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安倍政権打倒のため、立憲民主党・枝野幸男代表への提言 ！
自公政治家・NHK等が隠蔽する、「日本の支配者」の謀略とは ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/12/28より抜粋・転載）
１）〜16）は前2回投稿済みです。以下はその続きです。
17）安倍政権を打倒するためには、共産党を含む
共闘体制の構築が、必要不可欠である ！
前原誠司氏は、民進党議員を「謀略」によって、欺いた点で、完全に政治生命を失ったと言えるが、前原氏の最大の誤りは、「共産党排除の野党共闘は、勝利することができない」現実を見落としていたことにある。
この点が、立憲民主党の最大の試金石になる。立憲民主党の枝野幸男代表は、１２月２７日の時事通信によるインタビューで、「２０１９年参院選への対応について、改選数１の１人区で野党候補のすみ分けを目指す一方、共産党が求める相互推薦・支援には応じない考え」を示した。
18）枝野代表は、共産党との相互推薦・支援までは、
行わない意向を示した ！
１０月衆院総選挙で野党候補を一本化したことについては「一定の成果を上げた」と総括し、次期参院選でも「このやり方を踏襲する」と明言したが、「これを超えてということは、無理だ」と述べ、共産党が共闘の条件としている、相互推薦・支援までは行わない意向を示した。
この背景に何があるか。推察されるのは「連合」の影響だ。立憲民主党は「連合」を最大の支持母体だと考え、連合が嫌っている「共産党との共闘」を排除しているのである。
これでは、これまでの民進党の限界を超えることができない。
19）衆院選で、立憲民主党が、多数の議席を
確保できた、最大の功労者は共産党だ ！
立憲民主党が多数の議席を確保できた最大の功労者は共産党である。
共産党が独自候補を擁立していたなら、立憲民主党の当選者は激減している。この点を踏まえれば、立憲民主党と共産党との全面的な協力が何よりも重要なのである。
立憲民主党が共産党との敵対姿勢を貫くなら、共産党も態度を硬化させるだろう。そうなれば、立憲民主党と共産党は必ず共倒れになる。
これが、主権者国民の声を国政に反映できない最大の原因になるのである。
20）反安倍政治の国民の要望は、安倍政治の
基本路線を刷新する事だ ！
主権者国民が望んでいるのは、安倍政治の基本路線を刷新することなのである。原発推進ではなく原発の廃止、戦争の推進ではなく戦争の排除、消費税増税ではなく消費税増税の中止と減税である。
これらの政策路線確立を求めているのだ。そのときに、連合が共産党系の労働組合と対立しているから、立憲民主党は、共産党との共闘に反対すると言うのでは、立憲民主党が、一体誰の方を向いて活動しているのかということになる。
立憲民主党は、連合のご機嫌取りをやめて、主権者の側に正対するべきだ。
21）立憲民主党は、連合のご機嫌取りをやめて、
共産党と共闘して、安倍政治を刷新すべきだ ！
そして、衆院選で、多数議席を確保できた、最大の要因が、共産党の協力にあった事実を、謙虚に受け止めるべきである。
立憲民主党が連合のご機嫌取りを基軸に据えて、本当に大事なものを見失うなら、立憲民主党に対する支持は間違いなく凋落するだろう。
主権者国民が立憲民主党に対する支持を高めているのは、立憲民主党が、「安倍政治を許さない ！」主権者国民の大同団結＝連帯と、「安倍政治を許さない ！」政治勢力の大同団結＝連帯の要の役割を担ってくれるとの期待を有しているからなのだ。
この点を踏まえずに、連合の言いなりになって、野党共闘から共産党を排除する姿勢を示すなら、立憲民主党への支持は、凋落し、野党勢力の分断、凋落が進行することになる。
22）野党勢力の分断、凋落が進行する事は、
自公勢力の思うつぼである ！
こうなることは、自公勢力の思うつぼである。
逆に言えば、立憲民主党が、自ら率先して、野党共闘の強化を妨害する行為を示すなら、結局、この新政党も、自公補完勢力の延長線上の存在であるとの認識が、急速に広がることになるだろう。
次の衆院総選挙に向けて、実行するべきことは明確である。政策を基軸に、党派を超えて連帯、大同団結することだ。
あの党は嫌いだとか、あの労働組合は嫌いだという、低次元の発想、行動から一歩抜け出すことが必要だ。
23）立憲民主党が、自ら率先して、野党共闘の
強化を妨害するなら、隠れ自民と見なされる ！
連合が立憲民主党にこうしたアプローチを仕掛けているのは言うまでもない。連合自身が「隠れ与党勢力」だからなのだ。
連合の最大の役割は、「反自公勢力の結集を妨害すること」である。
民進党の分離・分割が、必要不可欠であることは、同時に連合の分離・分割が必要不可欠であることを意味している。
立憲民主党が、連合の画策に引きずられて、本当の意味の野党共闘確立を目指さないなら、この政党の凋落は、一気に早まることになるだろう。
（参考資料）
「日本の支配者」は、対米・大資本隷属体制 を固定化するため、
人物破壊工作と「保保二大政党体制」構築を目指している ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/09/04より抜粋・転載）
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１）野党再編が論議の焦点は、「保保二大勢力体制」か、
それとも「保革二大勢力体制」かである ！
