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国民は、民主政治を守るため、安倍政権
の憲法改悪の悪企みを粉砕すべきだ ！
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、
米国の占領政策とマスコミの深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/01/01より抜粋・転載）
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１） ～８）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
９）政府から独立した公共放送にするため、国民が、
ＮＨＫを実効支配できる制度の確立を強制する必要がある ！
政府から独立した公共放送として、ＮＨＫの必要性を認めるなら、ＮＨＫを制度的に政府から独立した機関に、改変することが必要であり、同時に、主権者国民が、ＮＨＫを実効支配できる制度の確立を強制する必要がある。
受信契約の強制、受信料徴収の強制を合法化するには、その前に、ＮＨＫの改変が必要になる。その点に最高裁がコミットしないのは、あまりにも無責任である。
米国のトランプ大統領は、２０１８年に三つの関門をくぐり抜けなければならない。
10）トランプ大統領は、ＦＲＢ新体制の安定化等、
三つの関門をくぐり抜けなければならない ！
ＦＲＢ新体制の安定化、ロシアゲート疑惑の払拭、そして、東アジア・中東外交の安定化である。
秋の中間選挙に向けて、予断を許さない情勢が続く。
日韓関係においては、従軍慰安婦を巡る、日韓合意の見直しが焦点になる。そもそも、日韓合意は極めてあいまいな合意であって、条文の表現自体が、強制力の欠如を、物語っているものであった。
これを根拠に日本政府が強い主張を展開しても、もとより合意そのものがあいまいであるから日本の主張は力を持たない。
日韓関係の重要性を踏まえて、相互に納得できる新たな合意を形成するしかない。
11）安倍首相は、森友・加計・山口疑惑に、
真摯に、丁寧に答える責務がある ！
そして、国内では、安倍首相が森友・加計・山口疑惑に、真摯に、そして丁寧に答える責務を負う。選挙を実施したから、この問題は過去のものとの主張は、通用しない。
２０１８年の通常国会で安倍首相が真摯で丁寧な説明を実行しなければ、２０１８年の国会もこの問題に多大の時間を割く必要が生じる。
問題を決着させるカギは、安倍政権による真摯で丁寧な説明であり、この責務を果たさなければ問題はさらに拡大することになるだろう。
12）国民は、安倍政権が、日本国憲法の
根本原理を破壊することは、許してはならない ！
五つの問題のなかで、主権者国民が、絶対に譲ってはならない一線が、日本国憲法の根幹を揺るがす事態である。憲法改正論議が存在すること自体を、批判する必要はないが、日本国憲法の根本原理を破壊することは、許されない。
自民党が提案している憲法改正草案では、内閣総理大臣が緊急事態を宣言すると、１．法律と同一の効力を有する政令を制定でき、２．予算措置を取ることができ、３．基本的人権を制限することができ、４．衆院解散・選挙を行わなくてよくなる、のである。
13）独裁ができる、緊急事態の宣言は、
総理大臣が、恣意的に実施することができる ！
そして、緊急事態の宣言は、内閣総理大臣が恣意的に実施することができる。憲法が実質的に停止され、そのときの権力が永遠に存続することを可能にする内容になっている。
つまり、日本を民主主義国家から、完全な独裁国家に転換させる機能を緊急事態条項が有している。安倍政権は「教育無償化」などの耳に心地の良い言葉を前面に出して、悪魔の内容を有する緊急事態条項をどさくさに紛れて押し通すことを目論んでいるのではないかと考えられる。
この緊急事態条項が制定されてしまえば、完全に手遅れになる。安倍首相は必ず緊急事態を宣言して、日本のすべてを破壊し尽くしてしまうだろう。だから、緊急事態条項だけは、どんなことがあっても制定してはならない。
14）安倍政権下、メディアなどによる、情報操作
を見破って、国民は賢明な判断をすべきだ ！
憲法改定に際しては、メディアなどを通じる情報操作が全面的に容認される。
巨大資本と癒着している、安倍政権は、金の力で、日本の情報空間を占拠してしまうと、予想される。
そのときに、正しい、真実の情報を流布しようとしても、安倍政権側の「金の力にものを言わせる情報操作＝印象操作」が優勢になってしまうことも想定される。
国民投票で有効投票の過半数の賛成がなければ憲法改定は実現しない。２０１４年と２０１７年の衆院総選挙で安倍自公に投票した主権者は、全有権者の２４．６％にしか過ぎない。
15）国民多数が、憲法改悪を阻止する行動を
示せば、憲法改悪の目論みを阻止できる ！
主権者の多数が国民投票に参加して、憲法改悪を阻止する行動を示せば、憲法改悪の目論みを挫折させることができる。
しかし、安倍政権サイドが無尽蔵に資金を投入して情報操作を展開することには最大の警戒をしなければならない。日本国憲法の根本原理である、平和、人権、民主主義について、これに反対する主権者は少数しかいない。圧倒的多数が、この根本原理を支持している。この点を踏まえて、安倍政権が憲法改悪の提案を示しても、主権者国民は敢然と行動し、その悪企みを粉砕しなければならない。
16）国民は、民主政治を守るため、安倍政権
の憲法改悪の悪企みを粉砕すべきだ ！
私たちにとって、かけがえのない価値が、憲法の定める根本原理である。
また、偏向を強めて肥大化する、ＮＨＫの悪行を放置することも、許されない。ＮＨＫが政治権力から独立して、社会の木鐸としての役割を果たしているなら、ＮＨＫの公共放送としての役割が認められる。ところが、ＮＨＫは、政治権力から独立しているどころか、政治権力に完全に従属してしまっている。その理由は、単純明快である。
