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第2次安倍内閣発足5 年安倍首相、国民のために全力尽くす ！
NHK等が超短縮報道の野党の主張は ？
（www3.nhk.or.jp：2017年12月26日 18時34分より抜粋・転載）
安倍総理大臣は、12月26日朝、総理大臣官邸で記者団に対し、第２次安倍内閣の発足から２６日で５年を迎えたことについて、国民の力強い支持を背景に政権運営を進めることができたとしたうえで、今後も国民のために全力を尽くす考えを強調しました。
平成２４年１２月に行われた、衆議院選挙で自民・公明両党が政権を奪還し、第２次安倍内閣が発足してから、２６日で５年を迎えました。
これについて、安倍総理大臣は、２６日朝、総理大臣官邸に入る際、記者団に対し、「５年間、日々緊張感を持って、１日１日、前に進んできた。
さまざまな壁に直面したが、衆議院選挙３回、参議院選挙２回の５回の選挙で国民から力強い支持を頂き、それを力にして乗り越えることができた。改めて国民のご理解とご支持に感謝したい」と述べました。
また、安倍総理大臣は、「きょうは天気がよく、身の引き締まるような朝だったが、５年前もやはり同じように身の引き締まる清れつな朝だったことを記憶している。
５年前の朝と同じような気持ちできょうを迎えており、これからも全力で国民のために頑張っていきたい」と述べました。
◆立憲民主党幹事長：「豊かになった実感はない」
立憲民主党の福山幹事長は、国会内で記者団に対し、「アベノミクスを打ち上げることで始まったが、輸出の増加もなく、実質賃金も上昇せず、結果として、『トリクルダウン』も起こらず、国民生活が豊かになった実感はない。
数の力で立憲主義と民主主義を脅かすような国会運営がたび重なっていることは遺憾で、安倍政権としっかり対じできる政党として、国民の期待に応えるよう、国会で論戦し、政党の在り方を模索していきたい」と述べました。
◆大塚・民進党代表：「１強が５年も続く 懸念増す」
民進党の大塚代表は党本部で記者団に対し、「実質賃金の状況や生活ぶりを見れば、相対的に貧しい家庭が増えている。
アベノミクスは、後世に大きな禍根を残す経済状況を生み出していて、失敗だ」と述べました。
そのうえで、大塚氏は、「１強が５年も続く懸念増す」という川柳を披露し、「野党が非常にふがいないことに尽きる。
民進党、立憲民主党、希望の党の３党が連携することで陣容を整え、次の衆議院選挙で国民に政権を選択してもらえる状況に持ち込むことが、われわれの重要な責任だ」と述べました。
◆斉藤・公明党選対委員長：
「経済伸ばし 国民生活向上が成果」
公明党の斉藤選挙対策委員長は、ＮＨＫの取材に対し、「経済を大きく伸ばし、国民生活が確実に向上したことが、この５年間のいちばん大きな成果だ。
また、政権が安定しているということが、民主党政権の時から大きく変わった点であり、経済の発展や、国際社会で日本の評価が高まったことにもつながっている。
これからは、少子高齢化が進む中で、安心して暮らせる社会を目指し、社会保障を充実させることが、安倍政権のいちばん大きな課題だ」と述べました。
◆玉木・希望の党代表：
「野党が力結集しないとうまくいかない」
希望の党の玉木代表は国会内で記者会見し、「ひと言で言うと先送りが目立つ政権であり、われわれは未来を先取りする政党として、国会論戦も正面から堂々と行っていきたい。
株価が上がり、雇用状況が改善していることは評価したいが、雇用の改善は人材不足が深刻化している裏返しでもある」と述べました。
そのうえで玉木氏は「野党が力を結集しないと、なかなかうまくいかないことも痛感した。
来年の通常国会では、できるかぎり力を合わせて、巨大な政権・与党に向き合っていきたい」と述べました。
共産書記局長「数の力で暴走してきた５年間」
共産党の小池書記局長は国会内で記者団に対し、「『だまし』、『ごまかし』で選挙を乗り切り、数の力で暴走してきた５年間で、国民にもたらされたのは、貧困と格差と分断だ。
