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原発即時ゼロ法案公表 ！ 原自連・小泉元首相ら野党連携へ
NHK等が隠蔽する、野党の主張は ？
（www.tokyo-np.co.jp：東京新聞・朝刊： 2018年1月11日より抜粋・転載）
◆小泉元首相：野党勢力を結集し、
脱原発を進める意欲を強調した ！
脱原発や自然エネルギーを推進する民間団体「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟（原自連）」は十日、国内原発の即時廃止を目指す「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」の骨子を発表した。
国会内で記者会見した顧問の小泉純一郎元首相は「安倍政権で原発ゼロを進めるのは難しい」と断言し、他の勢力を結集し、脱原発を進める意欲を強調した。
同様の法案提出を目指す立憲民主党など野党も連携する意向で、国会内外で脱原発に向けた法案提出の機運が高まった。 （大野暢子）
法案の「基本方針」には、運転中の原発を直ちに停止し、停止中の原発は今後一切稼働させないと明記。
原発の新増設も認めず、核燃料サイクル事業からの撤退も盛り込んだ。
今後は太陽光や風力などの自然エネルギーに全面転換し、二〇三〇年までに全電力の５０％以上、二〇五〇年までに、１００％を目標に掲げる。
国には「責務」として、目標の達成に必要な措置を求めた。今後、各政党に法案への賛同を促し、二十二日に召集予定の通常国会への提出を目指す。
脱原発を巡っては、立憲民主党が同様の法案提出を目指す。原自連は法案発表後、立憲民主幹部らと意見交換して連携を確認。今後、希望の党など野党各党との意見交換も予定する。
安倍政権は原発再稼働を進めてきたが、東京電力福島第一原発事故から三月で七年を迎えるのを前に、政党と民間との間で脱原発を目指す連携が再び強まる。
小泉氏は十日の会見で、「自民党には安倍晋三首相が（原発政策を）進めているから仕方ないなという議員が多いだけ。
来るべき首相が原発ゼロを進める方針を出せば、がらっと変わる。野党がどう出るかだ」とも指摘し、自民党総裁選や国政選挙での原発政策の争点化に期待を寄せた。
原自連会長で城南信用金庫顧問の吉原毅氏も会見で自然エネルギーへの転換に関して「経済界としても大ビジネスチャンス。テロで原発が狙われることもなくなる」と訴えた。
原自連は昨年四月に発足し、二百以上の民間団体や企業などが加盟。十日の会見には小泉氏とともに顧問を務める細川護熙（もりひろ）元首相らも出席した。
◆経団連次期会長「再稼働は必須」
国内の原発四十基のうち、現在稼働しているのは関西電力高浜原発３、４号機（福井県）と、九州電力川内（せんだい）原発１、２号機（鹿児島県）の計四基。
政府は原発を「重要なベースロード電源」と位置付け、他の原発も再稼働させる方針。経済界も「再稼働は必須」と安倍政権に歩調を合わせる。
稼働中とは別の十基について、原子力規制委員会が新規制基準に適合していると判断し、このうち関電大飯原発３、４号機（福井県）と九電玄海原発３、４号機（佐賀県）が三月以降に再稼働する見通し。
一方、適合と判断された四国電力伊方原発３号機（愛媛県）については先月、広島高裁から今年九月末までの運転を禁じる仮処分命令が出された。
伊方を含めて全国十四の原発を巡り、運転差し止めを求める訴訟が起こされている。
菅義偉（すがよしひで）官房長官は十日の記者会見で「安全性の確認された原発のみ、地域の理解を得ながら再稼働を進める政府の一貫した方針は変わらない」と強調した。
経団連の次期会長に内定した原発メーカー日立製作所の中西宏明会長も九日、再稼働は必須との考えを記者団に示した。 （生島章弘）
（参考資料）
Ⅰ 原自連と意見交換 第２回エネルギー調査会
（cdp-japan.jp：2018年1月10日より抜粋・転載）
立憲民主党は、1月10日午後、エネルギー調査会（会長・逢坂誠二衆院議員）の第２回会合を国会内で開催。原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟（原自連）が発表した「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」についてヒアリングを行うとともに、党が通常国会に提出を目指す「原発ゼロ基本法案」の内容について意見交換を行いました。
調査会では、早急に骨格を取りまとめ、各地で意見交換会を行い、法案の内容を固めていく予定です。
Ⅱ 原自連が原発ゼロへ法案発表 ！
要請受け、小池・穀田氏が懇談 ！
（www.jcp.or.jp：2018年1月11より抜粋・転載）
個人や団体でつくる「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」（原自連、会長＝吉原毅・城南信用金庫顧問）が、1月10日、国会内で、全ての原子力発電の廃止及び自然エネルギーへの全面転換の促進に関する基本法案骨子を発表しました。原発の即時廃止を求める内容です。
原自連は、会見後、各党を訪問し、同法案について懇談した。日本共産党は、小池晃書記局長、穀田恵二国対委員長が、応対しました。
会見には、吉原会長のほか、原自連顧問の小泉純一郎、細川護熙の両元首相、幹事長の河合弘之弁護士が、出席しました。
