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ナチスの暴走が加速した、緊急事態条項が創設される危険は計り知れない !
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9305.html
投稿者 青木吉太郎 日時 2017 年 12 月 26 日 16:39:22: jobfXtD4sqUBk kMKW2Itnkb6YWQ
 


ナチスの暴走が加速した、全権委任法と同様の

  緊急事態条項が創設される危険は計り知れない !

  自公政治家・NHK等が誤魔化す、安倍内閣の真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/12/24より抜粋・転載)
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1)安倍政権が、憲法改定(実は、改悪)に

   進む可能性が高まっている !

安倍政権与党が10月の衆院選で3分の2議席を維持したため、安倍政権が憲法改定に進む可能性が高まっている。憲法改正は国会が発議し、国民投票で過半数の賛成があれば成立することになる。国会議席数の上では自公の与党勢力が圧倒的多数を占めているが、主権者である国民の多数が憲法改定に賛成しているかどうかは明らかでない。

主権者国民は国会の議席数に左右されずに問題を十分に理解して対応することが必要である。

憲法改定の内容として浮上しているのは

1自衛隊の憲法への明記、2教育無償化の憲法への明記、3参院選地方区の合区解消

4緊急事態条項の創設、であるが、1〜3をわざわざ実行する必要性は乏しい。

2)安倍政権の憲法改定で、最大の問題は4番

   の緊急事態条項だ !

いずれも現行憲法下で対応可能なことである。最大の問題は4番の緊急事態条項である。

緊急事態条項の創設は、内閣総理大臣に、独裁権限を付与することを、目的とするものである。

天変地異、戦乱、あるいは、内乱などの事態に際して、内閣総理大臣が、緊急事態を宣言できることとする。緊急事態が宣言されると、内閣総理大臣は、オールマイティの権限を獲得することになる。

法律と同等の効力を持つ、政令を制定できる、予算措置を取ることができる、基本的人権を制限できる、議会議員の任期を延長できる。このような権限が与えられる。

1933年に、ドイツで全権委任法が制定されて、ナチスの暴走が加速した。

3)ナチスの暴走が加速した、全権委任法と同様の

   緊急事態条項が創設される危険は計り知れない !

この全権委任法と同等の内容を持つ緊急事態条項が創設される危険は計り知れない。四つの憲法改定具体案を列記したが、もっとも危険なものがこの緊急事態条項である。

他の三つの改定案は、あってもなくても本質に影響しないが、緊急事態条項だけは違う。

安倍首相は、この緊急事態条項の創設を目論んでいると考えられる。

他の三つの改定案は本当の狙いである緊急事態条項創設をカムフラージュするための提案であるとも言える。緊急事態の宣言に客観的な基準は設けられない。

4)首相の腹ひとつで、緊急事態の宣言をされてしまう代物だ !

内閣総理大臣の腹ひとつで宣言されてしまう代物だ。「内乱等」という表現があるが、たとえば国会を包囲する10万人のデモが実施されるようなときに、これを

「内乱等」と拡大解釈して、緊急事態を宣言してしまうようなことも否定できない。

重大なことは、緊急事態を宣言すると、基本的人権をも制限できることになっていることだ。

政治の暴走を牽制するための、「表現の自由」、「集会・結社の自由」に、制限がかけられることが、予想される。

5)緊急事態を宣言して、悪い政令を定めれば、国家の

  あり方が、根底から変えられてしまう可能性がある !

国民の意思表示の機会を奪い、政権が、法律と同等の効力を持つ、政令を次から次に定めてしまえば、国家のあり方が、根底から変えられてしまう可能性すら生じる。

このような危険な憲法改定が目論まれている可能性があるのだ。憲法改定が発議されると、賛成、反対の両陣営ともに、メディアを使った情報流布活動が自由になる。

改憲勢力は資金力を武器に情報空間を占拠する戦術を採用するだろう。この情報空間の選挙によって主権者が洗脳されてしまう危険もある。

6)重要テーマとして、憲法改定阻止を、

    改めて明確に掲げておかねばならない !

2018年の重要テーマとして憲法改定阻止を改めて明確に掲げておかねばならない。国会の議席攻勢を見ると、憲法改定を阻止することは困難であると錯覚してしまいやすい。

しかし、国会議席構成は主権者の意思の分布とは大きくかけ離れている。「民意と議席配分」に大きな「ねじれ」が存在しているのだ。

この点を踏まえると、憲法改定は発議されても国民投票で否決される可能性が高い。この可能性を踏まえて、憲法改定案を否決するべきである。このことは憲法改定を全面否定するものではない。

内容が打倒であれば憲法改定を否定する必要はない。

7)ペテン師・違憲・安倍政権の民主主義を破壊

   する、「改悪」を認めるべきでないのだ !

正しい方向に憲法を変える「改正」であるなら憲法改定をためらう必要はない。

憲法には一切手をつけてはいけないということではない。

「改正」ではない「改悪」を認めるべきでないということだ。

2014年12月総選挙、2017年10月総選挙の比例代表選挙で自公の与党勢力が獲得した投票は、いずれも全有権者の24.6%だった。

自公の与党が国会議席の3分の2以上を占有しているが、すべての主権者のなかで自公に投票している者は全体の4分の1に過ぎない。これに対して、野党勢力に投票した者は、2014年12月も2017年10月も自公への投票者を上回っている。

8)自公の絶対得票率は、約24%であるから、

    憲法改定を国民投票で、否決できる可能性大だ !