先の衆議院選挙もアベノミクスで戦ったが、やろうとしていることは、憲法９条の改憲で、来年は、市民と野党で力を合わせて、９条改憲の発議をストップさせる１年にしたい」と述べました。
◆松井・維新の会代表：「完全な合格点」
第２次安倍内閣の発足から２６日で５年を迎えたことについて、日本維新の会の代表を務める大阪府の松井知事は、大阪府庁で記者団に対し「外交・防衛では世界で存在感を示していて、日本のかじ取りとしては間違っていない。
ただ、自民党政権では、出資法人改革や天下り改革、それに役所改革や政治改革など、中の改革はできないことがはっきりしたと思う」と述べました。
そのうえで記者団から「点数をつけるなら何点か」と問われたのに対し、松井知事は「選挙という民主主義の中で、圧倒的多数を得られているのだから、完全な合格点だ」と述べました。
（参考資料）
Ⅰ 「1 強が5 年も続く懸念増す」発足5 年
を迎えた安倍政権について 大塚代表
（www.minshin.or.jp ：2017年12月26日より抜粋・転載)
安倍政権が発足から５年経過したことに関して、大塚耕平代表は２６日午前、党本部で記者団の取材に応じた。
受け止めを問われて大塚代表は「５年間、さまざまな政策課題に安倍政権なりに取り組んでいると思うが、根本的な日本の問題はいい方向に行っていない感じだ。
川柳風にいえば『１強が５年も続く懸念増す』という感じだ」と語った。「特に『経済が良くなれば生活が良くなる』という文脈でこの５年運営してきたわけだが、国民の皆さんの実質賃金の状況や実際の生活ぶり、さらには相対的貧困率の中央値の低下といったように相対的に貧しい方が増えている」と指摘し、「経済が良くなれば生活が良くなるという文脈は現実化せず、やはり私たちが目指している『生活が良くなれば経済が良くなる』という政策を実現していかなければいけないと、安倍政権５年間を振り返って意を強くしている。
心新たにしっかりと頑張る」と表明した。
アベノミクスは成功だったか失敗だったかとの問いには、結果的には失敗だとの認識を示し、「そもそも異常な金融緩和がエンジン。
これはスタート段階で２年でマネタリーベースを２倍にして物価上昇率を２％にするという２年２倍２％を掲げたが、既に５年が経っているのでこのこと（が達成できない状況であること）の総括が必要だ」とまず指摘した。
また、この政策をたためばいいのかというと、実はたたみたくてもたためない状況を残しつつあるとの見方も示し、「安倍さんは（総理をこれから）何年やるか分からないが、仮に３選されて残り任期が増えたとしてもその間でも事態は収拾できないと思う。
後世に大変大きな禍根を残す日本の経済・財政状況を生み出している。そのことを考えるとアベノミクスは失敗」だと分析した。
安全保障関連法制が成立したことに関しては「安全保障にしっかりと取り組むというのはわれわれも同じ気持ち。国民の皆さんの生命と財産の安全を守るというのは当然のことだと思う。
そのことを念頭に環境に応じた対応をすることは理解するが、ただし集団的自衛権をめぐる議論、安保法制の見直しに関連してかなり従来の考えを逸脱した、あるいは憲法的な観点から見て熟慮が不足している対応をしたと思うので、評価できる部分と評価できない部分が交錯しているのが実情だ」と語った。
功罪をそれぞれひとつずつ挙げてほしいとの記者の求めには「功は長く続いていること自体」だと述べたうえで、「政権が頻繁に変わることは国にとって良くないことであるので長く続いていることは功にするべきだが、ただし長く続いて何をしたかということを考えると非常におぼつかない」「罪はたくさんあるので、そうなると本来は功であるはずの長く続いていること自体が評価できない状況に陥っているというのが正確な表現だ」などと述べた。
１強を打破するために今後どう臨むかと問われ、「長く続いている背景はやはり野党が非常にふがいないという事に尽きる。
