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米軍ヘリコプター、沖縄へ、また不時着 ！
飛行中に警告灯 ！ 観光ホテル近くに、 沖縄・読谷村
NHK等が、隠蔽する、野党の主張は ？
（www.okinawatimes.co.jp ：2018年1月9日 05:28より抜粋・転載）
1月8日午後４時４５分ごろ、沖縄県読谷村（よみたんそん）儀間の比謝川行政事務組合一般廃棄物最終処分場の敷地内に、米軍普天間基地所属のＡＨ１Z攻撃ヘリ１機が、不時着した。沖縄県警によると、乗員２人や住民、観光客らに被害はない。
米軍は飛行中に不具合を示す警告灯が点灯したためと説明した。現場はホテル日航アリビラの敷地と道を挟んで隣接しており、住宅地から２００～３００メートルの距離である。
1月6日には、うるま市与那城伊計島に普天間飛行場所属ヘリが不時着し、８日に撤去されたばかり。
相次ぐ米軍機のトラブルに県民の不安や怒りは高まっている。
複数の目撃者によると、不時着機を含む２～３機の編隊が残波岬方面から陸地の上空を低空で飛び、うち１機が不時着した。村内で陸地の低空飛行は珍しい。
読谷村議によると、不時着機は、1月8日、普天間飛行場を離陸して、嘉手納基地に着陸した。
午後４時２０分ごろに、離陸した後、異常の警告があったため、旋回して南下したという。
防衛省関係者によると米軍は、９日早朝にエンジンテストし、問題なければ午前７時半をめどに普天間飛行場に向け離陸する。
在沖米軍トップのニコルソン四軍調整官は、午後６時半すぎ、富川盛武副知事に電話で「申し訳ない」と謝罪した。富川副知事は、事故原因などの詳細な説明を求めた。
沖縄県は、在沖米軍が保有する全機の点検と、その間の飛行停止を求めることを決めた。富川副知事は、９日、県庁に外務、防衛両省の担当者を呼び、抗議する。
米軍も県庁に呼ぶ方向で調整に入った。富川氏は、１０日に上京し、日米両政府へ抗議する。
石嶺傅實村長は、相次ぐ米軍機のトラブルに、「極めて異常事態だ。原因究明まで、一切の米軍機の飛行を停止してほしい」と憤った。村議会は、９日午前９時に緊急の会議を開く。
現場は、２０２０年の開業を目指す、星野リゾートの宿泊施設予定地とも隣接しており、観光に与える影響に、懸念が広がった。沖縄防衛局は、８日、米軍に文書で抗議した。
（参考資料）
Ⅰ 相次ぐ米軍ヘリ不時着、野党各党は 閉会中審査要求で一致 ！
（news.nifty.com：2018年01月10日 22時34分より抜粋・転載）
立憲民主党など野党各党は、沖縄で相次いでいるアメリカ軍のヘリコプターの不時着などを受けて、閉会中審査を与党側に求めることで一致しました。
「沖縄の度重なるですね、この事故に対しまして、野党として、閉会中の審査を求めていこうと」
（立憲民主党 辻元国対委員長）
立憲民主党など野党各党は、国対委員長会談を開き、沖縄で相次ぐアメリカ軍のヘリコプターの不時着などを受けて、衆議院の安全保障委員会での閉会中審査を行うよう与党側に要請することで一致しました。
また、辻元国対委員長は、「これは人の命に関わる問題だし人権問題でもある」として、できるだけ早期に調査団を沖縄に派遣することでも野党各党が合意したと明らかにしました。（10日17:29）
Ⅱ 米国ヘリコプターまた不時着 ！ 沖縄の空飛ぶ資格は全くない
（www.jcp.or.jp：2018年1月10より抜粋・転載）
主張：
「言葉を失う」とはこのことです。沖縄で米海兵隊普天間基地（宜野湾市）所属のＡＨ１Ｚ攻撃ヘリが、1月8日、読谷（よみたん）村儀間の廃棄物処分場に、不時着しました。２日前の６日には普天間基地所属のＵＨ１Ｙ多用途ヘリがうるま市の伊計島の浜辺に不時着したばかりです。
昨年１２月、普天間基地に隣接する普天間第二小学校の運動場にＣＨ５３Ｅ輸送ヘリの窓が落下した事故からも１カ月もたっていません。どこまで沖縄県民の命と暮らしを危険にさらし続けるのか。沖縄の空を飛ぶ資格は全くないという他ありません。
◆普天間は無条件撤去を
読谷村での不時着場所は、民家から約２００～３００メートルしか離れていないといいます。伊計島での不時着も民家から約５０メートル、普天間第二小への窓落下は最も近くにいた児童からわずか十数メートルでした。一歩間違えば県民の命を奪う大惨事につながりかねない事態です。
普天間基地に所属する海兵隊機はこの間、県民や国民の安全を脅かす深刻な重大事故、トラブルを頻発させてきました。
▽一昨年１２月、垂直離着陸輸送機オスプレイが沖縄県名護市安部（あぶ）の浅瀬に墜落。普天間基地にも胴体着陸▽昨年１月、ＡＨ１Ｚが伊計島の農道に不時着
▽６月、ＣＨ５３Ｅが沖縄県の久米島空港に不時着。オスプレイが同県の米海兵隊伊江島補助飛行場と奄美空港（鹿児島県）に相次いで不時着
▽８月、オスプレイがオーストラリア東部沖で墜落。大分空港にも不時着
▽９月、オスプレイが沖縄県の新石垣空港に不時着
▽１０月、ＣＨ５３Ｅが飛行中に出火し、沖縄県東村高江の牧草地に不時着し、炎上―などです。
１２月にはＣＨ５３Ｅの部品が普天間基地から約３００メートル離れた緑ケ丘保育園の屋根に落下したとみられる事故も起きています。