このことを踏まえると、自公が提案する憲法改定が、国民投票で可決される可能性は、高いとは言えないのである。安倍政権が目指す憲法改定の筋が悪すぎる。とりわけ、緊急事態条項を創設することだけは絶対に阻止しなければならない。そのために、主権者国民に憲法改定案の内容を十分に理解してもらう情報の流布、周知が必要だ。

そして、すべての主権者の基本的人権にも関わる内容であるから、すべての主権者が国民投票には参加する必要性も訴えなければならない。

これを確実に実行するなら、憲法改悪は必ず阻止できるはずだし、阻止しなければならない。

2018年の政治運動の基本テーマは「愛と夢と希望」の市民運動である。2018年を日本政治刷新元年にしなければならない。

9)主権者が主導する政治運動を広げて、30%超の

    国民が、反安倍政治で大同団結すれば、自公に勝利できる !

政党を基軸にする政治運動から一線を画して、主権者が主導する政治運動を広げてゆく必要がある。

大事なことは、普通の人々の参画を得ることだ。主権者全体の4分の1の人々が結集=連帯すれば、自公勢力と互角になる。主権者全体の3割の人々の結集=連帯を実現できれば、確実に自公勢力に勝つことができる。

日本政治刷新は「夢」ではなく「現実」なのだ。手の届かない「願望」ではなく、その気になれば完全に手の届くところにある、現実的な目標なのである。

この認識をみなで共有するべきだ。主権者の25%が手をつなげば自公に拮抗する。主権者の3割が手をつなげば自公を凌駕できる。これこそ「知られざる真実」なのだ。

  −この続きは次回投稿します−

(参考資料)

T 安倍内閣の8割は、 極右・「日本会議議連」に所属だ !

(www.nikkan-gendai.com:2014年12月30日より抜粋・転載)

「政治とカネ」「SMバー」……。疑惑とスキャンダルにまみれた問題閣僚を再任した安倍首相。国民をバカにしている証拠だ。
しかし、所詮は「極右」のお友達内閣である。マトモに機能しないだろう。安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ !

 何しろ、安倍首相を筆頭に19人の閣僚中、15人が「日本会議議連」に所属しているのだ。

★日本会議は、愛国心教育や改憲を目指す、

   日本最大の右翼組織 !

日本会議は、愛国心教育や改憲、「自虐史観」の是正、戦後レジームからの脱却――などを掲げる日本最大の右翼組織。

中道主義・平和・大衆福祉・人間主義の公明党の理念と

真逆の安倍自民党と仲良しの不可思議 !

公明党の理念は、看板のみで、実は、ペテン師か ?

 高市総務相はヒトラーを崇拝するネオナチ団体「国家社会主義日本労働者党」の代表と仲良く記念写真に納まり、山谷国家公安委員長も、ヘイトスピーチを繰り返している「在特会」の幹部とツーショット写真を撮っている。

同じにおいがするのだろう。安倍内閣の閣僚の周辺には有象無象が集まっている。

★世界中が右翼政権である安倍内閣の動向に注目 !

U 『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃 !

   ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、

    安倍首相とヒットラーの類似点を示唆 !

(biz-journal.jpい:2016.03.19より抜粋・転載)

◆特集は、合法的独裁を狙う、安倍自民党・改憲草案

・「緊急事態条項」だった !

☆ヒトラーは、合法的に独裁を実現している !

「ヒトラーというのは、軍やクーデターで、独裁を確立したわけじゃありません。合法的に(独裁を)実現しているんです。じつは、世界一民主的なワイマール憲法のひとつの条文が、独裁につながってしまった。そして、ヒトラーは、ついには、ワイマール憲法自体を停止させました」

「ヒトラー独裁への経緯というのを振り返っていくと、まあ、日本がそんなふうになるとは到底思わない。ただ、いま日本は憲法改正の動きがある。
立ち止まって考えなきゃいけないポイントがあるんです」 独裁の道に走らせたワイマール憲法の条文、それこそが「国家緊急権」だ。
「大統領は公共の安全と秩序回復のため必要な措置を取ることができる」という条文をヒトラーは悪用、集会やデモの開催を禁止し、出版物を取り締まり、共産主義者を逮捕し、野党の自由を奪い、あらゆる基本的人権を停止させた。
ここまでは教科書にも書いてあることだが、本題はここから。この「国家緊急権」が「緊急事態条項」とそっくりではないか、と言及するのだ。

☆ヒトラーの「国家緊急権」が、安倍自民党の「緊急事態条項」とそっくりだ !

☆緊急事態宣言は、国会の承認が必要だが事後でもいいので、

独裁は、事後承認でやりたい放題できる !

☆改憲(実は大改悪)人類普遍の権利でさえ「最大限尊重」(厳守ではない)程度の扱いになる !

☆衆参で3分の2以上の議席になれば、安倍首相は、ヒトラーのように独裁にひた走る !

 

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