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東証大発会、記録ずくめの滑り出し ！ 741円上昇で26年ぶり高値 ！
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、日本経済の深層・真相は ？
（www.zakzak.co.jp：2018.1.4より抜粋・転載）
年明け最初の取引となった、1月4日の東京株式市場は、急反発し、日経平均株価（２２５種）の終値は、前年末比７４１円３９銭高の２万３５０６円３３銭だった。
大発会（だいはっかい）としては、２年連続の大幅な値上がり。世界経済の成長期待や米国などの株高を好感して、２万３０００円台を回復し、終値では、１９９２年１月７日以来約２６年ぶりの高値を付けた。
上げ幅は、米大統領選のトランプ氏勝利後の失望売りから一転、１０００円超急騰した、２０１６年１１月以来、約１年２カ月ぶりの大きさである。
大発会の比較では９６年（７４９円８５銭）以来となり、記録ずくめの滑り出しだった。
景況感の明るさを反映して米国、中国などで年始に株価が上昇した流れに乗り、輸出企業などに買い注文が集まった。
北朝鮮が韓国との南北関係改善に前向きな姿勢を示し、米国を巻き込んだ軍事行動に対する投資家の警戒感が和らいだ。
午後にアジア市場が総じて上昇すると平均株価も押し上げられ、この日の最高値で取引を終えた。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は４６・２６ポイント高の１８６３・８２で、約２６年ぶりの高値だった。
出来高は約１６億９千万株。東京証券取引所第１部全体の時価総額は６９０兆円を超え、過去最大を更新した。
（参考資料）
Ⅰ 安倍・ペテン師手法 ・官製相場と株高の意味は ？
（blog.livedoor.jp： 2015年04月24日 より抜粋・転載）
金子勝教授のブログ：
２０１５年４月の統一地方選を前に、日経平均株価は１万９千円台に乗せました。
この株高の背景には、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の株式購入があります。２０１４年末時点ですでにGPIFが持つ株式は２７．４兆円、３つの共済年金も３．６兆円で３０兆円を超えていましたが、昨年１０月末以降さらに株式運用比率を増大させる方針を決めました。
日銀も２０１３年以降、ETF（指数連動型上場投資信託受益権）を累計で２兆８８００億円あまりも購入しています。
☆株式市場は、政府や日銀が介入して
株価をつり上げる官製相場になっている ！
このような多額の年金積立金の株式運用は、異次元の金融緩和の失敗と深い関係があります。
ひとつは、長期金利の異常な低さが長く続くと、１３０兆円あまりの年金の積立金の運用益は上がりません。
実際、１０年ものの国債の利回りは、０．３％～０．４％の低さです。そこで株式運用を増やすことで、５％以上の運用益を上げて帳尻合わせをしようとしているのです。
もうひとつは、金融緩和がもたらす円安は、日本株に投資する外国人投資家にとっては株安になります。それゆえ円安に見合って株価を上昇させないと、外国人投資家が逃げて、株価が暴落してしまいます。
☆このようにアベノミクスが失敗しても、失敗を認めずに異常な金融緩和を続けざるをえないがゆえに、泥沼のような年金基金や日銀資金の注入を招いているのです。
☆株価と内閣支持率は連動します。つまり株価が上昇すれば、内閣支持率が高くなる傾向があるために、
選挙の時に年金や日銀による、株式購入がひどくなっている点が問題です。
Ⅱ 自公政治家・マスコミは誤魔化すが、日本の株価は、
1980年代に記録した株価の３分の２の水準にも達していない ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/11/11より抜粋・転載）
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１）2018年版ＴＲＩレポートが刊行された ！
２０１３年版から刊行を始めた年次版ＴＲＩレポートのシリーズ第６弾となる、２０１８年版ＴＲＩレポートが刊行された。
『あなたの資産が倍になる、金融動乱に打ち勝つ「常勝投資術」』