これは国民の皆さんに大変申し訳ないことだと思っている。野党が与党と互角の力をもって、常に総選挙で選択していただけるような状況を２０１４年と２０１７年と２度にわたって生み出せなかったことは大いに反省しなければならない」「従って来年の通常国会では、論戦をしっかりと緊張感のあるものにしていく。
そのためにわれわれは３党連携を訴えている。３党が連携することでその陣容を整え、その後の総選挙では国民の皆さんに政権を選択していただけるような状況に持ち込む。これが当面のわれわれの大変重要な責任だ」と述べた。―民進党広報局―
Ⅱ 安倍政権復帰 5 年
憲法壊す政治の加速は、許さない ！
（www.jcp.or.jp：2017年12月26より抜粋・転載）
主張： 安倍晋三首相が、２０１２年１２月２６日に第２次政権を発足させてから５年になります。安倍氏は０６年にも首相に就任しましたが、支持率の低下や健康上の理由で辞任しており、同じ首相が退陣後復帰したのは吉田茂政権以来でした。
復帰以来２回の総選挙を経て、政権担当期間は歴代３位になりました｡しかし､“売り物”にしてきた経済政策では経済も暮らしもよくならず、外交でも行き詰まりが明らかです。
自民党内でも異常な改憲派の政権として､秘密保護法､戦争法、「共謀罪」法の制定や、９条改憲の策動など、危険な「戦争する国づくり」が突出しています。
◆改憲は明文でも解釈でも
首相に就任する前から、侵略戦争を肯定・美化し、憲法を「押し付けられた」と非難してきた安倍氏は、第１次政権でも改憲をたくらみ国民の反発を買いました。政権復帰後は憲法の条文そのものを変える明文改憲でも、解釈を変更する解釈改憲でも、いっそう露骨に改憲策動を繰り返しています。
２期目の就任直後、衆参両院で３分の２以上の議員の賛成によって発議し国民投票にかける憲法改正手続き（９６条）を、改憲が容易になるよう「過半数」での発議に改定しようとしたのはその手始めです。
さすがにこれは改憲反対の国民だけでなく「改憲論者」からも改憲への「裏口入学」だと批判され、口にできなくなりました。
しかし首相はあきらめず、今度は、国民の知る権利を奪う秘密保護法の制定（１３年１２月）、集団的自衛権行使を可能にする安保法制＝戦争法の制定（１５年９月）、「心の中」まで取り締まる「共謀罪」法の制定（１７年６月）などの違憲立法を繰り返してきました。
戦争法は、憲法が政権をしばる「立憲主義」を乱暴に踏みにじり、集団的自衛権は行使できないという歴代政府の憲法解釈さえ変更して、アメリカが海外で始める戦争に日本を参加させる、憲法破壊そのものの悪法でした。
憲法をないがしろにしてきたその首相が明文改憲でも本音を明らかにしたのが、施行から７０年を迎えた今年の憲法記念日に開かれた改憲派の集会でした｡
戦争放棄､戦力不保持、交戦権の否認を定めた９条に手を加え、戦争法の下での自衛隊を憲法に書き込むという改憲を行い、２０年に施行すると言い出したのです。
年内に自民党の改憲案を取りまとめるなどの当初の計画はもくろみ通り進んではいませんが、自民党は先の総選挙でも改憲を重点公約の一つに掲げており、来年の国会発議を目指して、改憲への執念は異常なものがあります。
ある政治学者は、ついに安倍政権は「起」の秘密保護法から「承」の戦争法、「転」の「共謀罪」法に続いて、「結」の改憲へと総仕上げを迎えたと表現します。
◆国民との矛盾避けられぬ
安倍首相は総選挙後の記者会見や特別国会でも改憲に向けて議論を進めるとあくまで前のめりです。しかし国民は改憲を求めておらず、新聞やテレビの世論調査でも、「急ぐ必要はない」が多数を占めています。改憲強行で国民との矛盾激化は避けられません。
安倍政権による９条改憲を許さず憲法を生かそうと、「全国市民アクション」は３０００万人署名を進めています。国会での改憲発議を阻止する世論と運動を広げることがいままさに重要です。
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