埋め立て承認取消を事前協議書受理の後に、先送りしたことが、これなら、理路整然と理解できるからだ。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は ？
１、 巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
2、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
3、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている ！
国の負債（1200兆円超）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！
4、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。
5、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務
（1200兆円超）が増大。
6、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。
7、検察等司法界の腐敗（人質司法･自供強要・冤罪続出・裏金等）を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵（改革者）抹殺」に利用してきた。
8、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた！
9、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している（安倍～麻生内閣）！
10、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。
11、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた！
12、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
13、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった！
14、医療内容がどんどん弱体化している！病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生！
15、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた！自殺者3万人超は、14年間も連続している。
16、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された！
17、世界の「年金ランキング」日本は先進国27カ国中、中国より下の26位 ！
☆日本は2017年の幸福度ランキングでは世界・51位 ！
18、非正規社員が初の4割突破 ！ 高齢者再雇用、パート増加 ！
19、合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（189位）、 フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ ！
20、日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
21、自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
22、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
Ⅱ 安倍内閣・閣僚等の暴言・暴走・カネ疑惑オンパレード ！
◆金田法相、共謀罪で質疑封じ ！
文書を作成・配布「不適切」認め撤回、謝罪 ！
◆山本農林相、強行採決を巡る発言を「冗談」とした ！
◆高市総務相“電波停止”発言に池上彰、田原総一朗・岸井成格らが抗議 ！
◆森友保育園設立に稲田防衛相の夫が関与 ！
◆虚偽答弁の稲田防衛相の即刻辞任を求める ！
◆「強い怒りを覚える」稲田防衛相の南スーダン戦闘問題発言
◆南スーダンＰＫＯ「日報」廃棄したという虚偽の上に隠蔽 ！
◆"教育勅語暗唱を妨害するな"稲田防衛相が
森友学園のために文科省を恫喝していた ！
◆ 安倍首相側近・甘利大臣、「絵に描いたような
あっせん利得」をどう説明するのか ？
◆特捜部捜査の日歯連から菅官房長官に3千万円流れた疑惑報道 ！
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