（ビジネス社、税込み１６２０円）https://goo.gl/Lo7h8C
アマゾンの「経済学」ジャンルでベストセラー１位の支持をいただいている。
ご高覧賜れれば、誠にありがたく思う。
２０１７年版『反グローバリズム旋風で世界はこうなる』https://goo.gl/WutRXu
のサブタイトルは「日経平均2万3000円、NYダウ2万ドル時代へ!」
であったが、１１月９日、日経平均株価は、２３０００円台を記録した。
２）米国マスコミ報道と逆で、現実にはトランプが当選し、
ドルとＮＹダウは大幅上昇した ！
２０１７年版は、昨年１２月７日の刊行である。米国大統領選直後の出版であった。
当時、ＮＹダウ２万ドル、日経平均株価２万３０００円という予測は、皆無に近かった。
そもそも、トランプが当選すれば、ドルとＮＹダウの暴落が生じると言われていたのである。
しかし、現実にはトランプが当選し、ドルとＮＹダウは大幅上昇した。
そして、日経平均株価も急騰した。
米国大統領選の開票が進んだ昨年１１月９日に、日経平均株価は、１６１１１円の安値をつけた。
ちょうど１年後の本年１１月９日の高値は、２３３８２円であった。
３）今年、上昇した、日経平均株価は、合理的に説明
のつけられる株価上昇である ！
１年間で、７２７１円、４５．１％の大暴騰を示現したことになる。
４）自公政治家・マスコミは誤魔化すが、日本の株価は、
1980年代に記録した株価の３分の２の水準にも達していない ！
主要国の株価が、史上最高値を更新し続けるなかで、日本の株価は１９８０年代に記録した株価の３分の２の水準にも達していない。
日本経済の３０年間の停滞を象徴している。安倍政権の下でも日本経済の低迷は続いている。
経済全体のパフォーマンスを示す実質ＧＤＰ成長率では、あの、あまりぱっとしなかった民主党政権時代よりも、２０１２年１２月の第２次安倍政権発足以降のほうが、低い経済成長率実績を示している。民主党政権時代の成長率平均値は＋１．８％。
これに対して、第２次安倍政権発足後の成長率平均値は＋１．４％なのだ。
５）安倍政権下、最近、株価が上昇している
最大の背景は、企業収益の拡大である ！
それにもかかわらず、株価は大幅に上昇している。
株価が上昇している最大の背景は、企業収益の拡大だ。
上場企業の企業収益が拡大して株価が上昇している。日本の上場企業数は、４０００社弱である。
日本の法人数全体４００万社の０．１％だ。
経済全体は極めて悪いが、大企業の利益だけが拡大し、その企業の株価だけが上昇しているのである。
６）大企業の利益だけが拡大し、経済全体は極めて悪い、
実態を、2018年版ＴＲＩレポートで明示した ！
アベノミクスの下で株価が上昇していることを安倍政権は「成果」であると強調するが、これはまったく違う。経済全体が低迷しているなかで大企業の利益だけが突出して拡大している。
７）一般の労働者・国民を踏み台にして、
大企業の利益が増大しているのだ ！
つまり、一般の労働者、一般の国民を踏み台にして大企業の利益が増大しているのである。
安倍政治の実態は、主権者の利益ではなく、大資本の利益だけを追求する政治である。
８）大資本優遇の安倍政治を刷新するには、
政権そのものを転換するしか道はない ！
―以下省略－
Ⅲ 自公政治家・ＮＨＫ等が隠す
「日本経済・2０余年低迷」の実態 ！
「株価」と名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷
「株価」：①1989年12月末：日経平均：38,915円、米・ＮＹダウ ：2753ドル。
②2010年12月末： 日経平均：10,229円(0.26倍）。
米・ＮＹダウ：11,577ドル （4.21倍）
③2015年12月30日：日経平均：19,033円（①の0.49倍）
米・ＮＹダウ：17,562ドル（①の6.38倍）
名目ＧＤＰ：①1991年：日本：467兆円、米国：5,9兆ドル、
英国：6491億ポンド、 仏国：10971ユーロ
② 日本：2015年12月：500兆円（①の107％）、
③ 米国：2015年12月：18兆ドル（①の305％）
④ 英国：2015年12月：18640億ポンド（①の287％）
⑤ 仏国：2015年12月：21823ユーロ（①の199％）
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