同法案は「基本理念」で、原発は、東京電力福島第１原発事故によって「極めて危険かつ高コストで、国民に過大な負担を負わせることが明らかになった」と指摘し、「全ての原発は即時廃止する」と明記。
「新たな産業と雇用を創出する成長戦略の柱として」自然エネルギーへの全面的転換を掲げています。
基本方針として、運転中の原発は直ちに停止することをはじめ、停止中の原発を今後一切稼働させないこと、太陽光など自然エネルギーを最大限に導入し、２０５０年までに全ての電力を自然エネルギーで賄う目標を掲げています。
会見で、小泉氏は、「安倍政権で原発ゼロを進める期待はできない。しかし、いずれ必ず原発ゼロは国民多数の賛同で実現すると思っている」と発言。
さらに「どの政党であれ、原発ゼロ、自然エネルギー推進に全力で取り組むのならわれわれは協力していく」と述べました。
原自連との懇談で小池氏は、「われわれとしても大歓迎したい。ぜひ法案としてまとめる努力をしていきたい」と応じました。
◆原発ゼロ・自然エネ基本法案要旨
原発ゼロ・自然エネルギー基本法案の要旨は次の通り。
第一 目的
この法律は、全ての原子力発電の廃止及び自然エネルギーへの全面転換の促進に関する基本的な理念及び方針を明らかにし、国等の責務及び推進体制等を定め、もって、わが国エネルギー構造の転換を実現することを目的とする。
第三 基本方針
一 運転されている原子力発電所は直ちに停止する。
二 運転を停止している原子力発電所は、今後一切稼働させない。
三 運転を停止した原子力発電所の具体的な廃炉計画を策定する。
四 原子力発電所の新増設は認めない。
五 使用済み核燃料の中間貯蔵及び最終処分に関し、確実かつ安全な抜本的計画を国の責任において策定し、官民あげて実施する。
六 核燃料サイクル事業から撤退し、再処理工場等の施設は廃止する。
七 わが国は、原子力発電事業の輸出を中止し、人類の平和と安全のため、かつての戦争被爆及び原子力発電所重大事故の当事国として、地球上の原子力発電全廃の必要性を世界に向けて発信する。
八 急速に進んでいる省エネルギーをさらに徹底させる。
九 太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス等の自然エネルギーを最大限かつ可及的速やかに導入する。自然エネルギーの電力比率目標は、２０３０年までに５０％以上、２０５０年までに１００％とする。
十 地域経済の再生のため、各地域におけるエネルギーの地産地消による分散型エネルギー社会の形成を推進する。
Ⅲ 原発のない社会を実現しよう ！
（www5.sdp.or.jp：2012年1２月より抜粋・転載）
2011年5月に公表した社民党「脱原発アクションプログラム」は、データが明らかではなかった原発事故直後の段階で、独自の試算によって原発なしでも電力需給に問題がないことを示した。
長年にわたって脱原発の大衆運動や政策活動に取り組んできた元祖脱原発政党・社民党からの、「2020年までに原発ゼロ、2050年には自然エネルギー100%」を実現しようという提言は大きな反響を呼んだ。
福島第一原発事故を受けて、多くの市民、自治体・住民が原発反対の声をあげ、ついに菅直人内閣は「脱原発依存」を表明。
野田総理も「原発に依存しない社会をつくっていく」ことを否定できない状況となっている。社民党もその動きの一翼を担い、この「アクションプログラム」が「原発ゼロ」への行程表の先駆的モデルを提供したのではないかと自負している。
しかし、関西電力大飯原発3、4号機の再稼働、40年廃炉原則の見直しに含みを残した原子力規制委員会設置法、同法附則による原子力基本法改正で日本の核武装に道が開かれたとの危惧、元原子力委員会委員長代理・田中俊一氏を委員長とする等の規制委員会人事に象徴される「原子力ムラ」の復権の動きなど、野田内閣が原発推進へ回帰することが懸念されている。
2030年代に原発ゼロを決めた「革新的エネルギー・環境戦略」(9月14日決定)が、9月19日の閣議決定では「参考文書」扱いにされ、その目標の実現が疑われる状況にある。
政府は「原発の新設・増設は行わない」としながら、電源開発大間原発など着工済みの原発の建設続行を容認し、中国電力上関原発をはじめとする着工前原発についても明確な中止決定を下していない。
特に大間原発は「フルMOX」方式であり、核燃料サイクル政策を前提とする。その核燃サイクルについても推進を明記し、戦略の矛盾を露呈した。
使用済み核燃料の最終処分については、世界的にも確実な見通しが無いことに鑑み、政府はこれ以上使用済み燃料を増やさないことが最優先の課題であるという国民的コンセンサスを作り上げ、「ドライキャスク方式による中間貯蔵」を経て直接埋設処分するしかないことを示した上で、最終処分の具体的な方法について国民的議論を開始すべきである。
一方、次期総選挙での政権復帰を目指す自民党は、これまでの原発推進と福島原発事故への反省も不十分なままに、政府・与党の「脱原発依存」方針を批判し、原発推進を公言している。
こうした危機的状況を受け、改めて社民党の「脱原発」と「福島原発事故の収束と被害者の全面救済」への決意を明らかにするとともに、「脱原発アクションプログラム」を改訂し、「即時原発稼働ゼロ」を軸とする行程表を提示したい。
社会民主党脱原発･自然エネルギー促進プロジェクトチーム
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