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ヘリコプターの窓落下、普天間問題、
日本政府の対応は ？ 沖縄の反応は？
NHK等が超短縮報道の沖縄の人々・野党の主張は ？
（www.news24.jp：2017年12月18日 より抜粋・転載）
沖縄で小学校のグラウンドにアメリカ軍の大型ヘリコプターの窓が落下した事故で、防衛省はアメリカ軍からの説明を受け、事故後、見合わせていた同型機の飛行再開を容認する見解を発表した。
アメリカ軍の説明によると、非常時に窓を外すための脱出用レバーについて、搭乗員が飛行前の点検時にワイヤで固定されていないことを見落とした上、上空で誤って動かした「人的ミス」が原因だという。
そして、「構造上の欠陥は発見されず、飛行安全上の問題はない」として、１９日以降、同型機の飛行を再開する可能性があることを伝えた。
また、アメリカ軍は再発防止策として、安全確認の徹底や、宜野湾市内の全ての学校の上空の飛行を「最大限、可能な限り避ける」としている。
これを受けて防衛省は「飛行を再開するための措置が取られたと判断できる」として、飛行再開を容認する見解を発表した。なお、防衛省は引き続き「安全確保に万全を期すよう求めていく」と強調している。
（参考資料）
Ⅰ 沖縄：米軍ヘリ飛行に怒り 事故後6日 再開は「政府にも責任」
（www.jcp.or.jp：2017年12月20より抜粋・転載）
米海兵隊普天間基地（沖縄県宜野湾市）に隣接する普天間第二小学校に窓を落下させた事故（12月13日）を受けて運用を停止していた同基地所属のＣＨ５３Ｅ大型輸送ヘリが、12月19日、飛行を再開させました。
県はすべての米軍機の総点検と、その間の飛行中止を求めてきました。事故が起きてから１週間もたたず、「人的ミス」として原因究明もおざなりの中での飛行再開に県民からは怒りが巻き起こっています。
午後０時２０分すぎ、１機が同基地の滑走路を離陸。午後２時半までに４機が飛び立ち、うち１機は普天間第二小のグラウンドをかすめるように飛んで行きました。
小雨が降る中、同校では、飛行再開の報に車で児童を迎えにくる父母の姿も多く見られました。
３年生の娘を学童保育に迎えに来た父親（４７）は「まだ事故から６日しかたっていないのに（ＣＨ５３Ｅが）飛んでいるのを見て、怒りでいっぱいになった。
基地がある限り米軍機は学校の上空を飛び続ける。こんな状況で誰が安全と言えるのか」と憤りをあらわにしました。
近所に住む男性（６７）は「墜落や落下物の恐怖は生活の中で常にある。沖縄県がどんなに『飛ぶな』と言っても日本政府は無視するのか。やるせなさを感じる」と語りました。
飛行再開を受け、翁長雄志知事は「県民の理解を得られず、よき隣人とは到底呼べない」とし、安全宣言しては事故を繰り返す米軍に対し「米軍の航空機整備や安全管理体制をまったく信用できない」と糾弾しました。
日本政府が飛行再開を容認したことに「日本政府にも責任があるといえる」とし、政府に「これまでにない抜本的対策を強く求める」としました。
「抜本的対策」の中身を聞かれ「全航空機の緊急総点検、航空機整備および安全管理体制の抜本的見直し、普天間基地所属機の県外・国外への長期にわたるローテーション配備の実施など強く要望したい」と述べました。
Ⅱ 沖縄ヘリ事故：
「当事者能力」なしに国民守れるか ？
社会新報・主張：
12月13日に普天間第二小に窓を落下させる事故を起こした米軍ヘリＣＨ５３Ｅが１９日、飛行を再開した。事故からわずか６日後。日本政府が前日、「飛行を再開するための措置が取られた」と再開を容認したのを受けてのことだ。何度こういう光景を見させられたことか。
[つづき→沖縄ヘリ事故 「当事者能力」なしに国民守れるか]
（社会新報２０１７年１２月２７日号・主張より）
Ⅲ ヘリ窓落下に抗議 ！ 名護市議会で全会一致
（www.jcp.or.jp：2017年12月23より抜粋・転載）
米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）所属の米軍ＣＨ５３Ｅヘリが同基地に隣接する普天間第二小学校の運動場に窓を落下させた問題で、同県名護市議会は、12月22日、日米両政府に抗議する意見書と決議を全会一致で可決しました。
意見書と決議は、ＣＨ５３Ｅヘリが名護市でも米軍キャンプ・シュワブや辺野古・新基地建設予定地周辺の久志地域に頻繁に飛来し、飛行訓練を激化させ、騒音や振動で住民に不安を与えていると指摘。
