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安倍政権与党は、衆院議席の３分の２を占有したが、
絶対得票率は、約24％だった ！
安倍首相と親密・選挙屋「ムサシ」に重大疑惑 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/12/28より抜粋・転載）
１）～８）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
９）安倍首相は、野党が要求した「森友疑惑」や
「加計疑惑」の審議を一切行わなわずに、冒頭解散した ！
所信表明演説も代表質問もなく、野党が要求した「森友疑惑」や「加計疑惑」の審議を一切行わない前代未聞の暴挙に突き進んだ。
そして、１０月２２日の衆院総選挙で与党が３分の２議席を確保したことから、すべての問題に蓋をしてしまう対応が示されている。これが、２０１７年国内政治の概要である。
衆院総選挙で、安倍政治が主権者国民によって全面的に支持されたのなら、問題不問は国民の意思であると言ってもよいだろう。
しかし、選挙結果の議席配分と、主権者国民の投票状況に、深刻な「ねじれ」がある点を、見落とすわけにはいかない。
10）安倍政権与党は、衆院議席の３分の２を占有したが、
絶対得票率は、約24％だった ！
安倍政権与党は、衆院議席の３分の２を占有したが、主権者国民の投票で圧倒的支持を得ていない。比例代表選挙での自公の得票は、全主権者の２４．６％に過ぎない。野党４党の得票率２５．２％を下回っている。
与党が多数議席を獲得したのは、小選挙区で与党が候補者を一人に絞ったのに対して、野党陣営が複数候補を擁立し、与党候補が漁夫の利を得た結果なのである。
つまり、主権者多数に支持されて安倍政権与党が勝利したわけではないのである。
＊補足説明：2014年・衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は全有権者の17.4％の投票しか得ていない。公明党は、７.２％で、自公で24.6％である。当選者は、自公で約68％だった。
2017年・衆院選の自民党の絶対投票率は、17.8％だったし、公明党は、6.7％だった。
自公の合計絶対投票率は、24.5％だった。当選者は、自公で、約67％だった。
過去の衆院選の投票率：2017年（53.68％）、2014年（52.66％）、2009年（69.28％）、2005年（67.51％）、2003年（59.86％）2000年（62.49％）、1996年（59.65％）、1993年（67.26％）、1990年（73.31％）、1986年（71.4％）
2014年～2017年の衆院選・参院選、いずれも、54％以下、最低投票率を捏造して、改革派候補者の票を大量廃棄して、自公圧勝を演出した、悪徳ペンタゴンによる、「不正選挙」だったとの指摘は多い。
11）民主政治では、主権者国民の声を、正当に、
国会議席数に反映させる事が、重要だ ！
重要なことは、主権者国民の声を正当に国会議席数に反映させることであり、そのための方策を講じることが重要で、最優先されるべきである。２０１８年は、この問題の是正を確実に実行しなければならない。
１０月総選挙で、自公が多数議席を確保したのは、反安倍陣営が、分断されたことに原因がある。総選挙直前に「希望の党」が創設され、民進党が丸ごと合流する話が浮上した。
このとき、「安倍政治を終焉させる」一点で野党が呉越同舟し、この選挙を戦っていれば、安倍政治終焉が実現した可能性がある。
12）前原代表と小池代表は、「自公補完勢力創設」で実質的
に合意していた事が、安倍政権を継続させた ！
その方向に事態が進展したなら、呉越同舟戦術は、現実的な大きな意味を持ったはずである。ところが、民進党の前原誠司代表と希望の党の小池百合子代表が事前に了承していたのは、この戦術ではなかった。
前原氏と小池氏は、戦争法制を容認し、憲法改定を推進する旗を掲げる「自公補完勢力創設」で実質的に合意していたのである。これでは「安倍政治を終焉さえるための大同団結＝呉越同舟選挙」にはならない。このことが、希望の党への民進党候補者合流の「踏み絵」浮上で明るみに出た。この結果として、反安倍陣営の分断が生まれたのである。
13）反安倍陣営の分断により、反安倍政治の
立憲民主党が誕生した ！
この騒動の副産物として、立憲民主党が誕生し、「安倍政治を許さない ！」と考える主権者国民の受け皿になった。共産党が多数の立候補予定者の立候補を取り下げたことによって、多数の立憲民主党候補者の当選が実現した。立憲民主党が野党第一党に急浮上できた最大の援軍は、実は共産党であったと言える。
民進党内には、安倍政治の基本政策方針を容認する勢力と容認しない勢力とが同居していた。民進党は最大の矛盾を抱える「あいまい政党」であり、このことにより、党勢が凋落の一途を辿っていたが、「安倍自公補完勢力」と「安倍自公対峙勢力」とに、分離・分割されたことによって、「安倍自公対峙勢力」の側だけが、急速に勢いを取り戻したのである。
14）立憲民主党と他の野党が共闘した選挙区において、
安倍自公勢力と互角の戦いになった ！
立憲民主党が創設され、この新党と、安倍政治に対峙する勢力が、共闘した選挙区において、安倍自公勢力と互角の戦いが演じられた。とりわけ、北海道、新潟、沖縄では、安倍自公勢力と、立憲民主・共産・社民・自由による共闘勢力とが完全に互角の戦いを演じたのである。
この結果として立憲民主党が多数の議席を確保することに成功した。この方式は、オールジャパン平和と共生が提唱してきたものであり、とりわけ新潟では、森ゆう子参院議員が推進してきた「オール新潟平和と共生」の活動の延長上に、今回の野党共闘体制構築が実現したのである。