野党再編が論議の対象になるが、焦点は、「保保二大勢力体制」か、それとも「保革二大勢力体制」
かということになる。「保保」というのは、現在の自公政権の基本政策と類似した、基本政策を掲げる政治勢力が、自公勢力と類似した規模に、拡大する状況である。
米国の共和・民主二大政党体制と類似した政治状況である。
２）「日本の支配者」は、「保保二大勢力体制」を
目指しているが、「保革二大勢力体制」を構築しないと、
安倍政治の刷新はできない ！
「日本の支配者」＝悪徳ペンタゴンの巨大資本・ＣＩＡが、目指しているのが、この政治状況＝「保保二大勢力体制」である。
これに対して「保革」は、現在の自公政権が示す、基本政策方針と対峙する、基本政策方針を明示する政治勢力が、二大政党体制の一翼を担う体制である。
かつての英国の保守党・労働党の二大政党体制が、ひとつの類型である。
３）鳩山政権は、自公政権の基本政策路線と、
明確に対峙する政策方針を、明示した ！
日本では、２００９年に、鳩山由紀夫民主党が、政権を樹立した。
鳩山政権は、既存の政権の基本政策路線と、明確に対峙する政策方針を、明示した。
その基本政策方針の転換とは、対米隷属 ＶＳ 対米自立、官僚支配 ＶＳ 官僚利権廃絶、大資本支配 ＶＳ 大資本支配排除というものだった。
この基本路線転換を象徴する具体的な政策提言が、普天間基地の県外・国外移設方針、官僚天下りの根絶、企業団体献金の全面禁止の三つであった。
１９４８年に、芦田内閣が破壊されて以来、初めて樹立された、本格的な革新政権が、この鳩山政権であった。
４）対米自立、・官僚利権廃絶・大資本支配排除を
目指した、鳩山政権を、「日本の支配者」は破壊した ！
「日本の支配者」が、本格的な「革新政権」をいかに恐れているのかは、鳩山政権の命運をたどれば、鮮明に浮かび上がる。鳩山政権を誕生させた主役は、小沢一郎氏と鳩山友紀夫氏（名前表記を首相辞任後に変更）の二人である。
この二人の盟友に対して「日本の支配者」が苛烈で卑劣な人物破壊工作を仕掛けたことは周知の事実である。小沢一郎氏に対する攻撃は、２００６年４月に、小沢一郎氏が、民主党代表に就任した時点から、本格化した。
「日本の支配者」は、なぜ、これほどまでに小沢−鳩山民主党を警戒したのか。
５）小沢−鳩山両氏が主導する政治は、日本の
既得権政治を、根底から改革する可能性大だった ！
その理由は単純明快である。
この小沢−鳩山・二人が主導する政治が、日本の既得権政治を、根底から破壊＝改革する惧れが高かったからだ。
「日本の支配者」は、小沢−鳩山民主党を破壊するための、激しい人物破壊工作等活動を展開するとともに、これと並行して、「害のない」もうひとつの政治勢力を構築するための工作活動を展開してきた。
これが、いわゆる「第三極」と称された、新政治勢力創出の試みである。結論を急ぐ。
６）「日本の支配者」は、対米隷属体制を固定化するため、
人物破壊工作と「保保二大政党体制」構築を目指した ！
「日本の支配者」は、自公と類似した政策方針を示す、もうひとつの政治勢力を創出しようとしているが、これは、対米隷属・日本の体制を固定化するためのものである。
日本の主権者の多数が、「安倍政治を許さない ！」との判断を保持する以上、二大勢力の一翼を担う政治勢力を、「革新勢力」にする必要がある。
この「革新勢力」が、政権を奪還して初めて、日本政治の刷新が実現する。
安倍政治刷新のためには、「保保二大政党体制」ではなく、「保革二大政党体制」を目指すことが不可欠である。
７）反安倍政治・「革新勢力」が、政権を奪還
して初めて、日本政治の刷新が実現する ！
これが、当面の野党再編論議で、認識しておくべき、最重要事項である。
「日本の支配者」と表記してきたが、具体的に言えば、米国を支配する、巨大資本のことである。
米国政治、米国政府を支配しているのも、この巨大資本である。
この「支配者」が、米国の政治経済金融制度を構築した。
政治制度における、共和・民主両党による二大政党体制は、どちらに転んでも、巨大資本の利益が損なわれない制度であり、事実上、政治路線は、固定されている。
８）「保保二大政党体制」が構築されれば、
「二党独裁制」になってしまう ！
これを私は「二党独裁制」と呼んでいる。二つの大政党があり、政権交代も生じるから、自由な選択が実現しているように見えるがそうではない。どちらに転んでも、根幹の部分は変わらない。巨大資本の利益は確実に守られる。
「日本の支配者」は日本の政治制度を、米国と類似した二つの保守勢力による二大政党体制に移行させようとしている。革新政権が誕生して、日本の諸制度を根底から改変してしまうことを阻止するためである。
９）「日本の支配者」の実行部隊の中核を担って
きたのが、ＣＩＡである ！
「日本の支配者」が、日本政治に介入する際、その実行部隊の中核を担ってきたのが、ＣＩＡである。ＣＩＡは、大統領の指揮下にあると思われやすいが、そうではない。
米国を支配する巨大資本の支配下に位置している。
２００９年に鳩山政権が誕生したとき、ＮＨＫや日本の検察組織はどう動いいたのか。
彼らは鳩山首相の指揮に従って動いたのではなく、「日本の支配者」すなわち米国を支配する巨大資本の指揮によって動いたのである。
その指揮に従って、鳩山由紀夫氏と小沢一郎氏に対して、苛烈で卑劣な「人物破壊工作」を展開した。
日本で、人物破壊工作の標的とされた者は、他にも存在する。
10）「人物破壊工作」・隠れ自民党つくり等、すべてが、
ＣＩＡによる工作である ！
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