１０月に同機が東村高江で炎上・大破する事故を起こしたのをはじめ、昨年１２月の名護市安部での普天間基地所属オスプレイの墜落以降、米軍機の緊急着陸や事故が繰り返されている状況について「米軍の安全管理体制が明らかに破綻している」と強調しています。
その上で、日本政府が飛行中止を米軍に強く要請しないのは「憤りを禁じ得ない」と批判し、
▽徹底した事故原因究明と安全対策が確立するまでの米軍機の飛行中止
▽ＣＨ５３Ｅヘリの久志地域など市街地上空の飛行停止とシュワブ内のヘリパッド（着陸帯）使用禁止▽日米地位協定の抜本的改定―などを求めています。
Ⅳ ヘリ飛行再開に抗議、沖縄県議会が申し入れ
防衛局など“容認の責任重大”
（www.jcp.or.jp：2017年12月23より抜粋・転載）
沖縄県議会の超党派の議員らは、12月22日、米海兵隊大型輸送ヘリの窓が宜野湾市の小学校に落下した事故に関する意見書と抗議決議（２１日の本会議で全会一致で可決）を携え、県議会として日米の各機関に申し入れました。
事故原因の徹底究明と民間地上空での飛行中止、政府が約束した普天間基地の「５年以内の運用停止」実現を求めました。
申し入れの中で沖縄防衛局は、事故を受けて日米間で確認した「学校の上空の飛行を最大限可能な限り避ける」とする再発防止策について「（学校の敷地の）垂直上空だと考えている」との認識を示しました。
防衛局の認識をただした渡久地修議員（日本共産党）は「飛行再開を容認した防衛省の責任は重大だ。米軍は『飛行経路は守ってきた』と言っている。どこを飛んでもいいと受け止められているのではないか」と指摘しました。
瀬長美佐雄議員（同）は「民間地上空での飛行・訓練の中止を求めている。これは『飛行するな』という要請だ」と強調しました。
普天間基地の運用停止について、中嶋浩一郎局長は「辺野古移設について地元の協力が得られることが前提」などと述べました。
外務省の川田司沖縄担当大使に対し、宜野湾市選出の新垣清涼議員（会派おきなわ）は「（普天間第二小学校の）校長が『学校の上空は飛ばない』との文書での確約を求めた翌日に飛行が再開された。
どこに沖縄県民に寄り添う日本政府の姿勢があるのか」と抗議しました。
在沖米軍司令部と在沖米国総領事にも同様の申し入れを行いました。
Ⅴ 沖縄県議会が抗議決議
普天間ヘリ事故、国・米軍に怒り沸騰 ！
（www.jcp.or.jp：2017年12月22より抜粋・転載）
沖縄・米海兵隊普天間基地（宜野湾市）所属のＣＨ５３Ｅヘリの窓が普天間第二小学校に落下したことに対し、沖縄県では相次いで自治体の抗議決議があがり、さまざまな団体の抗議の申し入れが続いています。
沖縄県議会も12月21日、抗議の意見書・決議を全会一致で可決しました。２２日に沖縄防衛局や在沖縄海兵隊などに申し入れる予定です。
意見書・決議は、落下物が児童たちからわずか１０メートルに落下し、人命にかかわる重大事故だったと指摘し「児童、保護者、学校関係者に強い衝撃と恐怖を与えた」としています。
米軍機事故が相次ぐ事態に「米軍の安全管理体制、再発防止の取り組みが機能していない｣｢県民の米軍に対する不信感は一層高まっている｣と糾弾した｡
(1)落下原因の徹底究明、その結果の県民への速やかな公表
(2)保育園･学校･病院･住宅など民間地上空での普天間飛行場所属の米軍機の飛行・訓練中止
(3)普天間飛行場の５年以内の運用停止の実現を図ること―を求めています。
◆「集会決議」を防衛局に渡す「オール沖縄会議」
オスプレイ墜落１年の抗議集会（１５日）を行った「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議」は２１日、沖縄防衛局を訪れ、集会決議を中嶋浩一郎局長に手渡しました。
オール沖縄会議の山本隆司事務局長は「普天間二小では安全が確保できないため運動場の使用をやめている。しかし一昨日も普天間二小をかすめ飛んだ。このままでは年明け後も運動場を使えない。とても深刻だ」と訴えました。
メンバーは「最大限、学校を飛ばない」との米軍の見解を問題視。「なぜ“最大限”と例外をつくるのか」「“飛ぶな”と米側にいえないのか」とただしました。
「ゼロにはできない」と答える、防衛局側に、日本共産党の赤嶺政賢衆院議員は「なんであなた方（防衛局）が、米軍の言葉でわれわれを説得し、われわれは、説得される必要があるのか。
日本政府が“飛ぶな”と米軍にいうべき話だ」と抗議しました。
玉城デニー衆院議員も同席しました。
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