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公明党は、前回は自主投票だったが、今回は、自民系渡具知候補の支援に回る ！
公明党の自公連立前の路線と自公連立の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/01/14より抜粋・転載）
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１）2月の沖縄県名護市長選挙の争点は、
もちろん米軍基地問題である ！
２月４日に、沖縄県名護市長選挙が実施される。争点は、もちろん米軍基地問題である。
２０１０年の市長選で辺野古米軍基地建設阻止を公約に掲げる稲嶺進氏が「普天間飛行場県内移設反対」を掲げて出馬して市長に選出された。稲嶺進氏は、２０１４年の選挙で再選を果たし、今回、三選を目指す。
２０１４年１１月の沖縄県知事選では、辺野古米軍基地容認に転じた、仲井眞弘多知事に対抗して「辺野古に基地を造らせない」を、公約に掲げた翁長雄志氏が立候補して、翁長氏が新知事に選出された。
２）翁長知事の、辺野古基地建設阻止に向けての対応は遅く、
基地建設が強行されている ！
しかし、翁長知事の、辺野古米軍基地建設阻止に向けての対応は遅く、現在は、辺野古米軍基地建設が強行されている。
このなかで迎える今回の名護市長選。安倍政権は辺野古米軍基地建設に反対する稲嶺進氏を落選させるために総力を結集している。この選挙で稲嶺氏が落選して、自公候補が新市長に選出されると、辺野古米軍基地建設阻止闘争は大きな分岐点を迎えることになる。本年末に予定される沖縄県知事選にも重大な影響が及ぶだろう。
３）次期沖縄県知事選で、「オール沖縄」勢力は、
最大の関門を迎えようとしている ！
辺野古に、米軍基地を造らせないとする、「オール沖縄」勢力は、最大の関門を迎えようとしている。
選挙は現職知事の稲嶺進氏と辺野古米軍基地建設を強行している安倍政権与党が推す前市議の渡具知武豊（とぐちたけとよ）氏による一騎打ちとなる公算が高いと見られている。
今回の名護市長選では、公明党と支持母体の創価学会が、渡具知氏推薦を決めた。
報道によると、名護市内の公明票は、約二千票とされており、接戦になれば、結果を左右することになる。
公明党県本部は、普天間飛行場の県内移設反対を掲げているが、渡具知氏推薦を決めた。
４）公明党は、前回は自主投票だったが、
今回は、自民系渡具知候補の支援に回る ！
公明党は、前回は自主投票だったが、今回は、自民系候補の支援に回る。
この選挙で、稲嶺氏が落選し、渡具知氏が当選すると、米軍基地建設推進勢力を勢いづけることになる。沖縄での米軍基地新設を、許さないとする勢力にとって、この選挙に負けることは、重大なダメージになる。
翁長雄志知事の対応の遅れで、辺野古米軍基地建設が、大幅に進展する結果がもたらされているが、この流れをせき止めるためにも、名護市長選挙を、落とすわけにはいかない。
５）稲嶺進氏の三選を勝ち取り、辺野古米軍
基地建設阻止闘争を再出発させるべきだ ！
稲嶺進氏の三選を勝ち取り、辺野古米軍基地建設阻止闘争を再出発させなければならない。
一気呵成に辺野古米軍基地建設を強行したい安倍政権も、この市長選が重要な分岐点になると判断して、文字通りの総力戦を展開している。
従来同様、札束で頬を叩いて票を買い取るとの形容がふさわしい、卑劣な対応を進めている。
ジャーナリストの横田一氏がと伝えている通り、安倍政権は政府・与党要人を沖縄に派遣して、利益誘導によって票を買い取るかのような対応を示している。１２月２９日には、菅義偉官房長官が名護市に入った。
６）安倍政権は、基地受け入れを表明した、名護市の
三集落に対して、「直接交付金」を投入してきた ！
安倍政権は、米軍基地建設に反対する沖縄県に対する予算配分を削減する一方で、沖縄県や名護市を通さずに、基地受け入れを表明した、名護市の三集落に対して、国の補助金を直接交付するという「直接交付金」を投入してきた。
まさに、札束で頬を叩いて、基地を受け入れさせる手法だが、このスタンスを、今回選挙でも踏襲している。
菅官房長官は、１２月２９日、名護市のホテルで、三集落代表（久志区長・辺野古区長・豊原区長）に対して、２０１８年度予算でも、直接交付金が確保されたことを伝えた。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 自公連立前の公明党のスタンス：政権交代で改革実現 ！