在沖縄米軍トップのニコルソン四軍調整官（第３海兵遠征軍司令官）は事故を起こした米軍機の飛行を再開する際、「安全ではなく、準備ができていないと私が考える航空機を飛ばして、搭乗員や地元住民を危険にさらすようなことは決してしない」とまで表明してきました。
しかし、事故、トラブルは異常なペースで繰り返されています。米軍の航空機整備や安全管理に構造的な欠陥があることは明らかです。米軍の口先だけの「安全宣言」はもう通用しません。
沖縄県が求めているように、全米軍機の飛行を直ちに中止させることが必要です。
沖縄各地で相次ぐ普天間基地所属機の事故、トラブルは何を示しているのか。
それは、普天間基地が県民とは決して共存できない危険極まりない基地であること､｢世界一危険」な普天間基地はどこに移しても県民の安全は守られないということです。普天間基地は無条件で撤去するしかありません。
◆名護市長選での勝利を
安倍晋三政権は、普天間基地所属機が事故後、原因究明もできていないのに飛行再開を強行しても、米軍の｢安全宣言｣をうのみにして直ちに容認してきました。さらに普天間基地に代わり名護市辺野古に最新鋭基地を米海兵隊に提供しようとしています。独立国とは言えない屈辱的な態度です。
目前に迫った名護市長選で新基地建設阻止を掲げる稲嶺ススム市長を必ず勝利させ、安倍政権に厳しい審判を下す必要があります。
Ⅲ 次期通常国会へ向けて ！ 野党国会対策委員長会談
（www.seikatsu1.jp：2018年1月10日より抜粋・転載）
1月10日、2018年初めての野党国会対策委員長会談が国会内で開かれた。1月下旬に開会する通常国会に先立ち、次国会への臨み方や閉会中の対応などが話し合われ、昨年同様野党6党が協力して国会運営に臨んでいくことで一致。
また米軍による事故が相次ぐ沖縄における問題については、引き続き閉会中審査を求めていくことで合意した。
会談に出席した玉城デニー国対委員長は、国会運営について「国会が始まり代表質問が終わったら、質問時間の問題はすぐに出てくる。
与党は国会改革という耳当たりのよい文言を使うが、実際は国民の声が届かなくなる、「改悪」なのだ、という発信を皆でできるよう準備をしていかなくてはならない」と語った。
Ⅳ 沖縄、米軍ヘリ事故 ！
「当事者能力」なしに国民守れるか ？
社会新報・主張：
１３日に普天間第二小に窓を落下させる事故を起こした米軍ヘリＣＨ５３Ｅが１９日、飛行を再開した。事故からわずか６日後。
日本政府が前日、「飛行を再開するための措置が取られた」と再開を容認したのを受けてのことだ。何度こういう光景を見させられたことか。
（社会新報２０１７年１２月２７日号・主張より）
Ⅴ 全機の飛行停止と再発防止策を ！
■沖縄米軍ヘリ部品落下事故で又市幹事長が談話
１３日に沖縄県宜野湾市の普天間第二小校庭への窓枠落下事故を起こした米軍ヘリＣＨ５３Ｅについて、防衛省が１８日、飛行再開を容認し、これを受け米軍は翌１９日、同型機の飛行を再開したことに対し、社民党の又市征治幹事長は同日、抗議談話を発表し、全米軍機の県内飛行停止や普天間基地の即時運用停止と閉鎖・撤去、日米地位協定の抜本改定などを要求した。
この中で又市幹事長は、米軍が「全ての学校の上空の飛行を最大限避けるよう指示」したとすることについて、「これまでも破られ続けた口約束ではないか。学校上空の飛行禁止を明言・確約すべきであり、納得できる厳格な安全確保策が示されたとは到底言えない」と指摘した。
又市幹事長はまた、部品落下事故翌日の１４日発表の談話の中で、１３日に在日米軍司令官と会談した山本朋広防衛副大臣が、県の県内全米軍機飛行停止要求について「他の飛行機も同じように扱うというのは、どういうロジックなのかちょっと分からない」と述べた上で、「再発防止策をきちんと徹底していただく。その後に飛行するなり、運用するなりという方向だ」などとし、飛行再開が前提との認識を示したことについて強く批判し、「発言の撤回と謝罪を求める」とした。
（社会新報２０１７年１２月２７日号より）
Ⅵ ヘリ窓落下に抗議 名護市議会で全会一致
（www.jcp.or.jp：2017年12月23より抜粋・転載）
米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）所属の米軍ＣＨ５３Ｅヘリが同基地に隣接する普天間第二小学校の運動場に窓を落下させた問題で、同県名護市議会は、12月22日、日米両政府に抗議する意見書と決議を全会一致で可決しました。
意見書と決議は、ＣＨ５３Ｅヘリが名護市でも米軍キャンプ・シュワブや辺野古・新基地建設予定地周辺の久志地域に頻繁に飛来し、飛行訓練を激化させ、騒音や振動で住民に不安を与えていると指摘。
１０月に同機が東村高江で炎上・大破する事故を起こしたのをはじめ、昨年１２月の名護市安部での普天間基地所属オスプレイの墜落以降、米軍機の緊急着陸や事故が繰り返されている状況について「米軍の安全管理体制が明らかに破綻している」と強調しています。
その上で、日本政府が飛行中止を米軍に強く要請しないのは「憤りを禁じ得ない」と批判し、
▽徹底した事故原因究明と安全対策が確立するまでの米軍機の飛行中止
▽ＣＨ５３Ｅヘリの久志地域など市街地上空の飛行停止とシュワブ内のヘリパッド（着陸帯）使用禁止
▽日米地位協定の抜本的改定―などを求めています。
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