ＮＨＫの人事権を内閣総理大臣が握り、安倍首相がその権力を濫用しているからである。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 日本マスコミの正体は、日本国民洗脳
を狙う権力者の家来・代理人だ ！
大マスコミと自民党とCIAの長く深～い秘密の関係
フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究：
１）権力の広報部・読売新聞と朝日新聞は、CIAが生みの親 ！
日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・ＮＮＮ)、朝日新聞（テレビ朝日・日刊スポーツ・ＡＮＮ）、毎日新聞（ＴＢＳ・スポニチ・ＪＮＮ）、産経新聞（フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・ＦＮＮ）、日本経済新聞（テレビ東京・日経出版・ＴＸＮ）という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。
日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。
つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。
新聞特殊指定が施行されたのが、保守合同の1955年（昭和30年）。そう、メディアの分野においても「もう1つの55年体制」が誕生していたのだ。この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。
NHK等は隠蔽するが、2016年、報道の自由度、日本は、世界で72位に転落した。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。
２）「日本洗脳」を狙うＣＩＡの代理人がメディア王 ！
新聞社による政治権力との癒着は、1955年に発布した「新聞特殊指定」に由来する。この法律で新聞社は安定的な経営と、確実な収益を保障される。その見返りに新聞社は、世論操作で政権運営に積極的に協力する。
それを可能にしてのが、朝日新聞「支配株主」一族の村山家と上野家、つまり三菱財閥と三井財閥と関わり合いの深い「新聞王」の血脈であった。
この「メディア55年体制」を支える構造を作り出した人物が、正力松太郎、読売グループ「中興の祖」なのである。
前述したように、日本のメディアは、新聞社を頂点にしたテレビ、ラジオ、出版などを含めた巨大総合メディアグループを形成している。
しかし、本来、新聞社がテレビ局を経営するのは、民主社会として、異常なのだ。
テレビ放送の始まった1950年代、欧米で放送開始直後にテレビに参入したのは、豊富なコンテンツを持っていた映画会社やレコード会社などのエンターテイメント産業か、新たな広告媒体の可能性に期待していた広告代理店が中心だった。
にもかかわらず、日本では読売新聞が民放開局を主導した。しかも日本では、本来、開局当初の主役となるべき映画会社を排除、テレビ局を運営する新聞社と映画会社は激しく対立。その結果、1960年代半ばまで、テレビ放送する映画は、すべてアメリカ映画となる。
この時代、日本人のライフスタイルが急速にアメリカナイズされたのは、まさにテレビの影響だったのである。日本においてテレビは、当初から「日本人の洗脳」を目的に生み出されたメディアなのだ。となれば、当然、「メディア55年体制」で、自民党政権と癒着する新聞社が主導するのが望ましい。
2006年、早稲田大学の有馬哲夫教授は、アメリカ公文書館で、日米放送史に関する外交機密文書を発見する。
そこには、ＣＩＡが「日本人を洗脳」する目的でアメリカの意向を受けた民放テレビ局を立ち上げるため、「Ａ級戦犯」で巣鴨プリズンにいた正力松太郎を、そのエージェントとして選んだとはっきりと記されていた。
正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。
そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として活用する計画であった。日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。
フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。
日本のメディアが、アメリカに都合よく、正確にいえば、「闇の支配者」におもねり、日本人全体の「国益を損なうような報道」を繰り返してきたのは、そうした構造があるからなのだろう。
Ⅱ マスコミ報道「鵜呑度」
日本人70％、英国人14％ ！
主要な民主義国の「鵜呑度」は、20～35％です ！
米国の占領政策で計画的に
ダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
青山貞一教授の主張： いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、７０％、最も低い国民は英国で１４％です。その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は２０－３５％です。
日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。別の言い方をすれば、日本人の７０％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。
青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。 さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
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