（1） 自民党の一党支配を打破し、 新政権軸を目指す ！
（石田委員長）公明党の基本路線：
1993年7月、総選挙に臨む基本姿勢について、石田委員長は「自民党の一党支配の下で、『政治腐敗が起こる 改革が叫ばれる 改革が実現しない 選挙で政権が動かない また腐敗が起こる』というような“悪循環”が何度となく繰り返され、今まさに政治不信はその極に達している。
この『“悪循環”を繰り返してきた最大の原因』は、“自民党に代わる政権の受け皿がなかった”ということであると思う」と日本プレスセンターで発言しました。
さらに、「政治を刷新して、緊張感を持たせる、また、政・官・財の癒着を断ち切るには、どうしても二つの問題が重要になってくる。1つは“政権交代のシステム”であり、もう1つは“抜本的政治改革”だ」と主張しました。
（公明新聞1993年7月6日号3面）。
（２）政権を選択できる、二大政党制をつくりたい ！
（浜四津敏子代表）:国民が政策・政治姿勢を判断し、「今回は、こちらの政権に日本の政治を任せてみよう」という、政権を選択できる二大政権政党もしくは二大政権勢力が日本に存在することが、中長期的に好ましいと思います
（浜四津敏子代表「公明新聞1998年8月16日号1面」）。
Ⅱ 自民党の「反公明党・創価学会キャンペーン」
1998年以前、政権交代を目指していた、公明党・創価学会攻撃のため、
自民党がつくった主な組織 ：1979年4月、池田第三代会長は、辞任させられた。
次第に自民党への戦う精神が弱くなり、1999年自民党と連立した。
自民党・CIAは、一次・二次宗門事件（日蓮正宗と創価学会の内紛・自民党・CIAによる分断工作）の黒幕であった ！
★「創価学会等の社会的不正を糾す議員連盟」：中心者：三塚博元大蔵大臣
★「民主政治研究会」：代表：島村宜伸（しまむら・よしのぶ）元文部・農林大臣
★「憲法二十条を考える会」：代表：亀井静香･元運輸・建設大臣
★「四月会」（死学会）：代表幹事：俵孝太郎（評論家）
顧問：勝部真長（お茶の水女子大学名誉教授）、秦野章（元法務大臣）、
藤原弘達（評論家）
Ⅲ 自民党権力に 迎合・屈服した公明党の理由は ？
魚住昭氏の主張：（魚住昭『差別と権力』講談社2004年、295～296頁より抜粋・転載）
後に、野中広務元幹事長が、自公政権作りを成し遂げた後、有力支持者の1人が「どうやって学会・公明党とのパイプをつくったんですか」と野中に聞いた。すると野中はこう答えたという。
「叩きに叩いたら、向こうからすり寄ってきたんや」と著書にしるしている
公明党は改革派から真逆の悪徳派・自民党従属に大変質した。
Ⅳ 大悪政・大失政の自民・強力支援・公明党の超ど級共同責任 ！
「公明党が野党共闘して、公明党の支援がなかったら
落選していた自民党議員、本当は、175人 ！
自民党の獲得議席は、119 議席、野党へ転落 ！
Ⅴ 公明党元幹部が、安保法案強行採決に
「公明党の行動は万死に値する」と怒り
元公明党副委員長の二見伸明氏が批判 ！
（http://zasshi.news.yahoo.co.jp/：2015年7月23日より抜粋・転載）
〈週刊朝日〉： 安保法制をめぐって国会前や全国各地で広がるデモ。
強行採決を受け、元公明党副委員長（副代表）の二見伸明さん（80）は公明党の罪を指摘する。
公明党から「平和の党」という看板は完全に失われました。山口那津男代表をはじめとする執行部は、総退陣すべきです。
山口代表が1990年に初当選したあと、私の議員事務所に来て、集団的自衛権について議論したことがあります。そのとき彼は、「集団的自衛権の行使は、長い間にわたって政府が違憲と判断してきた。それを解釈改憲で認めることはできない」
と話していました。弁護士らしく、筋の通った話でしたよ。それがなぜ、安倍政権の解釈改憲に賛成するのか。いつ変節してしまったのか。まったく理解できません。
今回の安保法案は、審議に116時間もかけたのに、安倍首相からはまともな回答は一つもなかった。それに協力した公明党の行動は、万死に値します。
※週刊朝日 2015年7月31日号
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