15）「オール新潟平和と共生」の共闘・図式を
オールジャパンに広げる必要がある ！
「オール新潟平和と共生」の戦いの図式をオールジャパンに広げる必要がある。基本的な考え方は、「政策を基軸に」、
「党派の壁を超えて」、「主権者が主導する」選挙態勢の構築である。
主権者にとって大事なのは「政策」であって「政党」ではない。
主権者は「政党」を選んでいるのではなく、「政策」を選んでいるのだ。その「政策」の方針が明示され、同時に候補者が一人に絞られることによって、主権者はこの一人の候補者に投票を集中できる。その結果が自公候補を圧倒しての勝利、当選なのである。
16）各選挙区・候補者一名に絞る大同団結が、民意を
正確に反映する、国会議席配分実現の条件である ！
このかたちの野党共闘体制を構築すること。これが民意を正確に反映する国会議席配分実現の条件である。
立憲民主党が１０月総選挙で多数の議席を確保できた最大の要因は、共産党が候補者を取り下げて、立憲民主党候補を支援したことにある。無所属で当選した議員も、多くが共産党の候補者取り下げによる恩恵を受けている。
山尾志桜里議員が当選できたのも、共産党が候補者を擁立しなかったことが最大の背景である。「安倍政治を許さない！」主権者の連帯、大同団結を構築する際には、共産党を含む共闘体制の構築が必要不可欠である。―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
安倍首相と親密・選挙屋「ムサシ」に重大疑惑 ！
（d.hatena.ne.jp：2014-05-17より抜粋･転載）
１）「世論は反原発」なのに、原発推進の自公圧勝 ？
２）安倍首相と親密・選挙屋「ムサシ」に重大疑惑 ！
この不可解な会社は「安倍の父親のスポンサーだった」、清和会・旧福田派との関係が深い会社・・・らしい。
社長が自民党の福田氏に献金していたのは事実なので、清和会と関係あるのは間違いないでしょう。
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52016237.html
事情通から連絡が入った。 「武蔵に重大疑惑。 関係筋がメスを入れている」というのである。
武蔵というと、2刀流の宮本武蔵や、日本海軍の戦艦武蔵を思い出してしまうが、目下、注目を集めているのは、これまで聞いたこともない株式会社「ムサシ」である。
ネットで調べて見ると、確かに不可解な会社である。 選挙の投開票すべてを牛耳っている独占企業である。
そういえば、１２・１６総選挙について、各方面から不正選挙の指摘が噴出している。 「まさか日本で」と軽く受け流してきたのだが、この民間独占の選挙屋の存在を知ると、理屈では不正選挙が成立するのである。
３）覇権国家・米国でも不正選挙疑惑 ！
不正選挙は、アメリカの大統領選挙でもあったという。
事情通は、この不正可能な装置が日本に持ち込まれている、というのである。
４）1980年代以降、「ムサシ」選挙システムで、開票実行 ！
「ムサシ」が自動の投票用紙の読み取り機や計数機などを開発して使っていた、というのである。
機械が処理するのであるが、そこに票のすり替えや廃棄などの不正の手が、はいりやすい。
そんな手口を、1980年代から、政府・自治体は「ムサシ」選挙システムで実施していたのだ。
５）「ムサシ」が、選挙システムを独占的に請け負っている
① 整理すると、疑惑の第1は、この民間会社が投開票事業の全てを独占（全国自治体の80％がムサシのシステムを使用。）
していることである。
何故、民間任せなのか。 そこには政府との深いつながり・天下り関係が存在するはずだ。
② 第2に、従って、この「ムサシ」は自動読み取り機、投票箱、投票用紙計数機、投票用紙、投票用紙自動交付機など一切合財を請け負っている。 これでは、不正をやろうと思えばいくらでも出来るだろう。
しかも、それを民間の1企業に？不可解である。
６）ムサシの監査役は原発マフィアの要人 ！
③ 第3に、ある調査によると、この会社・ムサシには、原子力ムラの要人が、社外監査役に就任している。
１２・１６総選挙は、原発ゼロか維持なのか、を問いかける重大な日本進路を決定づけるものだった、というのにだ。 おかしい。
７）衆院選・都知事選、
反原発候補大部分落選の不可解 ！
第4に、結果を見ると、原発反対派のほとんどが落選している。 原発維持・推進派ばかりが、議席を維持した、不思議な結果となった。 世論の大勢は反原発である。
第5に都知事選も不可解な結果だった。 原発反対派の候補の票は、ぜんぜん伸びなかった。
石原後継が、空前の大量得票を得ている。 どう考えても信じられない数字である。
結論として、３・１１の教訓を全く生かそうとしなかった日本人を、筆者もそうだが、欧米ジャーナリストは、驚愕している。 筆者は自分を含め日本人を「愚民」と弾劾した。
８）不正選挙、総力を挙げて、追及する必要がある ！
９）安倍首相・旧自治省と深い関係の(株)ムサシ
筆者に情報を持ち込んだ人物は、この不可解な会社は「安倍の父親のスポンサーだった」と指摘している。 清和会・旧福田派との関係が深い会社なのだろうか。 旧自治省・現総務省との深い井戸を、とことん掘り当てればいいのだ。 必ず不正のしっぽが見つかるだろう。
10）大がかりな不正選挙 ？
11）(株)ムサシの全貌を野党は調査すべきだ ！
「ムサシ」の全貌を明らかにすれば、イカサマの正体が判明するはずである。
都議会選挙と参院選挙が夏に向けて実施される。 「ムサシ」解明は急がなくてはならない。
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